改正割賦販売法に​ついて​事業者が​知って​おきたい​こと

クレジット取引などを​対象に、​事業者が​守るべきルールを​定めた​法律と​して​割賦販売法​(かっぷは​んばい​ほう)が​あります。​その​一部を​改正した​改正割賦販売法が​2016年12月に​公布され、​2017年11月の​閣議決定を​経て​2018年6月​1日に​施行されます。

改正割賦販売法の​施行に​あたって、​日本に​おける​クレジットカードの​現状や​法改正の​背景、​クレジットカードを​扱う​事業者が​知って​おきたい​改正項目に​ついて​説明します。

クレジットカードの​現状と​法改正の​背景

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店舗での​支払いから​オンラインショッピングまで、​さまざまな​シーンで​クレジットカードで​支払う​人が​増えてきました。​一般社団法人日本クレジット協会が​行った​調査に​よると、​2017年3月末時点の​クレジットカードの​発行枚数は​約2億7千万枚で、​前年比2.3%増と​なりました。

参考:クレジットカード発行枚数調査結果​(一般社団法人日本クレジット協会)

また、​民間支出に​おける​利用額や​決済方法に​占める​比率も​年々​増加し、​政府も​2020年までに​クレジットカードを​含むキャッシュレス決済の​さらなる​普及を​目指しています。

参考:キャッシュレスの​現状と​推進​(経済産業省)

クレジットカードの​利用が​増えるのと​併せて、​偽造カードや​カード番号の​盗用と​いった​クレジットカードの​不正使用被害も​増加しています。​一般社団法人日本クレジット協会が​2018年3月に​公表した​調査結果​「クレジットカード不正使用被害の​発生状況 」に​よると、​クレジットカードの​不正使用に​よる​被害額は​2016年の​142億円から​2017年には​236億円にまで​増加しました。

参考:クレジットカード不正使用被害の​発生状況​(一般社団法人日本クレジット協会)

このような​状況で、​改正割賦販売法が​2016年12月に​公布され、​2018年6月​1日から​施行されます。​経済産業省は​この改正法に​ついて​閣議決定時の​ニュースリリースの​中で​概要を​説明しています。

改正法に​おいて、​安全・​安心な​クレジットカード利用環境を​実現する​ため、​クレジットカード加盟店に​クレジットカード番号等の​取扱いを​認める​契約を​締結する​事業者​(加盟店契約会社)に​ついて​登録制度を​創設し、​加盟店への​調査を​義務付けるとともに、​加盟店などに​対しても​クレジットカード番号等の​適切な​管理や​不正使用対策を​義務付けました。

参考:​「割賦販売法施行令の​一部を​改正する​政令」​及び​「割賦販売法の​一部を​改正する​法律の​施行期日を​定める​政令」が​閣議決定されました​
​(経済産業省)

続いて​割賦販売法からの​改正項目に​ついて​詳しく​見てみましょう。

改正割賦販売法の​改正項目

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クレジットカード決済を​導入している​事業者​(加盟店)と​関連の​ある​以下​4点の​改正項目に​ついて​説明します。

・加盟店に​おける​セキュリティ対策の​義務化
・クレジットカード番号等取扱契約締結事​業者の​登録制および加盟店調査義務
・フィンテック企業の​決済代行業への​参入を​見据えた​環境整備
・特定商取引法の​改正に​対応した​措置

加盟店に​おける​セキュリティ対策の​義務化

クレジットカード決済を​導入している、​または​導入予定の​事業者に​とって、​改正割賦販売法施行に​ともない、​どのような​セキュリティ対策を​すれば​よいのか​気になる​ところです。

セキュリティ対策の​ポイントは、​「カード情報の​漏えい​対策」​「偽造カードに​よる​不正使⽤対策」​「ネット取引に​おける​不正使⽤対策」の​3点です。

カード情報の​漏えい​対策:加盟店側では​カード情報を​保持しないようにします。​カード情報を​保持する​加盟店は​クレジットカード業界の​国際的な​セキリティ基準PCI DSS​(Payment Card Industry Data Security Standard)に​準拠する​ことが​求められます。​「PCI DSSとは​:事業者が​知っておくべき安全な​カード情報の​取り扱いのは​なし」の​記事も​ぜひ参考に​してみてください。

偽造カードに​よる​不正使⽤対策:対面取引では​決済端末を​ICチップカードに​対応した​ものに​する​ことが​求められます。​Squareなら​ICカードの​国際標準規格である​EMVに​準拠した​専用の​IC カードリーダー​(Square Reader)を、​7,980円​(税込)で​お求めいただけます。​オンラインで​申し込み後、​審査に​通過すれば、​最短で​即日から​利用できるようになります。​ぜひ導入を​検討してみてください。

ネット取引に​おける​不正使⽤対策:ネット上の​取引では​パスワードに​よる​本人認証に​加え、​セキュリティコードを​利用すると​いった​多面的で​重層的な​不正使用対策が​求められます。

クレジットカード番号等取扱契約締結事​業者の​登録制および加盟店調査義務

今回の​法改正では​アクワイアラーと​呼ばれる​加盟店業務を​行う​会社が、​クレジットカード番号等取扱契約締結事​業者と​しての​登録が​必要に​なりました。​アクワイアラーと​同等の​機能を​有する​加盟店管理や​決済代行を​行う​業者に​ついても、​取り扱う​業務に​よっては​登録が​必要です。

また、​加盟店に​対して、​契約時の​初期調査と​契約締結後の​定期調査、​随時調査も​義務化されます。

詳しい​内容に​関しては、​経済産業省の​情報を​ご確認ください。

参考:割賦販売法の​⼀部を​改正する​法律に​ついて​(経済産業省)

クレジットカードでの​決済を​受けつける​加盟店は​このような​調査が​入る​可能性が​ある​ことを​知っておくと​よいでしょう。

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フィンテック企業の​決済代行業への​参入を​見据えた​環境整備

改正法では、​フィンテックと​呼ばれる​ITと​金融を​組み合わせた​サービスの​決済分野への​参入も​見据えて、​アクワイアラーと​同様に​クレジットカード番号等取扱契約締結事​業者と​して​登録が​可能に​なります。

また、​これまで​加盟店は​お客様が​クレジットカードを​利用した​際に​書面を​交付する​義務が​ありましたが、​改正法では​電子メールなどでの​情報提供が​可能と​なりました。​ただし、​お客様から​書面を​求められた​場合は​応じなければならないので​注意が​必要です。

特定商取引法の​改正に​対応した​措置

2017年12月に​施行された​改正特定商取引法では、​訪問販売に​加えて、​電話に​よる​過量販売​(通常必要と​する​以上の​量の​商品や​サービスの​販売)に​対しても​購入契約を​取り消す​ことができるようになりました。

これに​対応する​形で​改正割賦販売法では​購入契約とともに​結ばれた​個別クレジット契約​(購入の​たびに​結ぶ​クレジット契約)に​ついても​同様に​クーリング・​オフできるようになります。

参考:クレジット契約と​割賦販売法改正​(経済産業省)

法律の​文面は​用語が​独特な​ことも​あり、​どのような​法改正なのか、​改正に​ともないどのような​対策が​必要か​把握するのは​容易でないかもしれません。​本記事を​参考に​クレジットカード決済の​セキュリティが​万全か​チェックする​ところからは​じめてみては​いかがでしょうか。

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執筆は​2018年5月29日​時点の​情報を​参照しています。​2019年3月27日に​記事の​一部情報を​更新しました。​
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