※本記事の内容は一般的な情報提供のみを目的にして作成されています。税務、会計等に関する専門的な助言が必要な場合には、必ず適切な専門家にご相談ください。
電子マネー決済の導入を検討する際は、加盟店手数料、対応している電子マネーの種類、入金サイクル、導入時の注意点などを確認しておくことが大切です。
電子マネーは、カードやスマートフォンを専用端末にかざすだけで支払いが完了するキャッシュレス決済です。会計時間を短縮しやすく、現金管理の負担軽減にも役立つため、飲食店、小売店、サービス業など幅広い店舗で導入が進んでいます。
本記事では、電子マネー決済の仕組みや種類、手数料の考え方、導入するメリット・注意点、決済サービスを選ぶ際のポイントを解説します。
📝この記事のポイント
- 電子マネー決済は、カードやスマートフォンをかざして支払うキャッシュレス決済
- 交通系電子マネー、流通系電子マネー、ポストペイ型電子マネーなどがある
- 電子マネー決済の手数料は、決済サービスや契約内容によって異なる
- 導入時は手数料だけでなく、対応ブランドや入金サイクルも確認が必要
- Squareなら交通系電子マネー、iD、QUICPayなどの電子マネーをまとめて導入できる
目次
- 電子マネー決済の仕組み
- 電子マネー決済の種類
・交通系電子マネー
・流通系電子マネー
・ポストペイ型電子マネー
・デビット型電子マネー - 電子マネー決済の手数料の相場
- 電子マネー決済を導入するメリット
・会計時間の短縮
・若年層の販売機会の拡大
・現金管理の負担軽減やミスの防止 - 電子マネー決済を導入する際の注意点
・導入費用や運用コストの発生
・チャージ金額の上限
・売上金が入金されるまでのタイムラグ - 電子マネー決済の導入が効果的な店舗は？
- 電子マネー決済の代行サービスを選ぶ際のポイント
・対応している電子マネー決済の種類
・入金サイクル
・サポート体制 - Squareなら電子マネー決済をまとめて導入できる
- まとめ
- よくある質問
・電子マネーの決済手数料は会計に上乗せできる？
・電子マネーの決済手数料は経費にできる？
・電子マネーの決済手数料は課税される？
電子マネー決済の仕組み
電子マネー決済とは、ICチップ付きのカードやスマートフォンを利用して、現金を使わずに商品やサービスの代金を支払う方法です。店舗でカードやスマートフォンをかざすだけで決済できる非接触決済のため、会計をスムーズに行えます。
電子マネー決済では、お客さまが支払いを行うと、店舗側の決済端末で決済情報が処理されます。その後、電子マネー事業者や決済代行サービスなど契約しているサービスから、売上金がまとめて指定の銀行口座へ振り込まれます。現金決済とは異なり、決済のタイミングから銀行口座への入金までに一定の期間が生じるのが一般的です。
電子マネー決済の支払い方式は、主に「プリペイド型（前払い）」「ポストペイ型（後払い）」「デビット型（即時払い）」の3種類に分類されます。
| 支払い方式 | 主なサービス | 特徴 |
|---|---|---|
| プリペイド型（前払い） | 交通系電子マネー（Suica、PASMOなど） 流通系電子マネー（nanaco、WAON、楽天Edyなど） |
あらかじめチャージした残高の範囲内で利用する |
| ポストペイ型（後払い） | iD、QUICPayなど | クレジットカードなどと連携し、利用額が後日まとめて請求される |
| デビット型（即時払い） | デビット機能を有したiDなど | 利用と同時に、連携している銀行口座から代金が引き落とされる |
プリペイド型には事前にチャージした金額の範囲内で利用できるため、使いすぎを防ぎやすい点が特徴です。一方、ポストペイ型は事前チャージが不要で、利用額が後日請求されます。デビット型は利用時に銀行口座から即時に引き落とされるため、口座残高の範囲内で利用できる支払い方法です。
電子マネー決済の種類
電子マネーの代表的な種類には、鉄道会社などが提供する交通系電子マネー、小売業者などが提供する流通系電子マネー、クレジットカードなどと連携して利用するポストペイ型電子マネー、銀行口座と連携するデビット型電子マネーがあります。それぞれの特徴について見ていきましょう。
交通系電子マネー
交通系電子マネーは、鉄道やバスの利用を目的として発行された前払い式の電子マネーです。代表的なサービスには、Suica、PASMO、ICOCAなどがあります。
日常的に公共交通機関を利用する人が保有しているケースが多く、コンビニや飲食店、自動販売機など幅広い場所で利用されています。特に駅周辺の店舗やオフィス街では利用頻度が高い電子マネーです。
流通系電子マネー
流通系電子マネーは、スーパーやコンビニなどを運営する小売・流通企業が発行する前払い式の電子マネーです。代表的なサービスには、WAON、nanaco、楽天Edyなどがあります。
ポイントがたまる仕組みがあるものも多く、スーパーやドラッグストアなど日常的な買い物で利用されやすいのが特徴です。地域住民やリピーターが多い店舗では、顧客満足度を高める手段の1つになります。
ポストペイ型電子マネー
ポストペイ型電子マネーは、クレジットカードなどと連携して利用する後払い式の電子マネーです。代表的なサービスにはiDやQUICPayがあります。
スマートフォンやカードをかざすだけで決済できるため、スピーディーに支払いを行えます。事前チャージが不要で、利用額は後日クレジットカードなどに請求されるため、残高を気にせず利用できる点が特徴です。
デビット型電子マネー
デビット型電子マネーは、銀行口座と連携して利用する即時払い式の電子マネーです。銀行が発行するデビットカードや、iDのデビット機能を利用して支払います。iDはポストペイ型にも対応しているため、クレジットカードについているiDは後払い、デビットカードについているiDは即時払いに利用できます。
電子マネー決済の手数料の相場
電子マネー決済を導入すると、店舗は決済ごとに加盟店手数料（決済手数料）を支払います。手数料率は決済サービスによって異なりますが、3％台が多いです。
主な決済代行サービスの決済手数料は以下のとおりです。
| 決済代行サービス | 電子マネー手数料 |
|---|---|
| Square | 一律3.25%（※） |
| Airペイ1 | 3.24%（※2） |
| スマレジ2 | 3.24% （※3） |
※1: Squareは全て非課税。
※2: Airペイは交通系・楽天Edyは税込3.24％、iD・QUICPayは非課税で3.24％。
※3: スマレジは交通系・楽天Edyは税抜3.24％、iD・QUICPayは非課税で3.24％
ちなみに、経済産業省のキャッシュレス推進室が2021年、キャッシュレス決済の中小加盟店1189社を対象に実施した調査3によると、自社が導入している交通系電子マネー決済の手数料率は3％台と回答した事業者は、全体の64％でした。「その他電子マネー」でも、決済手数料が3％だと回答した割合は59％となっており、「3％台」がひとつの目安といえそうです。
電子マネー決済を導入するメリット
電子マネー決済の導入は、会計業務の効率化や販売機会の拡大、現金管理の負担軽減など、店舗運営にさまざまなメリットをもたらします。ここでは、電子マネー決済を導入する主なメリットを解説します。
会計時間の短縮
電子マネー決済は、端末にカードやスマートフォンをかざすだけで支払いが完了するため、現金の受け渡しや釣銭の計算といった手間を減らせます。
経済産業省の「キャッシュレス推進検討会 とりまとめ（案）」によると、現金払いの場合は支払いに平均26.1秒かかるのに対し、非接触決済（国際ブランドのタッチ決済、各種電子マネー）の場合は14.3秒で済むことが示されています4。
ちなみに、Squareの平均タッチ決済時間は5.13秒と、国内の主要決済端末の中でも最速のタッチ決済スピードになっています。会計時間を短縮できれば、ランチタイムや夕方など混雑しやすい時間帯のレジ待ち緩和にもつながります。
若年層の販売機会の拡大
交通系電子マネーや流通系電子マネーは、クレジットカードを持っていない人でも利用しやすい決済手段です。駅周辺の飲食店、コンビニ、カフェなど学生や若年層が多い店舗では、これらの電子マネーに対応することで、クレジットカードを持たない層にも現金以外の支払い手段を提供できます。
現金管理の負担軽減やミスの防止
現金決済では、釣り銭の準備からレジ締めのほか、店舗内での現金管理や、売上金の銀行口座への入金といった作業が発生します。電子マネー決済の割合が増えると、現金を扱う機会が減り、こうした作業の負担を軽減できます。また、決済データが自動で記録されることで、手作業による集計が不要になり、売上レポートなどから販売状況を簡単に確認できるようになります。釣り銭の渡し間違いといった人的ミスの防止にも役立ちます。
電子マネー決済を導入する際の注意点
電子マネー決済は便利な一方で、導入前に確認しておきたいポイントもあります。費用面や運用面での注意点を把握しておくことで、導入後の思わぬトラブルや想定外のコスト発生を防ぎましょう。
導入費用や運用コストの発生
電子マネーをはじめとするキャッシュレス決済の導入には、決済端末購入費などの初期費用や月額料金などのコストがかかる場合があります。また、決済ごとに決済手数料がランニングコストとして発生する点も覚えておきましょう。サービスによっては入金ごとに振込手数料が発生するものもあります。
初期費用を抑えたい場合は、端末料金がなるべく安く、初期費用や月額固定費、振込手数料がかからないサービスがおすすめです。
チャージ金額の上限
交通系電子マネーや流通系電子マネーなどの前払い型電子マネーには、チャージ金額や残高の上限が設けられていることがあります。そのため、高単価の商品やサービスを取り扱う店舗では、電子マネーだけでは決済ニーズに対応しきれない場合があります。
電子マネーに加えて、クレジットカード決済やQRコード決済などにも対応できるようにしておくと、数万円以上の高額商品のキャッシュレス決済にも対応できるようになります。
売上金が入金されるまでのタイムラグ
電子マネー決済の売上金は、現金決済のようにその場で受け取れるわけではありません。売上金が実際に銀行口座へ振り込まれるまでにはタイムラグがあり、その期間は各決済代行サービスによって異なります。
仕入れ、家賃、人件費などの支払いがある店舗では、電子マネー決済の売上金がなかなか入ってこないと、資金繰りに影響を及ぼす恐れがあります。決済サービスを選ぶ際には、キャッシュフローへの影響を踏まえて、入金サイクルや早期振込サービスの有無を確認しましょう。
電子マネー決済の導入が効果的な店舗は？
電子マネーは幅広い業種で利用されていますが、特に「会計スピードを上げたい」「現金管理を効率化したい」「ターゲット層に合わせた決済手段を提供したい」といったお店で導入効果を発揮できます。
| 店舗タイプ | 主な顧客層 | 電子マネー対応で見込める効果 |
|---|---|---|
| 駅近の飲食店・カフェ | ビジネスパーソン、学生 | 交通系電子マネー対応で会計時間を短縮・混雑を緩和 |
| スーパー・コンビニ周辺の小売店 | 地域住民、リピーター | 流通系電子マネー対応でポイントを貯めている主婦層を囲い込み |
| 学校近くの店舗やカラオケ | 学生、若年層 | 交通系電子マネー対応でクレジットカードを持たない層の利便性アップ |
| 美容室・ネイルサロン | リピーター、新規顧客 | 現金払いを減らして業務効率化、現金が足りないときの支払い手段にも |
自店舗のターゲット層がよく使う決済手段を把握したうえで、必要な電子マネーに対応できるサービスを選ぶことが大切です。
電子マネー決済の代行サービスを選ぶ際のポイント
電子マネー決済を導入する際は、各サービスで対応できる電子マネーの種類に加え、入金サイクルやサポート体制なども比較ポイントになります。
対応している電子マネー決済の種類
まず大切なチェックポイントは、自店舗で必要となる電子マネーの種類が網羅されているかどうかです。自店舗のお客さまの層や、周辺にある大型小売店などから、どの電子マネーを導入すべきかを見極めましょう。電子マネーと併せてクレジットカードや、PayPayなどのQRコード決済にも対応したい場合は、これらをまとめて導入できる決済代行サービスの利用がおすすめです。
入金サイクル
売上金が口座へ振り込まれるタイミングは、決済サービスによって異なります。最短翌営業日に入金されるサービスもあれば、月数回または月1回のサービスもあります。資金繰りを重視する場合は入金頻度、振込コストを抑えたい場合は振込手数料の有無がチェックポイントになります。
サポート体制
決済端末の故障や通信トラブルが発生すると、会計業務に支障が出る可能性があります。導入前には、どのようなサポート体制があるのかを確認しておくと安心です。サービスによって電話やメール、チャットなど問い合わせ方法や営業時間もさまざまです。自店舗の営業中に必要なサポートを受けられるかを見ておきましょう。
Squareなら電子マネー決済をまとめて導入できる
決済代行会社Squareの電子マネー決済なら、1つのアカウントで交通系ICカード（Suica、PASMO、Kitaca、TOICA、manaca、ICOCA、SUGOCA、nimoca、はやかけん）、iD、QUICPayに対応できます。電子マネーだけでなく、主要クレジットカードブランドやPayPay、d払い、楽天ペイ、au PAYなどのQRコード決済もまとめて導入できるため、より幅広いお客さまの支払いニーズに対応できます。
ほかにも、Squareには以下のような特長があります。
- 初期費用・月額固定費0円
- シンプルな決済手数料（電子マネーの対面決済は一律3.25％）
- 申込はオンラインで10分で完了、導入が簡単でスピーディー
- 最短翌営業日入金・振込手数料なし
- 決済端末は4,980円からとお手頃
- いつでもどこでもリアルタイムで売上データを確認
- ネットショップやオンライン請求書など多様な機能も使える
Squareは初期費用・月額料金無料で利用を始められ、かかる費用は決済端末の購入費と、決済ごとに発生する決済手数料のみです。決済手数料は、すべての電子マネーとQRコードで一律3.25％とシンプルな料金体系です（※）。
※年間キャッシュレス決済額が3,000万円未満の加盟店の場合、Visa、Mastercard、American Express、JCB、Diners Club、Discoverの対面決済手数料を2.5％でご利用いただけます。それ以外の場合は3.25%〜あるいはカスタム手数料が適用されます。UnionPay（銀聯）による対面決済は3.25%です。利用規約、対象要件、その他の条件が適用される場合があります。詳細はこちらをご確認ください。
※年間キャッシュレス決済額が3,000万円を超える場合、すべての決済手段においてカスタム決済手数料をご利用いただける可能性がありますので、営業チームまでお問い合わせください。
決済端末は、スマートフォンやタブレットと接続して使用するSquare リーダーなら、端末価格は4,980円とお手頃です。決済端末とレシートプリンター、POSレジを1台に搭載したSquare ターミナルもおすすめです。
申し込みはオンラインで完結し、必要事項を入力するだけで10分程度で完了します。審査結果が届けば、一部のクレジットカードは最短当日から利用できるようになります。その後、電子マネーやQRコード決済を有効にする設定を行い、審査が通れば決済を受け付けられるようになります。
Squareは入金もスピーディーでクレジットカード・電子マネー・QRコードなど決済の種類に関わらず、まとめて入金されます。通常入金の場合、売上金は最短で翌営業日に入金され、振込手数料はかかりません。すぐに資金が必要なときに便利な[即時入金サービス]も提供しています（利用には入金額の1.5％の手数料がかかります）。
| 入金方法 | 入金タイミング | 振込手数料 |
|---|---|---|
| 通常入金（三井住友銀行・みずほ銀行） | 翌営業日（毎日・自動振込） | 無料 |
| 通常入金（その他の金融機関） | 毎週金曜日（水曜締め・自動振込） | 無料 |
| 即時入金サービス（オプション） | すぐに送金 | 送金額の1.5% |
※土日祝日は銀行休業日のため振込は行われず、翌営業日の振込となります。
※即時入金サービスの最低振込額は5,000円です。
※詳しくは振込スケジュール、即時入金サービスをご覧ください。
初めて電子マネー決済を導入する人も、サポートが充実しているSquareなら安心です。お問い合わせはお電話とメールで受け付けており、電話サポートの営業時間は10:00〜23:00 (年末年始・臨時休業日除く)、メールによるお問い合わせはメールフォームから24時間受け付けています。また、Squareの加盟店同士が分からないことを解決し合う「Square 加盟店コミュニティ」も参考になります。
Squareなら今すぐキャッシュレス決済導入できる
Squareはアパレル店やカフェからサービス業まで、あらゆる業種に対応するキャッシュレス決済サービスです。クレジットカード決済、電子マネー決済、QRコード決済が簡単に始められます。アカウント作成は無料、月額利用料も0円。売上は最短即時入金、スマホを使ったタッチ決済なら端末購入も不要と、キャッシュレス化をはやさでサポートします。
まとめ
電子マネー決済は、会計時間の短縮や現金管理の負担軽減、販売機会の拡大など、店舗運営にさまざまなメリットをもたらします。一方で、加盟店手数料や入金サイクル、対応している電子マネーの種類など、導入前に確認しておきたいポイントもあります。
導入を成功させるためには、手数料率だけでなく、対応している決済手段、入金条件、運用のしやすさを含めて総合的に比較することが大切です。自店舗の客層や運営方針に合ったサービスを選び、効率的な店舗運営につなげましょう。
よくある質問
最後に、電子マネー決済に関するよくある質問を見ていきましょう。
電子マネーの決済手数料は会計に上乗せできる？
一般的に、電子マネーやクレジットカードなどのキャッシュレス決済を選んだお客さまに対して決済手数料を別途上乗せして請求することは、決済サービスの規約上認められていません。「電子マネー払いは◯％追加」「キャッシュレス決済は別途手数料が必要」といった案内は、利用規約違反になります。決済手数料をカード利用者の会計に上乗せするのではなく、商品やサービス全体の価格設定の中で負担を検討する必要があります。
電子マネーの決済手数料は経費にできる？
電子マネー決済の利用時に発生する加盟店手数料（決済手数料）は、事業に必要な費用として経費計上できるのが一般的です。勘定科目は「支払手数料」などを用いることが多いです。ただし、消費税区分は契約内容やサービスによって異なるため、利用明細や公式案内を確認して処理しましょう。
電子マネーの決済手数料は課税される？
電子マネーの加盟店手数料（決済手数料）にかかる消費税の取り扱いは、決済代行サービスによって異なります。たとえば「交通系電子マネーの決済手数料は課税・iDやQUICPayなどのポストペイ型電子マネーは非課税」など、同じ決済代行サービスの中でも決済手段によって課税・非課税が分かれている場合もあるため、各サービスの契約内容を確認しましょう。ちなみにSquareは決済手段にかかわらず、すべての決済手数料が不課税です。
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執筆は2026年7月22日時点の情報を参照しています。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。