スモールビジネスで​知って​おきたい​リスクマネジメントの​活用法

「リスクマネジメント」と​いう​言葉は​知っているけれど、​スモールビジネスや​フリーランスには​あまり​関係ないと​思っている​事業主も​多いかもしれません。​実は​むしろ逆です。​さまざまな​リスクを​一人で​背負っている​事業者こそ、​生き​残りの​ために​リスクマネジメントを​導入しましょう。

今回は、​スモールビジネスの​事業主が​知っておくべきリスクマネジメントの​基本要素と​して​「導入の​必要性」​「導入プロセス」​「運用の​ポイント」を​シンプルに​まと​めました。

リスクマネジメントが​必要な​理由

リスクマネジメントは、​事業を​推し進める​上で​ボトルネックとなりそうな​リスクを​洗い出し、​あらかじめ対策を​打つ​ことで、​リスクを​避けたり​最小限にとどめたりする​仕組み作りを​行い、​運用する​ことを​指します。

リスクマネジメントに​より、​避けられる​リスクを​遠ざけて​強みを​伸ばし、​起きてしまった​リスクは​できる​限り被害を​小さく​して​事業の​継続や​発展を​図ります。​スモールビジネスの​場合、​ちょっと​したリスクが​経営に​大きく​影響する​ことが​考えられます。​リスクマネジメントを​導入する​ことは、​変動しやすい​社会の​中での​生き​残り戦略とも​いえます。

リスクマネジメントが​対象と​する​リスク

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リスクマネジメントが​対象と​する​リスクの​範囲は、​経営に​影響を​与える​もの​すべてです。​この​ため、​以下のような​要因別に、​非常に​多くの​種類が​想定される​中から、​後述する​「リスクの​同定」に​より​マネジメントすべきリスクを​選定していきます。

内部要因
個人が​引き起こす、​チーム内で​発生する、​組織全体の​仕組みに​起因する

外部要因
特定の​エリアや​ステークホルダーに​よる、​グローバル規模で​発生する

組織内部に​おける​リスクの​例

内部要因に​よる​リスクには、​情報漏えいや​システム障害などの​情報関係、​パワハラ・セクハラや​人材流出などの​労務関係、​リコールや​事故などの​業務関係、​資金​不足や​統合失敗などの​財務経営関係、​犯罪や​訴訟などの​法規制関係が​考えられます。

組織外部からの​リスクの​例

外部要因に​よる​リスクには、​地震や​台風などの​自然災害、​金融危機や​原油高などの​国際的な​経済問題、​戦争や​テロなどの​政治な​問題、​風評被害や​外部からの​不正アクセス攻撃などが​考えられます。

参考:中​小企業白書​(2016年版)​リスクマネジメントの​必要性​(中​小企業庁)

リスクマネジメントの​導入プロセス

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リスクマネジメントの​導入プロセスですが、​あまり​緻密に​進めようとすると​計画倒れに​なりかねないため、​ビジネスの​規模が​小さい​場合は​要点を​押さえて​シンプルに​進めるのが​よいでしょう。

リスクマネジメント導入の​ポイントは​「リスク設定」​「強み・弱みの​把握」​「対策」​「評価」の​4つの​フェーズです。

リスクの​設定
は​じめに、​自身の​事業に​とっていちばん重大な​リスクを​特定します。​前述の​リスクの​例を​参考に、​マネジメントすべきリスクを​選定していきましょう。​この際、​リスクが​発生する​頻度​(リスクの​起こりやすさ)を​横軸に、​リスクが​発生した​際に​被る​脅威の​大きさ​(リスクの​影響度)を​縦軸に​したリスクマップを​作り、​考えられる​リスクを​色分けして​マッピングすると​整理しやすくなります。

現状の​把握
選定したリスクに​対して、​現状で​どこまで​対策を​行っているかを​整理し、​リスクに​遭遇した​時に​ボトルネックとなる​ウイークポイントや​改善すべき課題を​洗い出します。​さらに、​現状保有している​資源​(ヒト・モノ・カネ・情報など)を​整理し、​何が​活用できるかの​強みを​分析します。

整理分析の​際には、​次のような​枠組みを​意識するように​考えると​よいでしょう。

・体制:役割や​機能、​業務内容、​権限、​指揮命令系統、​情報伝達系統、​配置レイアウトなど​
・要領:業務プロセス、​実施・停止基準、​操作ルール、​仕様・フォームなど​
・装備:拠点機能、​インフラ設備、​情報システムツール、​通信・移動ツールなど​
・習熟・運用:情報収集・勉強会、​研修・体験・訓練、​ふりかえり・意見出し・反省会など

方針の​決定
洗い​出された​課題と​資源を​評価しつつ、​経営戦略と​して​リスクへどのように​対処するかの​方針を​検討します。​大きく​分けて​次の​四つの​リスク対応を​軸に、​脆弱性へ​手を​打ち、​強みを​活かす戦略と​して、​経営目的、​全体​目標、​個別目標などの​方針を​たてていきましょう。

・回避:そもそも​リスクが​発生しないようにする​予防策
・低減:リスクが​発生しても​被害が​広がらないようにする​軽減策
・転嫁:新規事業に​移るなど別の​方法を​利用する​損失補てん策
・保有:リスクが​発生する​ことを​認め被害を​受け入れる​受容策

対策の​実施
方針に​則り、​個別に​行う​対策を​具体的な​計画に​落とし込んで、​順次実施していきます。​対策実行には​資金が​かかる​ことが​多い​ため、​費用対効果に​考慮しつつ計画を​たて、​緊急の​ものや​重要な​ものから​着実に​対策を​実行するようにしましょう。

評価と​見直し
計画の​立てっぱなし、​実行しっぱなしでは​効果的な​マネジメントに​なりません。​実施状況を​定期的に​確認し、​外部からの​評価も​含めて​対策の​効果や​改善点を​検証しましょう。​また​同時に、​対策の​評価や​見直し時には​残留する​リスクも​再考して​方針や​対策内容を​改善すると​より​効果的な​運用に​なります。

参考:事業継続ガイドライン第三版​(平成25年8月改訂)​(内閣府)

危機発生後の​対応にも​配慮しよう

リスクマネジメントは​リスクを​防いだり避けたりする​ものですが、​どうしても​想定外の​状況は​発生します。​どんなに​準備しても​リスクは​発生するのだと​意識して、​危機が​発生してしまった​後の​対応も​しっかり​考えておくのが​ポイントです。

リスクのうち特に​危機発生に​対する​予防対策と​事後対策を​考える​危機管理​(クライシスマネジメント)は、​リスクマネジメントの​一部とも​いえます。​危機管理の​計画や​運用で​有名な​ものでは、​事故や​災害発生時の​事業継続計画​(BCP)​や​運用​(BCM)が​挙げられます。

リスクマネジメントと​危機管理とは、​計画も​運用も​よく​似た​プロセスでが、​一つ​違いが​あります。​リスクマネジメントが​平常時の​運用を​中心に​回していくのに​対し、​危機管理では​危機的状況が​発生する​ことを​前提に、​事前対策と​事後行動策を​充実させておく​ところです。

事前対策
事前対策に​ついては​リスクマネジメントの​プロセスと​同様の​流れと​なります。​この​とき​ポイントとなるのは、​常に​危機が​発生する​前提で​対策を​練る​ことです。​この​ため、​危機状況を​シミュレーションした​演習を​中心と​して​改善を​図る​PDCAサイクルでの​推進を​重視します。

・Plan​(計画)​:方針や​計画を​立案し、​明文化する​
・Do​(実行)​:対策を​進める​
・Check​(検証)​:シミュレーション訓練や​実際の​危機状況を​事例に​ふりかえり検証を​行う​
・Action​(改善)​:方針や​対策の​見直しを​行う

事後行動策
危機管理と​して​充実させるのが​リスク発生後の​対応策です。​以下のような​項目に​ついて​あらかじめ基準や​フローを​明確にし、​マニュアルや​フォームに​まと​めて​おきます。

・非常体制の​構築:非常時の​特別な​役割体制や​権限、​体制発動の​基準など​
・危機状況の​把握:人・モノ・カネなどの​情報収集方法、​集約方法、​判断方法など​
・対応方針決定:経営戦略と​しての​基本的方針、​対応方針決定の​タイミング、​判断者など​
・情報伝達・広報:内部、​外部への​情報公開方針、​伝達・広報の​範囲や​タイミング、​方法など​
・危機対応の​状況管理:回復対策の​進捗状況の​把握・​公開や​長期化への​対応方針など

参考:中​小企業BCP策定運用指針 第22版 -どんな​緊急事態に​遭っても​企業が​生き抜く​ための​準備-​(中​小企業庁)

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効果の​高い​マネジメントの​ポイント

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リスクマネジメントは​とても​重要な​経営戦略の​一つですが、​いつ​起きるかわからない​ものへ​手間も​お金も​かける​ことに​抵抗感を​感じる​ことも​考えられます。​また、​なんとか​導入に​こぎつけても​軌道に​乗らない​ことも​あるでしょう。​効果的に​息長く​運用する​ための​コツを​いくつか​紹介します。

予算を​つけやすいリスクからは​じめる
いきなり​大きく​始めるのではなく、​敷居の​低い​ところから​ステップアップさせていくと​導入しやすいです。​日本は​自然災害が​多い​国なので、​防災から​始めて​見るのも​よいでしょう。

専門の​担当窓口を​設けて​内外に​アピールする
リスクマネジメントに​取り組む姿勢は、​スモールビジネスであっても​事業戦略を​基本から​考えていると​いう​格好の​アピール材料に​なります。​専門の​担当者を​つけたり、​連絡窓口を​設けたりして​外部へ​周知する​ことで​自然と​背筋が​伸びていきます。​広報を​積極的に​活用しましょう。

専門家の​アドバイスを​受ける
専門の​担当を​置くまでの​余裕が​ない​場合、​特に​最初の​仕組み作りまでは、​セミナーなどに​参加して​専門家の​アドバイスを​もらいながらブレない​軸を​つくった​方が​よいでしょう。​自治体や​商工会などが​講座を​開いていたりもするので​積極的に​活用してみてください。

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執筆は​2019年5月21日​時点の​情報を​参照しています。​
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