起業する際に、自社や自店舗のウェブサイトの立ち上げを検討する方も多いででしょう。ウェブサイトを立ち上げるには、「ドメイン」というものが必要になります。
起業にあたり、自社や自店舗のウェブサイトを開設する事業主も多いででしょう。ウェブサイトを立ち上げるには、URLに使用する「ドメイン」の取得が欠かせません。しかしドメイン取得サービスは多様です。何を基準に選ぶと自社にとって効果的なのか、どのサービスだと安心なのかと迷ってしまいます。
本記事では、ドメインがなぜウェブサイトに必要なのかといった基本事項とともに、自社独自のドメインを作成するときのポイント、ドメインサービスの選び方を説明します。またあわせて、おすすめのドメイン取得サービス7選を紹介します。
目次
- ドメインとは
- ドメインには「独自」と「サブ」の2種類がある
- 独自ドメインを設定するうえでのポイント
- 独自ドメインを取得する際の注意点
- 最適なドメイン取得サービスの選び方
- ドメイン取得サービスおすすめ7選
- Squareのネットショップなら取得したドメインの接続も簡単
- よくある質問
ドメインとは
ドメインとは、ウェブサイトのURLに含まれる唯一無二の文字列です。URLはとは、ウェブサイトのインターネット上の住所を指し、どのウェブサイトにも必ず設定されています。
URLは、下記の形式でつづられます。
https://www.xxxxx.yyy
URLのうち、「htts://www.」の部分はウェブサイトであることを宣言する定型の文字列です。これに続く「xxxxx.yyy」の部分がドメインで、自社名などの文字列（xxxxx）と、ドット（.）で区切られたトップレベルドメインと呼ばれる文字列（.yyy）が組み合わさったかたちで表示されます。
ドメインは固有の文字列で、ほかに同じものは存在しません。このため、ビジネスで差別化を図るポイントとして活用できます。また、ドメインは、「htts://www.」を前につけることでウェブサイトをつくるほか、ドメインの前に任意の名前と@をつけて、独自のメールアカウント（someone@xxxxx.yyy）をつくることもできます。
トップレベルドメイン（TLD）とは
ドメインの後半部分（.yyy）をトップレベルドメイン（TLD）といいます。よく知られているのが「.com」「.co.jp」などがあります。トップレベルドメインには、地域や組織別にコードが決まっているもの（略称：ccTLD）と、分野別に区分されるもの（略称：gTLD）などがあり、利用できるものが制限されます。
参考：ドメイン名の種類（一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター）
地域・組織別に割り当てられるccTLD
地域・組織別のccTLDは、国や地域などに割り当てられているトップレベルドメインで、日本では主に次の3種類が利用できます。
- 汎用JPドメイン：「.jp」のこと。日本に住所をもつ個人・法人・組織ならだれでも取得できるドメイン
- 属性型JPドメイン：「.jp」の前に組織などを表す文字列が入っているドメイン
・会社用の「.co.jp」
・法人用の「.or.jp」
・ネットワークサービス用の「.ne.jp」など - 都道府県型JPドメイン： 47都道府県を示す文字列が入っているドメイン
・「.tokyo.jp」など
国や地域などの制限なく取得できるgTLD
分野別に区分されるgTLDは、住んでいる国や地域に限定されず、世界中のどこからでも取得できるトップレベルドメインです。主なgTLDは次の5種類で、「.biz」以外は利用目的の制限はなく、どのようなサイトでも利用できます。
- .com： 商用サイトでよくみられる
- .net： ネットワーク関連でよくみられる
- .org： 非営利組織団体のウェブサイトなどでよくみられる
- .info： 情報発信をメインに行うサイトなどでよくみられる
- .biz： ビジネス用に特化したドメインであり、商用目的のビジネス事業者のみ登録できる
ドメインには「独自」と「サブ」の2種類がある
ドメインはさらに、「独自ドメイン」と「サブドメイン」の2種類に分かれますここでは独自ドメインとサブドメインの概要を整理します。
1. 世界で唯一の「独自ドメイン」
独自ドメインとは、自社・自店舗オリジナルのドメインです。社名や店舗名にトップレベルドメインを組み合わせる形が一般的で、希望のドメインが既にほかで使用されていない限り、新規に取得できます。
もし希望のドメインが取得できない場合は、トップレベルドメインの前の文字列を工夫するか、ほかのトップレベルドメインを選びましょう。なお、取得した独自ドメインを使いつづけるには、定期的な更新手続きが必要です。
2. 他社と共有する「サブドメイン」
独自ドメインが唯一無二であるのに対し、ほかのユーザーと大元のドメインを共有してつくるのがサブドメインです。ウェブサイト作成サービスやブログサービスなどの無料版を利用する場合、URLのドット（.）の後ろに利用するサービス名など、ほかのユーザーと共通する文字列が含まれるケースが多く見られるでしょう。
たとえば、Square オンラインビジネスの場合は「xxxxx.squre.site」といった形で「square.site」の部分がサブドメインに該当します。「xxxxx」の部分はほかのユーザーと文字列が重複しない限り自由に設定できます。
ビジネス用サイトに独自ドメインが必要な理由
ビジネス用にブログやウェブサイトを立ち上げる場合は、最初から独自ドメインを利用したほうが安全といえます。
サブドメインは、無料で気軽に利用できる点はメリットといえますが、ウェブサイト作成サービスやブログサービスが廃止になればURLの移転を余儀なくされます。たとえば無料のブログサービスを使って多数の記事を書き、SEO上の実績を積み上げていても、URLの移転となれば再びゼロからのスタートになってしまいます。このため、ビジネスでの運用を考える場合は、立ち上げ時から独自ドメインを設定しておくほうが、運用上有利といえるでしょう。
独自ドメインを設定するうえでのポイント
ドメインは、一度確定させたら変更できないため、ウェブサイトを立ち上げる際には慎重にドメインを考える必要があります。
ここでは独自ドメインを決めるうえで意識したいポイントを四つ紹介します。
社名またはサービス名と同じ文字列にする
ビジネス用サイトには会社名や店舗名を含むドメインが最適です。公式ウェブサイトは、会社のインターネット上の玄関ともいえる重要な役割を担います。もし公式ウェブサイトのドメインが社名と異なっていたら、訪れたユーザーは「本当に公式ウェブサイトなのだろうか」と不安や疑問を抱きかねません。
公式ウェブサイトのほかに、自社が提供しているサービス専用のウェブサイトなどを設ける際には、ドメインをサービス名にするなど、そのサイトが提供するコンテンツと一致したドメイン名にしましょう。
長すぎないようにする
ドメインの文字数はトップレベルドメインの部分を除いて63文字以下と定められていますが、できればシンプルで短いほうが好ましいといえます。
文字数が多くなると読みづらく、わかりにくい印象をユーザーに与えてしまうためです。とくに英語を母語としていない日本人にとって、長いアルファベットの羅列は、ドメイン名の理解と記憶に負担がかかります。
公式ウェブサイトは会社のインターネット上の玄関にあたり、信頼感や安心感が求められます。一目みただけで社名やサービス名が認識できるよう、ドメインはコンパクトにまとめましょう。
数字やハイフンを避ける
数字やハイフンを含む文字列もできれば避けたいところです。
数字を避けるべき理由は、フィッシングサイトやスパムと誤認されかねないためです。不正なウェブサイトのドメインは数字が多用される傾向があり、数字の入ったドメインは好印象を与えづらくなります。
またハイフンも、ドメイン取得サービスによって使用制限があるため、使用しないほうが無難です。たとえば「最初と最後の文字、3文字目、4文字目には使えない」といったルールが設けられている場合があります。ただし、ハイフンは文字列の区切りとして、ドメインの視認性を高めてくれる効果もあることから、バランスをみて採用したいところです。
数字もハイフンも絶対に使ってはいけないわけではありません。社名や店舗名に数字やハイフンが含まれる場合は、使用上のリスク考慮しつつ用いましょう。
「.com」や「.jp」は用途に合ったものを選ぶ
トップレベルドメインにはそれぞれ用途や意味があるため、ウェブサイトと親和性の高いものを選びましょう。法人の公式ウェブサイトなら法人向けの「.co.jp」や「.ne.jp」などがおすすめです。一方で個人事業主の公式ウェブサイトであれば、汎用性の高い「.com」や「.jp」などが無難です。
逆に、学校のウェブサイトで用いられる「.ac.jp」や非営利組織団体向けの「.org」などを個人のウェブサイトに用いると、ユーザーに違和感を与えかねません。
そうはいっても「.co.jp」や「.com」は人気が高く、希望の文字列で取得できないかもしれません。使いたいトップレベルドメインが既にほかで登録されている場合は、空いているもののなかからできるだけ適切なものを選ぶようにしましょう。
独自ドメインを取得する際の注意点
ドメインは長きにわたって使っていくものですから、取得する際には慎重にドメイン名を決める必要があります。ここでは独自ドメインを取得する際の注意点を三つ紹介します。
ドメイン名は変更できない
一度取得したドメイン名は変更できません。もし変更したい場合は希望するドメイン名を新たに取得しなおすことになります。
とくにこれから起業する人の場合は、社名や商品名、サービス名を固めてからドメインを取得するようにしましょう。また取得手続きの際には入力ミスにもじゅうぶんに気をつけましょう。
既に使用されているドメイン名は取得できない
独自ドメインは重複が許されず、世界中にたった一つしか存在できません。なぜならドメインが重複してしまうと、ウェブサイトのインターネット上の住所であるURLが特定できなくなってしまうためです。
つまりドメインの取得は早い者勝ちで、希望のドメイン名が取得できない場合はドメインに用いる文字列を工夫するか、空いている別のトップレベルドメインを選択するかのどちらかになります。
個人事業主は「Whois情報」に注意
ドメインを取得する際には、世界中のドメインに関する情報が保存されている「Whois」というデータベースに、一定の情報の入力が求められます。
「Whois」はインターネット上で全世界に向けて公開されており、企業であれば企業情報を入力すれば問題ありませんが、個人事業主であれば個人情報の公開に抵抗がある方も多いでしょう。
ドメイン取得サービスのなかにはWhois情報の代理公開を行っているものもあります。Whois情報の代理公開サービスを利用すると、ユーザーの個人情報の代わりにサービス提供会社の情報が登録・公開されるため、個人情報を公開せずにウェブサイトを開設・運営できます。
参考：インターネット10分講座: WHOIS（一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター）
最適なドメイン取得サービスの選び方
ドメインは、ドメインを取り扱っているウェブサービス事業者を通じて取得します。数ある事業者のなかから自分に合ったサービスを選ぶにはどのような点を意識すればよいのでしょうか。ここからは、最適なサービスを見極めるための五つのポイントを紹介します。
信頼できるサービスか
ドメインはウェブサイト運営において重要な役割を担うため、信頼できるサービスを利用したいものです。信頼性の目安として、たとえば、サービスの運営会社に対する評価や運用年数、また使い勝手はユーザーの声も確認するとよいでしょう。
大手企業が運営していて運用年数もそれなりに長いサービスであれば安定したサービス提供が期待でき、利用中にサービス終了となるリスクも低いといえます。
取得費用・更新費用は適切か
ドメインの料金は、サービス事業者が定めた利用料のほか、トップレベルドメインの種類によっても異なります。希望するドメインにかかる費用を複数サービスで比較するとよいでしょう。
またドメインは、一度取得したら終わりではありません。ウェブサイトを長く運営していくには定期的な更新が必要で、その都度費用が発生します。したがってドメインの取得費用だけでなく、維持費もあらかじめ確認しておきましょう。キャンペーンなどで安くドメインを取得できたが、2年目以降のコストが思ったより高かったといった事態も防げます。
個人情報漏えい防止に取り組めるか
とくに個人がドメインを取得する場合は、Whois情報の公開代行を提供しているサービスを選ぶとよいでしょう。個人情報を一般公開することなくウェブサイトを開設でき、個人情報の漏えいリスクを避けられます。
ただし一部のトップレベルドメインはWhois情報公開代行が受けられません。たとえば「.co.jp」や「.or.jp」などは対象外となっています。
機能性が充実しているか
ドメインは長く使用するものだからこそ、機能性に優れた使い勝手のよいサービスを選びたいものです。機能面では、とくにレンタルサーバーとの連携のしやすさに注目しましょう。
ウェブサイトの開設には、ドメインのほかに、サイトのデータを置くサーバーも必須です。不慣れな人にとって各種の設定作業はなかなかハードルが高いと感じるかもしれません。ドメインとレンタルサーバーの両方をワンストップで契約・設定できるサービスを利用すると、設定の負担を軽減できます。
サポート体制が充実しているか
とくにウェブサイトの立ち上げ時には、マニュアルやインターネットで調べながら手続きや設定を行っても、思わぬエラーでつまずくこともあるでしょう。
初期設定に自信がない人は電話でサポートが受けられるサービスを選ぶと安心です。メールで問い合わせる場合には、困っている状況を文章にして伝えなければならず、返信にも1～3日程度を要します。一方、電話など会話による対応ができると、担当者と話しながら画面を操作でき、よりスムーズに解決できる可能性が高くなります。
ドメイン取得サービスおすすめ7選
ここからは、実際に独自ドメインを取得する際の候補としておすすめのサービスの概要を7種類紹介します。ドメインの料金やキャンペーン情報などは日々更新されるため、詳細は公式サイトを確認してください。
1. お名前.com
GMOインターネットグループが運営する「お名前ドットコム」は、登録実績3,200万件を誇る国内シェアNo.1のドメイン取得サービスです。620種類以上のドメインを取り扱っており、価格の毎日更新とセールによってユーザーが安くドメインを購入できるよう取り組んでいます。また24時間365日の安心サポートや、レンタルサーバーの提供、Whois情報公開代行も行っています。
2. ムームードメイン
ムームードメインはGMOペパボが提供するサービスです。同社はサーバー運営で20年以上の歴史を持ち、ドメインとサーバーを同時契約するとドメインの取得費が無料になるうえ、条件を満たせば更新費用も永久無料となります。取り扱いドメイン数は620種以上あり、GMOペパボが運営するブログ・ECサイト作成サービスなどとの連携でスムーズにウェブサイトを立ち上げられます。
3. VALUE DOMAIN
VALUE DOMAIN（バリュードメイン）は「お名前.com」を運営するGMOインターネットグループのグループ会社が提供するサービスです。国内ではめずらしい海外ドメインを多く含む、570種類以上のドメインを取り揃えている点が特徴です。また、ウェブサイト開設時の各種初期設定をすべて代行・サポートしてくれる「おまかせスタート」オプションを設けており、ウェブサイトをスムーズに立ち上げる手助けとなります。
4. Star Domain
ネットオウルが運営するStar Domain（スタードメイン）は、ドメインとサーバーを国内最安値で提供しているサービスです。ドメインを契約すると高機能サーバーが無料で使用できるしくみとなっています。取り扱いドメイン数は40種類ほどですが、「.com」や「.jp」などポピュラーなドメインは揃っているため困ることは少ないでしょう。Whois情報の公開代行も無料で利用できます。
5. Xdomain
Xdomainはエックスサーバーが運営するサービスです。国内シェア1位、サーバー速度1位の実績を持つ「Xserverレンタルサーバー」との連携をスムーズに行えるため、「サーバーはXserverを使いたい」と考えている方にはXdomainでのドメイン取得がおすすめです。またXdomainでは「.com」や「.jp」などの人気ドメインが1円～取得でき、ドメイン料金以外の維持調整費やオプション料金はかかりません。
6. さくらのドメイン
「さくらのドメイン」を運営するさくらインターネットは、インターネット黎明期の1996年からレンタルサーバーサービスを提供する老舗です。他社とくらべてドメイン取得費は高めですが、月額425円からレンタルサーバーを利用できるほか、メールだけでなく電話サポートを受けられる点が特徴です。また困りごとの相談やサービスへの要望などを気軽に書き込めるユーザーコミュニティも設置されています。
7. Gonbei Domain
インターリンクが運営するGonbei Domain（ゴンベイドメイン）の特徴は、国内最大の品揃えです。他社で取り扱いのない海外ドメインや特殊ドメイン、高額ドメインなど世界中の特別なドメインが約1,000種用意されているため、希望のドメインがきっとみつかるでしょう。
レンタルサーバーは月額1,100円から利用でき、最大2カ月の無料体験期間が設けられています。
Squareのネットショップなら取得したドメインの接続も簡単
「Square オンラインビジネス」は実店舗とオンライン販売の両方に対応できるネットショップ作成サービスです。有料プランにて独自ドメインに対応しており、Squareから新規ドメインの購入・登録が可能です。また他社でドメインを取得済みの場合も簡単に連携でき、スムーズにネットショップを立ち上げられます。
なお、無料プランではサブドメイン「xxxxx.square.site」が利用可能です。より初期コストを抑えて気軽にウェブサイトを作成できます。
よくある質問
最後に、ドメインに関するよくある質問を三つ紹介します。
独自ドメインは無料で取得できる？
無料で取得できるものもあります。ただし、継続利用に条件があるなどのデメリットも避けられません。なかには有料でも安く手に入る独自ドメインがあります。ビジネスの公式ウェブサイトに利用するなら有料サービスがおすすめです。
無料ドメインと有料ドメインの違いは？
費用面のほか、先述のとおり利用条件の違いなどがあげられます。有料ドメインは無料ドメインよりも自由度が高く、Whois情報公開代行などのサービスを利用できるのが一般的です。
サーバーを移行しても、同じドメイン名は使える？
ドメインのサーバー移行も可能です。ただしサーバーの引っ越しにはバックアップや新サーバーでの初期設定など、必要な手続きが多い点は頭に入れておきましょう。ドメイン取得と同時にサーバーも慎重に決める必要があります。
独自ドメインはウェブサイトのURLに含まれる唯一無二の文字列です。ウェブサイト作成サービスやブログサービスなどのサービス名が入る共有ドメインにくらべて文字列の自由度が高く、ウェブサイトの訪問者には会社や店舗に対する信頼感・安心感を与えられます。
独自ドメインの取得は早い者勝ちで、取得後の変更はできません。社名またはサービス名と同じ文字列にする、用途に合ったトップレベルドメインを選ぶなど、ポイントを押さえて選びましょう。
またドメイン取得サービスを選ぶ際には、費用のほかサーバーとの連携やWhois情報の公開代行を利用できるかの確認も大切です。
ドメインの決定はウェブサイト構築の第1歩です。適切なドメイン、ドメイン取得サービスを選び、よいウェブサイトを作成しましょう。
Squareのブログでは、起業したい、自分のビジネスをさらに発展させたい、と考える人に向けて情報を発信しています。お届けするのは集客に使えるアイデア、資金運用や税金の知識、最新のキャッシュレス事情など。また、Square加盟店の取材記事では、日々経営に向き合う人たちの試行錯誤の様子や、乗り越えてきた壁を垣間見ることができます。Squareブログ編集チームでは、記事を通してビジネスの立ち上げから日々の運営、成長をサポートします。
執筆は2020年1月28日時点の情報を参照しています。2024年4月24日に記事の一部情報を更新しました。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。Photography provided by, Unsplash