サーキュラーエコノミーとは?​無駄を​収益に​変える​ビジネスモデル

大量生産と​大量消費社会の​仕組みに​より、​有限な​資源が​めまぐるしい​スピードで​失われています。​そんななか、​近年注目を​集めているのが​サーキュラーエコノミー​(循環型経済)です。​簡潔に​いうと、​従来の​大量生産・​大量廃棄型の​「リニア・エコノミー」から​抜け出し、​既存の​資源を​最適化する​ことで、​収益を​生むビジネスモデルを​指します。​たとえば、​昨今利用者が​増えつつ​ある​カーシェアリングなどは​その一例と​して​挙げられます。

サーキュラーエコノミーは​このような​シェアリングビジネスに​限らず、​さまざまな​角度から​アプローチが​できます。​今回は​基本となる​サーキュラーエコノミーの​五つの​ビジネスモデルや​そもそもの​定義に​触れながら、​国内外での​事例を​通して、​ビジネスへの​落とし込み方を​説明します。

サーキュラーエコノミーとは

18世紀半ばから​19世紀に​かけて​起きた​産業革命以降、​世界で​浸透した​「大量生産・​大量廃棄型」の​ビジネスモデル。​この​モデルは​結果と​して、​資源の​枯渇や​環境汚染の​深刻化と​いった​問題を​もたらしています。

そんななか環境への​負担を​最小限に​抑えると​同時に、​経済効果を​生み出す方法と​して​発案されたのが​サーキュラーエコノミーです。​昨今、​国内でも​ビジネスオーナーの​関心を​引いている​SDGsの​アプローチ方法と​して​親しみを​抱く​人も​いるのではないでしょうか。

「サーキュラーエコノミー」と​いう​言葉が​普及し始める​きっかけと​なったのは、​2015年に、​欧州委員会が​採択した​「サーキュラーエコノミー・パッケージ​(サーキュラーエコノミーの​実現に​向けた​政策)」でしょう。​この​政策は​サーキュラーエコノミーを​実現する​ための​行動計画で​あり、​気候変動や​環境問題への​対処に​加えて、​雇用や​新たな​ビジネスの​創出が​掲げられています。​具体的に​欧州委員会は​サーキュラーエコノミー​(CE)​政策を​もとに、​2030年まで​200万人を​新たに​雇用し、​6,000億ユーロ​(約79兆円)の​経済効果を​生み出す​ことを​予想しています。

参考:
サーキュラー・エコノミー時代の​ ビジネス戦略​(株式会社東レ経営研究所)
欧州発の​資源循環政策 ​「3R」から​経済戦略に​(2017年11月27日、​日本経済新聞
資本主義史上​最大の​革命​「サーキュラー・エコノミー」は​日本企業の​ビジネスを​どう​変えるのか アクセンチュア戦略コンサルティング本部マネジング・ディレクター 朝海伸子氏に​聞く​(2016年3月31日、​日経BIZ GATE)

以前までは​環境の​取り組みと​して​「3R​(Reduce​(抑制)​, Reuse​(再利用)​, Recyle​(再生利用))」が​よく​知られていましたが、​有限な​資源が​日に​日に​消費されていくなか、​今後は​生産から​消費の​過程を​考え抜いた​サーキュラーエコノミーの​概念が、​ビジネスを​経営する​うえで​必要不可欠になる​ことが​予測されます。

欧州では​オランダが​2050年までに​サーキュラーエコノミーを​完全実現しようと​NGOと​協定を​締結していたり、​アジアでは​中国が​2016年の​「第13次5カ年計画」で​サーキュラーエコノミーを​メインテーマと​して​掲げていたり、​各国では​着々と​サーキュラーエコノミーへの​取り​組みが​進められています。

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サーキュラーエコノミーの​ビジネスモデル

サーキュラーエコノミーを​ビジネスに​取り入れる​うえで​軸となる​ビジネスモデルを、​コンサルティング大手の​アクセンチュアは​五つ挙げています。

1. 再生型サプライ
▶︎繰り返し再生し続ける、​100%再生可能な​原材料や​生分解性の​ある​原材料を​導入する

2. 回収と​リサイクル
▶︎企業は​寿命を​迎えた​製品を​回収し、​価値の​ある​素材や​部品、​エネルギーを​取り出して​再利用する、​あるいは​製造工程から​生じる​廃棄物や​副産物を​再利用する

3. 製品寿命の​延長
▶︎廃棄された​製品の​多く​は​まだ​使用する​ことが​可能です。​製品寿命の​延長では​これらの​製品を​回収し、​修理や​アップグレード、​再製造、​再販する​ことに​よって​製品を​保守・改善する​ことで​新たな​価値を​付与する

4. シェアリング・プラットフォーム
▶︎使用していない​製品の​貸し借り、​共有、​交換に​よって、​消費者・企業・起業家に​対して​新たな​事業機会を​提供する

5. サービスと​しての​製品
▶︎消費者は​モノを​必要な​時にだけ​借りて​使い、​利用した分だけの​サービス料金を​支払う​ビジネスを​提供する

引用:エグゼクティブ・サマリー  無駄を​富に​変える​(アクセンチュア)

ここからは​上記の​ビジネスモデルを​国内外の​事例と​照らし合わせていきましょう。

壊れた​スマートフォンは​自分で​直す。​「Fairphone​(フェアフォン)

「DIYスマートフォン」を​提供する​オランダの​「Fairphone」は、​(1)再生型サプライ、​(2)回収と​リサイクル、​(3)製品寿命の​延長の​三つの​ビジネスモデルを​組み合わせたスタートアップ会社です。​従来で​あれば、​スマートフォンが​機能しなくなれば​修理に​出す、​あるいは​新しい​スマートフォンを​買い換えるのが​一般的で​したが、​「Fairphone」で​あれば​カメラや​ディスプレイなど​必要な​部分を​購入し、​ドライバーひとつで​簡単に​分解、​修理が​できます。

Fairphoneは​このように​製品の​寿命を​延ばし、​製造過程で​排出される​二酸化炭素を​減らす​ことを​目指しています。

参考:Examining the Fairphone’s environmental impact​(2015年1月22日、​Fairphone)

必要な​ものは​レンタルする。​「Yerdle​(ヤードル)

米サンフランシスコ発の​「Yerdle」は、​不用品を​提供する​ことで​必要な​ものを​入手できる​シェアリングプラットフォームです。​アウトドアブランドの​大手である​パタゴニアが​投資を​しており、​合同イベントを​開催する​ほか、​シェアリングプラットフォームに​中古製品や​余剰在庫の​提供も​行なっています。

自社の​スローガンである​「Sharing is the New Shopping​(シェアは​買い物の​新たな​形)」を​根付かせる​ことで、​消費者の​購入量を​25%減らす​ことを​目指すYerdleは、​(3)製品寿命の​延長、​(4)シェアリング・プラットフォーム、​(5)サービスと​しての​製品、​ の​三つの​ビジネスモデルを​掛け合わせていると​いえるでしょう。

年間6,000万ドルの​コストを​削減。​ベトナムでの​排熱技術

ベトナムでは​セメントの​生産過程で​発生する​排熱を​回収し、​工場の​発電タービンの​蒸気生成に​使用できる​排熱回収技術を​導入しています。​そうする​ことで、​年間6,000万ドルの​コストが​削減できたうえ、​エネルギーの​消費を​30%以上に​抑える​ことに​成功している​そうです。

参考:サーキュラー・エコノミーで​コストを​削減し、​競争力の​強化を​(2018年8月16日、​News Liner)

紙​おむつを​リサイクルして、​埋立場の​満杯を​阻止。​「ユニ・チャーム」

国内でも​(1)再生型サプライ​(2)回収と​リサイクル を​取り入れた​紙​おむつの​リサイクルの​実験が、​鹿児島県の​志布志市で​行われています。​ここでは​高齢化社会に​よる​紙おむつの​廃棄量の​増加が​課題と​して​挙げられています。

紙​おむつは​新聞や​コピー用紙などとは​違いほとんどが​焼却されます。​しかしながら、​志布志市は​焼却施設を​持たないため、​ほぼ全て​埋立て​処分されており、​埋立場が​満杯になる​ことが​懸念されていました。​そこで​ユニ・チャームが​開発したのが、​リサイクルしたパルプや​ポリマーで​紙おむつを​作る​リサイクル技術です。​2020年中の​製品化が​予定されています。

参考:世界初​「使用済み紙​おむつ再資源化技術」 鹿児島県志布志市と​実証試験開始​(2016年12月6日、​ユニ・チャーム)

このように​ビジネスは​さまざまな​切り口から​サーキュラーエコノミーに​貢献が​できますが、​共通項と​して​あるのは​「資源を​なるべく​使わない」​「廃棄物を​出さない」の​二つを​前提に​生産過程に​取り組む​こと、​そして​廃棄物が​出た​場合には​リサイクルや​シェアを​戦略に​取り入れていく​ことだと​いえるでしょう。

これらの​事例から、​企業への​メリットと​して、​(1)​これまで​無価値と​されていた​ものに​価値を​見い出す​ことで​企業の​収益増大が​図れる、​(2)​これまでにない​新たな​ビジネスを​創出できる、​(3)コストが​削減できる、​などが​挙げられるでしょう。

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サーキュラーエコノミーへの​取り組み方

既存の​ビジネスがたとえエコを​軸と​していなくても、​生産から​廃棄までの​アプローチを​変える​ことで​サーキュラーエコノミーに​貢献が​できます。​まずは​自社の​ビジネスモデルに​対して​以下を​問い​かける​ことで、​第一歩を​踏み出してみては​いかがでしょうか。

  • 生産過程での​資源や​エネルギー、​製品の​寿命に​無駄は​ないか?
  • 資源の​リサイクルに​取り組む​ことで​ビジネスモデルを​変革し、​利益を​生む、​または​コストを​削減する​余地は​ないか?
  • 現在無価値と​している​ものから、​利益を​生む​方法は​ないか?
  • 今​ある​商品や​サービスの​一部を​シェアする​ことで、​生まれる​ビジネスモデルは​ないか?

アクセンチュアの​報告では、​従来の​大量生産・​大量消費型の​ビジネスを​このまま​継続すると、​2030年には​世界で​約80億トン分の​天然​資源が​不足してしまう​ことが​発表されています。​人間が​地球に​与える​負荷が​増大していくなか、​企業にはますます環境戦略が​必要と​される​ことが​予想されます。

自社の​今後の​成長を​考える​うえでも、​無駄を​利益に​変える​サーキュラーエコノミーの​ビジネスモデルを​基に、​持続可能な​社会づくりに​貢献してみては​いかがでしょうか。

執筆は​2019年9月26日​時点の​情報を​参照しています。
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