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LINEブランドカタログとは？(旧LINEショッピング)仕組みや掲載費用を解説

著者: Square (スクエア)
2026/4/12

LINEブランドカタログ（旧LINEショッピング）は、LINEアプリ上で商品を検索・比較し、掲載ショップのECサイトへ遷移して購入できるショッピングサービスです。

ファッションや雑貨、家電、コスメなど幅広いジャンルを取り扱い、LINEを日常的に利用しているユーザーに向けて商品を訴求できるため、ECサイトを運営する人にとっては重要な販売チャネルの1つです。

本記事では、LINEブランドカタログの仕組みや掲載費用、メリット・デメリットなどを解説します。

📝この記事のポイント

  • LINEブランドカタログは、LINEアプリを入口に自社ECサイトへ送客できる集客プラットフォーム
  • 掲載料は55,000円、購入発生時には対象商品の4％〜の販売手数料がかかる
  • LINEアプリを使う多数のユーザーにリーチできるほか、LINEポイント付与など購入者への特典も提供できる
  • 露出増で売上アップが期待できる一方、商品単位で比較されやすいため価格戦略や費用対効果の検討が重要
  • Square オンラインビジネスなら無料で簡単にネットショップを開設できる
目次

LINEブランドカタログ（旧LINEショッピング）は、LINEアプリ上で商品情報を検索・比較できるショッピングサービスです。

ここでは、LINEブランドカタログの基本的な概要や、LINEショッピングとの違いについて解説します。

LINEブランドカタログとは？

LINEブランドカタログは、LINEアプリ上で商品を探し、掲載ショップのECサイトへ遷移して購入できるショッピングサービスです。ファッションや雑貨、スポーツ、インテリア、家電、コスメなど幅広いジャンルを取り扱い、約700ショップ（2025年8月時点）が掲載されています1。

本サービスにはカートや決済機能はなく、実際の注文は各ショップのECサイトで行われます。つまり、LINEブランドカタログに商品を掲載する際には、カートや決済機能を備えた自社のネットショップを持っていることが前提になります。LINEブランドカタログを入口として自社ECサイトへ送客し、新規顧客の獲得を目指せる点が特徴です。

LINEブランドカタログ公式アカウントの友だちは約4,800万人（2025年8月時点）に上り、セール情報などの配信もできます1。LINEユーザーの多くにリーチできることが、LINEブランドカタログの最大の利点です。

利用者にとっては、購入先の各ECサイトのポイントだけでなくLINEポイントの付与も受けられることから、ポイントの「二重取り」ができる点も魅力です。

LINEショッピングとの違い

LINEブランドカタログとLINEショッピングとの明確な違いは名称のみです。さまざまなブランドが集まっているサービスであることをわかりやすく伝えるために、2024年に「LINEブランドカタログ」へ名称が変更されました2。掲載ショップへの集客を目的としたプラットフォームである点は、旧LINEショッピングから変わっていません。

LINEブランドカタログ（旧LINEショッピング）の仕組み

ここでは、LINEブランドカタログ（旧LINEショッピング）への掲載から注文発生までの流れや、費用が発生するタイミングなど、事業者が押さえておきたい基本構造を解説します。

仕組み

LINEブランドカタログは、LINEアプリ上に商品情報を掲載し、ユーザーを各ショップのECサイトへ送客する集客プラットフォームです。ショップ情報の掲載は月額55,000円（税込）で、申し込み後、所定の審査の通過を経て掲載が開始されます1。
本サービスにはカートや決済機能はなく、実際の注文は遷移先のショップページで行われます。LINEブランドカタログ経由で購入が発生し、20日間キャンセル処理が行われなかった場合に対象商品の4%〜の販売手数料が発生する仕組みです。

集客に向けた掲載までの流れ

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LINEブランドカタログで集客を行うまでの基本的な流れは、以下のとおりです。

1. ASPとの契約・アカウント作成
まず、LINEブランドカタログを経由した購入を正しく計測するために、LINEブランドカタログが指定するASPと契約し、アカウントを作成します。

▶ ASPとは？
ASPとは「Affiliate Service Provider（アフィリエイト・サービス・プロバイダ）」の略で、広告主と広告を掲載したい事業者を仲介するサービスです。たとえば、LINEブランドカタログを経由して商品が購入された場合、「どの経路から売れたのか」を記録し、成果に応じた手数料を計算する役割を担います。LINEブランドカタログのウェブサイトに、同社指定計測パートナーの例が掲載されています1。

2. 申し込み
LINEブランドカタログの公式ウェブサイトから、企業名や連絡先、ウェブサイトのURLなどをフォームに入力し、掲載を申し込みます。必要に応じて、ASPのウェブサイトでも広告掲載申し込みの作業を行います。

3. 事前審査
ASPおよびLINEヤフー株式会社による審査が実施されます。審査結果によっては出品不可となる場合もあります。

4. ショップ情報・画像の入稿
ショップページ用の基本情報やロゴ画像などを提出します。

5. 掲載開始
審査通過後に掲載が開始されます。以降、注文は自社ECサイトで処理し、販売成果に応じて手数料が発生します。

事業者にとってのLINEブランドカタログのメリット

Clothing Brand
LINEブランドカタログは、日常的に利用されているLINE上で商品を訴求できるため、新規顧客との接点を広げやすいのが特徴です。

ここでは、事業者視点で押さえておきたいメリットを解説します。

集客力が増える

LINEブランドカタログに掲載するメリットは、高いリーチによる集客力です。LINEブランドカタログのLINE公式アカウントの友だちは約4,800万人と、LINEユーザー約1億人3の約半数へのリーチが期待できます。

また、商品はショップ単位だけでなく商品単位で検索でき、ショップを横断しての比較が可能です。LINEブランドカタログを入口に自社ECサイトへ送客できるため、新規顧客の獲得や売上拡大が期待できます。

LINEポイントが購買を後押し

LINEブランドカタログでは、ユーザーが商品を購入すると、各ショップのポイントに加えてLINEポイントが付与されます4。

このLINEポイントは、LINEスタンプ・着せ替えの購入やPayPayポイントへの交換などに利用できます。各ショップのポイントとLINEポイントの両方を獲得でき、ポイントの「二重取り」ができる点も、LINEブランドカタログを通じた購買を後押しする要素になっています。

LINE公式アカウントと連動したマーケティングが可能

LINEブランドカタログでは、各ショップのLINE公式アカウントと連動した情報発信が可能です。掲載主は自社ショップのLINE公式アカウントを通じてセール情報などを発信できます。単発の集客にとどまらず、継続的な接点づくりにつなげやすいのが特徴です。

また、LINEブランドカタログ内では特集やクーポン施策、LINEヤフー株式会社主催のポイントキャンペーンなどが実施されています。自社ショップ単独でのセールだけでなく、こうした大規模なイベントを活用することで、ブランド認知の向上や新規顧客の獲得を図れます。

追加費用で広告掲載の露出を増やせる

LINEブランドカタログでは、通常掲載に加えて、追加施策によって露出を高めることが可能です。

たとえば、特定の商品でLINEポイントの還元率を引き上げると、ポイントを積極的に貯めている利用者の目に留まりやすくなります。ポイント還元率が高い商品は注目を集めやすく、集客や売上拡大につながる可能性があります。

単に商品を掲載するだけでなく、費用を投じて露出を増やせるため、成長を狙う事業者にとってメリットになります。

事業者にとってのLINEブランドカタログのデメリット

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LINEブランドカタログは、高いリーチや送客効果が期待できる一方で、導入前に理解しておきたい注意点もあります。

ここでは、費用面や運用面などのデメリットを整理します。

同一商品は価格で比較されやすい

LINEブランドカタログは、ショップ単位だけでなく商品単位で検索が可能で、ショップ横断での比較ができる仕組みです。この利便性はユーザーにとってメリットである一方、事業者側にとっては価格競争が起こりやすい点がデメリットです。

同一商品を複数のECサイトが取り扱っている場合、ユーザーは一覧画面上で価格やポイント還元率を比較できます。そのため、価格や特典面で優位性がないと選ばれにくくなる恐れがあります。

特にLINEポイントが付与される仕組みがあるため、還元率の差も購入判断に影響を与えやすいです。掲載による集客効果が期待できる一方で、価格戦略やポイント設定を慎重に検討する必要があります。

料金・費用がかかる

LINEブランドカタログへの掲載には、月額55,000円（税込）の掲載料金に加え、LINEブランドカタログを経由して商品が購入された場合には、対象商品の4％〜の販売手数料が発生します。
なお、公式サイトでは販売成果に応じた手数料ではなく、定額手数料の相談も可能と記載されています。企業の運用方針や販売数量の見込みなどに応じて、契約内容を調整できる場合があります1。掲載料や手数料と集客効果のバランスを見ながら、費用対効果が自社に合っているかを考慮して運用することが重要です。

対象国でしか使えない

LINEブランドカタログは、LINEアプリを基盤としたショッピングサービスであり、主に日本国内のLINEアカウントを持つユーザーを対象としています。

そのため、海外市場への展開を狙う事業者にとっては、十分な集客効果が得られない可能性があります。越境ECや海外向け販売を中心に考える場合は、他の施策との併用を検討する必要があります。

LINEブランドカタログ掲載の料金・費用

LINEブランドカタログ（旧LINEショッピング）へショップを掲載する場合、月額55,000円（税込）の掲載料金が必要です。掲載申請後に審査を通過するとショップ情報の掲載が開始され、ユーザーがLINEアプリ上で商品を検索・閲覧できるようになります。

また、LINEブランドカタログを経由して商品が購入された場合には、対象商品の4％〜の販売手数料が発生します。注文後20日間キャンセル処理が行われなかった時点で確定し、販売手数料の請求対象となります。

なお、公式ガイドでは定額の販売手数料の相談も可能1と記載されているため、費用を抑えながら掲載したいと考えている事業者は、まずは相談してみるのも一手です。

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LINEブランドカタログは、掲載ショップへの送客を目的としたプラットフォームであり、決済などの購入プロセスは各ショップのECサイトで行われます。「LINEブランドカタログに掲載したいけど、自前のネットショップをまだ開設していない」とお悩みの人には、無料でネットショップを開設・運営できるSquare オンラインビジネスがおすすめです。

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売上規模が拡大し、さらに幅広い客層にリーチしたい段階に入ったら、LINEブランドカタログなどへの掲載を検討してみてはいかがでしょうか。

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まとめ

LINEブランドカタログ（旧LINEショッピング）は、LINEアプリ上に商品を掲載し、ユーザーを自社ECサイトへ送客できるショッピングサービスで、2025年8月時点で約700のショップが掲載されています。

カートや決済機能は持たず、購入は遷移先のショップECで行われるため、LINEを入口に新規顧客獲得を狙える点が大きな特徴です。LINEブランドカタログの公式アカウントの友だち数（約4,800万人）を背景に、幅広い消費者へのリーチが期待できます。

商品単位での検索・比較ができる利便性がある一方で、同一商品は価格やポイント還元率で比較されやすく、価格戦略の工夫が必要です。

ショップ情報の掲載には月額の掲載料のほか、LINEブランドカタログ経由の注文が成立し、20日間キャンセル処理がされなかった場合は対象商品の4%〜の販売手数料が発生します。集客チャネルとして活用する際は、費用対効果を見ながら運用することが重要です。

よくある質問

LINEブランドカタログに関するよくある質問をまとめました。

LINEブランドカタログとLINEショッピングの違いは何ですか？

「LINEショッピング」はさまざまなブランドの商品が掲載されるサービスであることをよりわかりやすく伝えるため、2024年に「LINEブランドカタログ」へ名称が変更されました。サービス名は変わったものの、基本的な仕組みは同じです。

現在のLINEブランドカタログは旧LINEショッピングと同様に、登録されたECサイトの商品を一覧で検索・比較できるショッピングサービスです。サービス内にカートや決済機能はなく、LINEを入口としてECサイトへ送客する点が特徴です。

LINEブランドカタログを利用するメリットは何ですか？

LINEブランドカタログを利用するメリットは、国内有数のLINEユーザー基盤に向けて商品を掲載できる点です。

購入時には各ショップのポイントに加え、LINEスタンプなどの購入に使えるLINEポイントも付与されるため、購買意欲を高める効果も期待できます。

LINEブランドカタログに掲載すると費用はかかりますか？

LINEブランドカタログへのショップ情報の掲載料金は、月額55,000円（税込）です。申し込み後に所定の審査を通過すると掲載が開始されます。さらに、LINEブランドカタログを経由して注文が入ると4%〜の販売手数料が発生します。

Squareのブログでは、起業したい、自分のビジネスをさらに発展させたい、と考える人に向けて情報を発信しています。お届けするのは集客に使えるアイデア、資金運用や税金の知識、最新のキャッシュレス事情など。また、Square加盟店の取材記事では、日々経営に向き合う人たちの試行錯誤の様子や、乗り越えてきた壁を垣間見ることができます。Squareブログ編集チームでは、記事を通してビジネスの立ち上げから日々の運営、成長をサポートします。

執筆は​2021年9月29日時点の情報を参照しています。2026年4月13日に記事の一部情報を更新しました。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。

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