※本記事の内容は一般的な情報提供のみを目的にして作成されています。法務、税務、会計等に関する専門的な助言が必要な場合には、必ず適切な専門家にご相談ください。
「賞与の支給額をどうやって決めればいいのか」「控除金額の計算方法がよくわからない」と悩む経営者や人事担当者も多いのではないでしょうか。
賞与とは、毎月の給与とは別に支給される一時的な報酬であり、従業員のモチベーション向上や人材定着に直結する制度です。ただし、支給額の算定方法や就業規則への記載方法を誤ると、労使トラブルに発展するリスクがあります。
本記事では、賞与の基本的な仕組みや金額の決め方、社会保険料・所得税の計算方法、就業規則に規程を設ける際の注意点などを詳しく解説します。
📝この記事のポイント
- 賞与とは毎月の給与とは別に支給される一時的な報酬で、基本給連動型・業績連動型・決算賞与の3種類がある
- 賞与の支給は法律上の義務ではないが、就業規則に定めた場合はその内容に従って支給する必要がある
- 賞与から控除されるのは健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・所得税の4項目
- 中小企業では業績連動型や決算賞与を採用し、経営状況に応じた柔軟な運用をするケースが多い
- Squareの従業員管理機能を活用すれば、売上レポートから各従業員の業績を把握でき、賞与算定の判断材料にできる
目次
- 賞与とは？各種賞与の概要と仕組みを解説
・賞与（ボーナス）とは？
・基本給連動型賞与とは？
・業績連動型賞与とは？
・決算賞与とは？ - 就業規則に賞与規程を設けるうえでの注意点
・賞与の対象となる従業員の範囲
・賞与の査定期間や方法、時期
・業績が悪化した場合 - 賞与の基準と決め方、賞与額の計算方法
・賞与を決める基準
・賞与金額の決め方
・賞与額の計算方法
・賞与の計算に対する注意点 - 中小企業で主流な賞与の決め方
- Squareの従業員管理機能なら売上レポートを簡単に確認できる
- まとめ
- よくある質問
・賞与にはどのような種類がありますか？
・賞与を決めるにあたってどのような基準で評価されますか？
・賞与はどのような計算方法を元に計算されますか？
・中小企業ではどのような賞与の決め方をしますか？
賞与とは？各種賞与の概要と仕組みを解説
賞与には複数の種類があり、それぞれ支給額の算定方法や支給のタイミングが異なります。自社の経営方針や従業員の構成に合った賞与制度を選ぶために、まずは各種賞与の概要を確認していきましょう。
賞与（ボーナス）とは？
賞与とは、毎月支払われる給与とは別に、企業が従業員に対して支給する一時的な報酬のことです。「ボーナス」とも呼ばれます。
給与とは異なり、賞与については必ず支給しなければならないといった法的義務はありません。支給するかしないか、支給額や時期、支給対象者などは企業が自由に決められます。
厚生労働省の「毎月勤労統計調査（2025年9月分速報）」1によると、2025年夏季賞与の1人平均支給額は42万6,337円（事業所規模5人以上）で、前年比2.9％の増加となりました。
賞与の算定方法は企業ごとに異なりますが、代表的な方式として「基本給連動型賞与」「業績連動型賞与」「決算賞与」の3種類があります。
なお、寸志（すんし）とは、賞与の支給基準に満たない少額の一時金を指し、数千円〜数万円程度で支給されるのが一般的です。入社間もない従業員で査定期間が不足している場合など、通常の賞与を支給できない場合に、賞与の代わりとして寸志が支給されるケースがあります。
基本給連動型賞与とは？
基本給連動型賞与とは、従業員の基本給をベースに支給額を算出する賞与です。「基本給の○カ月分」のように、あらかじめ定められた月数を基本給に掛けて賞与額を決定します。
たとえば、基本給が30万円で「基本給の2カ月分」と定められている場合、賞与額は60万円です。人事評価を加味する場合は「基本給 × 支給月数 × 評価係数」の計算式を用いて賞与額を計算します。
計算方法がシンプルで従業員にとって支給額の見通しが立てやすいのが、基本給連動型賞与の特徴です。勤続年数や役職に応じて基本給が上がれば、賞与額も自然に増加するため、長期的な勤務へのインセンティブとして機能します。
一方で、企業の業績が悪化した場合でも、基本給をベースに算出するため一定額の支給が必要です。業績が低迷している局面では、人件費の負担が大きくなる可能性があります。
業績連動型賞与とは？
業績連動型賞与とは、企業全体の業績や部門ごとの成果、個人の目標達成度に応じて支給額が変動する賞与です。営業利益や経常利益、売上高などの経営指標を基準として賞与の原資（支給に充てる総額）を算出し、個人の評価結果を反映させて一人ひとりの支給額を決定します。
日本経済団体連合会（経団連）が公表した「2021年夏季・冬季 賞与・一時金調査結果」2によると、業績連動方式を導入している企業の割合は55.2％に達しており、2016年から6年連続で5割を超えています。
業績連動型賞与のメリットは、業績が好調なときには従業員への還元を手厚くでき、業績が低迷したときには支給額を抑えられる点です。経営状況に応じて柔軟に人件費をコントロールできるため、企業の財務安定性を保てます。
一方、業績が悪化した際に賞与額が大幅に減少し、従業員のモチベーション低下を招くリスクがある点がデメリットです。また、賞与の原資算定に用いる指標や計算式を従業員に明示しなければ、不信感を生むリスクがあります。
決算賞与とは？
決算賞与とは、企業の決算に基づいて支給される臨時の賞与です。通常の夏季・冬季賞与とは異なり、決算期末に利益が出た場合に、その一部を従業員へ還元する目的で支給されます。支給時期は決算月やその翌月に設定されるのが一般的です。
決算賞与は業績が好調な時に支給するため、財務状況に影響しにくいのがメリットです。従業員にとっては自身の働きが企業収益に反映されたと実感できる機会となり、次年度以降のパフォーマンス向上にもつながります。
さらに、決算賞与は以下の要件を満たせば支給した事業年度の損金（経費）として算入できるため、法人税の節税効果も期待できます3。
- 事業年度終了の日までに支給額を各従業員に通知する
- 決算日の翌日から1カ月以内に支給する
- 支給額を当期の損金として計上する
ただし、支給の有無や金額が不確定である点は、従業員にあらかじめ説明しておく必要があります。
就業規則に賞与規程を設けるうえでの注意点
賞与を支給する法的義務はありませんが、就業規則で賞与に関する規程を設けると、その通りに支給する義務が生じます。
就業規則はテンプレートなどを参考にしながら自社で作成することもできますが、不安がある場合には社会保険労務士など専門家に依頼するのも一つの手です。
賞与の対象となる従業員の範囲
賞与の対象となる従業員の範囲は、就業規則のなかで明確に定めておく必要があります。正社員のみに賞与を支給したい場合は、パートタイム従業員や契約社員には適用されない旨の記載が必要です。
ただし、2020年に施行された「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（パートタイム・有期雇用労働法）、通称「同一労働同一賃金」4により、非正規従業員であっても、正規と同じ業務をしている場合、待遇の差を設けることは禁止されています。もし、パートタイム従業員や契約社員には賞与を支給しない場合は、合理的な根拠が必要です。
また、入社後すぐに退職したり、支給日前に退職したりする従業員とのトラブルを避けるために、賞与の支給日に在籍していることを条件として記載しておくとよいでしょう。
賞与の査定期間や方法、時期
賞与の査定期間や評価方法、支給時期についても、就業規則に具体的に記載する必要があります。
たとえば、賞与の支給を年2回（夏季・冬季）に設定しているなら、夏季賞与の査定期間はいつからいつまでと設定します。夏季賞与であれば前年10月〜当年3月、冬季賞与であれば当年4月〜9月を査定期間に設定する企業が一般的です。
査定方法については、役職や人事考課、出社率など根拠となる事項を記載します。支給時期については7月1日など具体的な日付を明記する場合もありますが、「7月と12月に支給」などでも問題はありません。
業績が悪化した場合
業績が悪化した場合の賞与の取り扱いは、就業規則の記載内容によって企業の対応範囲が大きく変わるため、慎重に定める必要があります。「賞与を支給する」と断定的に記載している場合、業績悪化を理由に不支給とすると、従業員から反発を受け、トラブルに発展する可能性もあります。
賞与の不支給や減額の余地を残すためには「会社の業績、経営状況その他の事情により、賞与の支給額を減額し、または支給しない場合がある」といった旨を記載しておいた方がよいでしょう。この記載がないと、どんな状況でも賞与を支払う義務が生じてしまいます。経営状態の悪化などにも柔軟に対応できるような規程を設けておきましょう。
賞与の基準と決め方、賞与額の計算方法
賞与の金額は、複数のステップを経て確定します。各ステップを正しく理解し、適正な賞与額を算出できるようにしておきましょう。
賞与を決める基準
賞与の代表的な算定基準は以下の通りです。
| 算定基準 | 概要 | 特徴 |
|---|---|---|
| 基本給 × 支給月数 | 基本給に所定の月数を掛けて算出する方法 | 計算がシンプルで支給額の見通しが立てやすい反面、個人の成果が反映されにくい |
| 等級・役職に応じた一律支給 | 「課長職は一律○万円」のように職位や等級ごとに固定額を設定する方法 | 等級・役職が高いほど企業への貢献度も高いという考え方に基づく |
| 個人の業績評価を加味 | 基本給ベースや等級ベースの算定に、個人の業績評価を組み合わせる方法 | 成果を出した従業員に対して適正に報いることができ、モチベーション向上につながる |
| 企業利益の分配 | 営業利益や経常利益などの経営指標をもとに賞与原資を算出し、配分する方法 | 業績に応じて支給額が変動するため、経営状況に合わせた柔軟な運用が可能 |
| 勤怠実績に基づく評価 | 査定期間中の出勤率や欠勤日数を評価項目に組み込み、賞与額を増減させる方法 | 欠勤や遅刻が少ない従業員ほど満額に近い賞与を受け取れる仕組み |
実際の運用では、上記の基準を単独で採用するのではなく、複数を組み合わせて賞与額を算定する企業が多い傾向にあります。たとえば、「基本給 × 支給月数」で基礎額を算出したうえで、個人の業績評価や勤怠実績を係数として掛け合わせる方法は、多くの企業で採用されています。
賞与金額の決め方
賞与金額の決め方を理解するうえで、まず押さえておきたいのが厚生労働省による賞与の定義です。厚生労働省5は賞与について、「定期又は臨時に労働者の勤務成績、経営状態等に応じて支給され、その額があらかじめ確定されていないものをいう」と定義しています。
賞与は支給額が前もって確定されていない報酬であるため、支給のたびに金額を決定する必要があります。各従業員の賞与額を算出する際に一般的に使われている計算式は以下のとおりです。
賞与額（額面）＝ 基本給 × 支給月数 × 評価係数
支給月数の算出方法には、主に以下の2パターンがあります。
給与連動型は、「基本給の2カ月分」のようにあらかじめ支給月数を固定する方法です。支給月数が事前に確定しているため、企業側・従業員側の双方にとって賞与額の見通しが立てやすいメリットがあります。一方で、業績が悪化した局面でも一定の支給月数が適用されるため、人件費の調整が難しくなる点には留意が必要です。
業績連動型は、企業全体または部門の業績に応じて、支給のたびに月数を決定する方法です。業績が好調であれば支給月数が増え、低迷していれば減少するため、経営状況に合わせた柔軟な人件費コントロールが可能になります。従業員にとっても「業績が上がれば賞与も増える」という仕組みがわかりやすく、業務への意欲を引き出す効果が期待できます。
評価係数は、人事評価など賞与査定に基づいた係数です。たとえば、人事評価がAからCまでと3段階なら、Aの評価係数を1.5、Bが1.0、Cが0.75など、企業によって自由に設定します。
賞与額の計算方法
賞与額は、以下の3ステップで計算をします。
1.賞与にかかる社会保険料を算出する
2.賞与にかかる源泉所得税を算出する
3.額面から社会保険料と源泉所得税を差し引き、手取り額を算出する
実際に、次のケースにおける計算をしてみましょう。
- 45歳・扶養親族1人
- 東京都・協会けんぽ・一般の事業
- 賞与額（額面）：400,000円
- 前月分の給与：200,000円
1.賞与にかかる社会保険料を算出する（保険料率は2026年度の数字で計算）
健康保険料＋介護保険料6＝（400,000×11.47％）÷ 2＝22,940円
厚生年金保険料6＝（400,000×18.3％）÷ 2＝36,600円
雇用保険料7＝400,000×0.5％（一般の事業）＝2,000円
社会保険料＝22,940＋36,600＋2,000＝61,540円
2.賞与にかかる源泉所得税を算出する
1）「賞与の源泉徴収税率」を求めるため、控除後の前月分の給与（手取り）を算出
前月分の給与（手取り）＝前月分の給与−社会保険料
＝200,000−（11,470＋18,300＋1,000）＝169,230円
2）扶養家族1人かつ前月分の給与が107,000円から250,000円内の場合、賞与の源泉徴収税率は2.042％8
3）賞与にかかる源泉所得税
（賞与額（額面）−賞与にかかる社会保険料）×賞与の源泉徴収税率
＝（400,000−61,540）×2.042％＝6,911円
3.額面から社会保険料と源泉所得税を差し引き、手取り額を算出する
賞与額（額面）−（社会保険料＋源泉所得税）
＝400,000−（61,540＋6,911）＝331,549円
賞与の計算に対する注意点
賞与から控除される税金は所得税のみであり、住民税は賞与からは差し引かれません。住民税は前年の所得をもとに年間の税額が確定し、その金額を12分割して毎月の給与から特別徴収（天引き）する仕組みになっています。賞与の金額は住民税の計算に含まれていますが、控除のタイミングは毎月の給与に限定されるため、賞与支給時に住民税を差し引かないよう注意が必要です。
また、社会保険料の計算に用いる標準賞与額には上限が設定されています。健康保険の上限は年度（4月1日〜翌年3月31日）の累計額で573万円、厚生年金保険の上限は1回の支給につき150万円です。上限を超えた分には保険料がかからないため、高額の賞与を支給する場合は計算結果に差が出ます。
中小企業で主流な賞与の決め方
安定した利益を確保するのが難しいケースが多い中小企業では、業績連動型賞与や決算賞与を採用し、経営状況に応じて支給額を柔軟に調整する方式を採用するケースが多いようです。中小企業では賞与の原資に充てられる利益が限られるため、経営を圧迫しない範囲で適正な支給額を設定する工夫が必要です。
ただし、評価の結果を賞与に反映する際は、「なぜその評価になったのか」を従業員にフィードバックする場を設けることが欠かせません。中小企業は従業員との距離が近い分、評価に対する納得感が日々の業務意欲に直結します。査定面談を通じて具体的な評価理由を伝え、次期に向けた改善点や期待する役割を共有するようにしましょう。
Squareの従業員管理機能なら売上レポートを簡単に確認できる
業績連動型賞与や決算賞与を導入している店舗では、各従業員がどの程度の売り上げを生み出しているかを正確に把握する必要があります。しかし、売上データの集計を手作業で行っていると、集計ミスや確認漏れが発生するリスクがあり、賞与算定の精度にも影響が出ることもあるでしょう。
店舗運営者が売上データに基づいた賞与算定を効率的に進めたい場合は、Square シフトの活用を検討してみてください。Square シフトには従業員管理機能があり、Square POSレジと連動したスタッフ別の売上レポートを確認できます。売上レポートはSquare データ（管理画面）からいつでも閲覧でき、日別・週別・月別など期間を指定した絞り込みも可能です。
Square シフトにはフリープラン（スタッフ5名まで無料）とプラスプラン（スタッフ1名につき月額475円〜）の2つの料金体系が用意されており、事業の規模に合わせて選択できます。賞与の算定に必要な売上データの把握から、日々の勤怠管理・人件費管理までを一元化したい店舗運営者は、Squareの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
Square POSレジで店舗の効率をアップ
Square POSレジは、中小企業や個人事業主の業務効率化に役立つ無料アプリです。会計業務に加え、売上分析や在庫管理、スタッフ・顧客の情報管理など、高度な業務も1つのアプリ内で行えます。
まとめ
賞与とは毎月の給与とは別に支給される一時的な報酬で、基本給連動型・業績連動型・決算賞与の3種類があります。賞与の支給は法律上の義務ではありませんが、就業規則に定めた場合はその内容に従う必要があるため、対象者の範囲や査定方法、業績悪化時の不支給条項まで明確に記載しておきましょう。
賞与額は「基本給 × 支給月数 × 評価係数」で算出するのが一般的で、額面から社会保険料と所得税を控除した金額が従業員の手取り額です。業績連動型賞与を採用している店舗運営者の方は、スタッフ別の売上データを自動集計できるSquareの従業員管理機能を活用し、賞与に関わる業務の効率化を目指してみてはいかがでしょうか。
よくある質問
賞与に関してよくある質問をQ＆A形式でまとめました。
賞与にはどのような種類がありますか？
賞与は主に「基本給連動型賞与」「業績連動型賞与」「決算賞与」の3種類に分けられます。基本給連動型は基本給に支給月数を掛けて算出する方式、業績連動型は企業や部門の業績に応じて支給額が変動する方式、決算賞与は決算期に利益が出た場合に臨時で支給する方式です。
賞与を決めるにあたってどのような基準で評価されますか？
賞与の評価基準は企業によって異なりますが、代表的なものとして「業績目標の達成度」「職務遂行能力」「勤怠状況」「組織への貢献度」などが挙げられます。これらの評価項目に対して点数やランクを付け、その結果を評価係数として賞与額に反映させるのが一般的です。企業によっては、個人の評価だけでなく部門全体の業績や企業全体の経営指標も加味して、総合的に賞与額を決定しています。
賞与はどのような計算方法を元に計算されますか？
賞与額の計算には、一般的に「基本給 × 支給月数 × 評価係数」の計算式が用いられます。算出した額面金額から、健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料・雇用保険料の社会保険料と、源泉所得税を差し引いた金額が従業員の手取り額です。なお、住民税は賞与からは控除されず、毎月の給与から特別徴収される仕組みとなっています。
中小企業ではどのような賞与の決め方をしますか？
中小企業では、経営状況の変動に応じて支給額を柔軟に調整できる「業績連動型賞与」や「決算賞与」を採用するケースが多い傾向にあります。
Squareのブログでは、起業したい、自分のビジネスをさらに発展させたい、と考える人に向けて情報を発信しています。お届けするのは集客に使えるアイデア、資金運用や税金の知識、最新のキャッシュレス事情など。また、Square加盟店の取材記事では、日々経営に向き合う人たちの試行錯誤の様子や、乗り越えてきた壁を垣間見ることができます。Squareブログ編集チームでは、記事を通してビジネスの立ち上げから日々の運営、成長をサポートします。
執筆は2020年4月6日時点の情報を参照しています。2026年3月30日に記事の一部情報を更新しました。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。