Response to the novel coronavirus

中小ビジネス・個人事業主に向けた、新型コロナウイルスの支援策

Square (スクエア), ブログ編集者

この記事は2020年3月31日時点の情報を参照しています。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況、感染予防に関する最新情報は厚生労働省のウェブサイトも合わせてご確認ください。

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、国や金融機関、団体などからさまざまな支援策が発表されています。ここでは中小のビジネスや個人事業主が受けられる支援を中心に紹介していきます。

【経済産業省】セーフティネット保証4号・セーフティネット保証制度5号

経済産業省が緊急対応策として発表しているのが、信用保証協会を利用したセーフティネット保証4号とセーフティネット保証制度5号です。

金融機関などから融資を受けているビジネスであれば、信用保証制度という言葉には耳馴染みがあるかもしれません。信用保証制度とは、中小企業者は金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会を公的な保証人として立てられる仕組みを指します。そうすることで融資額を拡大できたり、長期での借入が可能になったりと、中小ビジネスの資金調達を支える役割を持ちます。

ただし、信用保証協会が提供する一般保証には限度額が設定されています。今回経済産業省が新型コロナウイルスの緊急対応策として発表しているセーフティネット保証4号とセーフティネット保証制度5号は、信用保証協会の通常限度額とは別枠で借入債務を保証する仕組みです。

まずは二つの違いを見ていきましょう。

  セーフティネット保証4号 セーフティネット保証制度5号 
融資額の上限 2億8,000万円 2億8,000万円
保証の割合 100% 80%
概要 突発的災害を理由に売上高が減少している地域で
事業を行なっている中小企業者
(個人事業主を含む)を支援するための措置
業況の悪化している業種に属する中小企業者
(個人事業主を含む)を支援するための措置
対象事業者 ・指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っていること(※1)
・最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること
(中小企業庁より抜粋)
・指定業種(※2)に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者
・指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者
(中小企業庁より抜粋)

※1. 新型コロナウイルスは全国に影響を及ぼしているとみなされているため、ここでの「指定を受けた地域」は47都道府県を指します。
※2. 2020年3月27日17:00時点では、587の業種が対象となっています。対象業種はこちらをご確認ください。

参考:
セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等)) (中小企業庁)
セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的))(中小企業庁)

このように保証の割合、また認定基準などが大きな違いとして挙げられます。その後、2020年3月11日には認定基準の緩和も発表されており、以下に当てはまる事業者も申請ができるようになりました。

  • 業歴3カ月以上1年1カ月未満の事業者
  • 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

参考: 新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について(経済産業省)

また、政府系金融機関から「すでに融資を受けている」という事業主もいるでしょう。このような事業主の資金繰りが悪化してしまわないよう、経済産業省では返済猶予などの条件変更に対応できるよう、金融機関に要請を出しています。まずは中小企業金融相談窓口に相談をしてみましょう。

現在受けている融資についての相談
【問い合わせ先】
中小企業金融相談窓口:03-3501-1544 (平日・休日ともに、9時17時)
金融庁相談ダイヤル:0120ー156811(フリーダイヤル、平日10時から17時)

セーフティネットについての相談
【問い合わせ先】お近くの地方経済産業局

【日本政策金融公庫】新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症特別貸付は、日本政策金融公庫が扱う融資です。概要や対象者については以下の表をご確認ください。

融資額の上限 3億円
利率 融資後3年目までは基準利率から0.9%を差し引いた率(限度額:1億円)、4年目以降は基準利率
概要 新型コロナウイルスの影響により、一時的な業況の悪化が見られる中小企業者の支援措置
対象事業者 新型コロナウイルス 感染拡大の影響を受け、以下に該当するビジネス:
(1)最近1ヵ月の売上高が、前年または前々年の同期と比較して、5%以上減少
(2)業歴が3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最 近1ヵ月の売上高が、次のいずれかと比較して、5% 以上減少
(日本政策金融公庫より抜粋)
詳細リンク https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_t.html

また、以下の要件を満たしている場合、公庫以外の実施機関から利子補給を受け取り、融資後3年目までは実質無利子で融資を受けられる「特別利子補給制度」を併用することも可能です。

  小規模事業者 中小企業者
個人 要件なし
法人 売上高15%以上減 売上高20%以上減

あくまでも「実質」無利子であることから、まずは利子を含んだ融資額を返済し、その後、利率の利息分が返金される仕組みです。

参考:「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「特別利子補給制度」の併用による実質的な無利子化融資のご案内(日本政策金融公庫)

また、「最近融資を受け始めたばかりで、新型コロナウイルスの影響で資金繰りが悪化してしまった」という場合も、融資について相談ができます。1月29日以降に融資を受け始めた事業主に限っては、一定の要件を満たせば新型コロナウイルス感染症特別貸付の融資条件を適用することも可能のようです。そのほかよくある質問はこちらにまとめられています。

【問い合わせ先】
日本公庫各支店の中小企業事業の窓口

【日本商工会議所】持続化補助金

日本商工会議所が小規模事業者を対象に行うのは「持続化補助金」です。販路を開拓するために必要となった経費の3分の2(上限額50万円)を肩代わりしてくれるというものです。新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、販路開拓などに取り組んでいる事業者に対しては、上限額が100万に引き上げられました。

たとえばECサイト開設にかかった費用や、省人化に務めるべく、宿泊施設で自動受付機の導入に費やしたコストなどが対象となります。持続化補助金の公募は3月10日から始まっていますが、1回目の募集期間はすでに終了しています。3月31日時点で発表されている今後の受付締切は、以下となります。

第2回受付締切: 2020年6月5日(金)[郵送:締切日当日消印有効]
第3回受付締切: 2020年10月2日(金)[郵送:締切日当日消印有効]
第4回受付締切: 2021年2月5日(金)[郵送:締切日当日消印有効]

詳しくは商工会議所が提供している公募要領をご確認ください。

【問い合わせ先】
日本商工会議所  小規模事業者持続化補助金事務局
電話:03-6447-2389
詳細リンク:https://r1.jizokukahojokin.info/

納税、社会保険料、電気ガス料金への猶予

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、以下の税金の納付が難しい場合は猶予が認められる可能性があります。まずは該当する問い合わせ先に相談してみましょう。

  問い合わせ先 猶予期間
国税 所轄の税務署 1年間(猶予期間中の延滞税の全部、または一部免除)
地方税 所轄の都道府県・市区町村 所轄の都道府県・市区町にご相談ください
厚生年金保険料 管轄の年金事務所 ・猶予された金額を猶予期間中に各月に分割して納付することになります
・財産の差押えや換価(売却等現金化)が猶予されます
・猶予期間中の延滞金が一部免除されます
「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」(経済産業省より抜粋)
電気・ガス料金 契約をしているガス・電気事業者 支払期日を1カ月繰延、その後は状況を見て柔軟に対応

まずは誰かに相談したいという場合

東京都産業労働局では、中小事業者やフリーランスに向けて、相談窓口を用意しています。資金繰りから経営、融資についてなどそれぞれ窓口が設けられているので、適切な窓口に問い合わせてみましょう。以下のリンクに問い合わせ先がまとめられているので、参考にしてみてください。

【企業の皆様・はたらく皆様へ】新型コロナウイルス感染症に対応した支援策について(東京都産業労働局)

ここでは3月31日時点での代表的な支援策をまとめました。経済産業省は「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」にてビジネスへの支援策をこまめに更新しているので、随時、最新情報を確認してみてください。同省の新型コロナウイルス感染症特設ページからも最新情報が確認できます。

Squareでは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、加盟店のみなさまに向けた特設ページを公開しています。新型コロナウイルスにおいて、信頼できる公的機関・医療機関のウェブサイトや対応策事例を紹介しているので、こちらも合わせて参考にしてみてください。特設ページはこちらからご覧ください。

もっと読もう。飲食店や小売店ができること

(1) 新型コロナウイルス対策 -飲食店や小売店ができること-
(2) 中小ビジネス・個人事業主に向けた、新型コロナウイルスの支援策


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*執筆は2020年3月31日時点の情報を参照しています。
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