新規オープンも店舗拡大も!成功するための立地条件

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店舗の立地条件とは、「この町で自分のお店を開きたい!」という想いだけでは、簡単に決まるものではありません。新しくオープンするお店であっても、成功しているお店の第2号店であっても、開業前に慎重に検討すべきことはいくつもあります。

今回は、店舗の立地条件に焦点を当てて、長い間繁盛するお店になるためのポイントを具体的な業態を例に挙げながらご紹介していきます。

商圏を定めて、調査開始

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立地調査を行う上で、商圏という言葉が頻繁に使われます。環境や営業形態の変更に伴って変動するものではありますが、一般には、開業する店舗に見込める集客の範囲を地理的に表したものを指します。

距離での区切りよりも、「需要に合わせた利用のしやすさ」によって次のように分類されることが一般的です。

一次商圏:最寄品商圏とも呼ばれ、食料品や日用品など、ほぼ毎日需要が発生します。そのため、徒歩5〜10分圏内にあり、商品の価格帯が手頃で品揃え豊富である必要があり、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、ファストフード店が代表的です。

駅前や人通りの多い商店街の中に所在していることが多いです。

二次商圏:中間品商圏とも呼ばれます。車で10分程度で行ける距離にあり、週に数回利用します。ドラッグストアや家電量販店などに代表され、駐車場が併設されていることが多いです。

三次商圏:車や電車で30〜40分かけて行く距離にあり、百貨店や大型ショッピングモールが該当します。月に2、3回程度という利用頻度は低いですが、サービス提供価格は一次商圏や二次商圏に比べて高額なことが多いです。

店舗を開業したい商圏を定めたら、圏内の人口構成やライバル店の有無を調査します。地域住民の年代層や生活パターンを把握することで、開業したときの売上げ見込みや収益の予測を立てることができます。

もちろん、客層のターゲットを絞れば絞るほど商圏は狭くなりますし、同じ商圏内でも、道を分断する河川やライバルとなる同業店の分布比率によってその範囲は大きく異なってきます。

調査内容から、立地条件を並べる

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商圏の調査から見えてくる情報をもとに、出店候補地に適した立地条件を挙げていきます。

例えば、一次商圏内に開業を考えていれば、徒歩または自転車による利用を想定し、これに合わせて通行人の目につきやすく、気軽に立ち寄ることができる立地条件が必要です。

三次商圏を選んだ場合は、車で来店しやすい立地条件を探す必要があります。

商圏分析は、コンサルタントなどを利用することもできますが、現在では、総務省統計局統計センターが提供している<jSTAT MAP(地図による小地域分析)という、出店候補地と商圏とを照らし合わせて簡単にレポートを作成できる無料のサービスもあるので、自分のお店を開業したいと思っている経営者自らで分析をすることが可能です。

そして、実際に出店を考えている町を自分の足で歩いてみて、利用客の気持ちになって「お店がどんな立地にあったら入りやすいか」という問いについて考えてみることも大切です。

小売店や飲食店は、小さな個人商店や食堂から、大規模なホームセンター、ショッピングモール、チェーンレストランなど、業態も規模も様々です。取り扱う商品やサービスによって、かかるコストも異なります。

同じ業態であっても、お店のコンセプトによって集客に適した立地条件は異なってきます。したがって、好立地条件というものは一概に言えるわけではありません。

しかし、提供したいサービスと狙いたい客層がきちんと決まっていれば、それに見合った立地条件を揃えることが、確実な集客に繋がる近道になります。

人の出入りが多い駅前、駅構内

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通学通勤で人の出入りが激しい駅の周辺や駅構内は、主な利用者である周辺地域の住民が、毎日の生活動線上にあるといえます。

利用人口が多く、人の流れが絶えない忙しい立地条件に適している業態は、リーズナブルな商品を豊富に取り揃えており、気軽に立ち寄ることができるコンビニエンスストアやスーパーマーケットが該当します。個々の商品の単価が高額でなくとも、日常的に利用する人数が多く、回転率がきわめて高いので、安定した集客と売上げが見込めます。

もちろん、ファストフードや立ち食い蕎麦のように、単価が安く回転率の高い飲食店も同様に、駅前や駅構内の立地に適しています。

更には、駅前という利点を活かして、深夜までの集客も期待できますし、利用客のほとんどが電車を交通手段としているので、アルコール類を出す飲食店にとっても好立地といえます。

情報の集まる繁華街、地域の商店街

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あらゆる商業施設が集まる繁華街は、多方面からの交通アクセスが良いこともあり、特に休日に人口が集中します。

レストランや美容院の新店舗を、トレンドに敏感な客層が集まる繁華街に置くという手も効果的です。

全く新しい業態の開業であれば、既存の別業態の人気店が集中するエリア付近に店舗を出すことで、人通りの多いことを利用して集客を狙うチャンスもうかがえます。

地元住民で賑わう商店街では、地元のリピーター客を増やす地域密着型の営業を目指すことができます。利用客にとって、自分の住む地域に馴染みの飲食店や美容院があるということは、大きな魅力になります。

客層のニーズとマッチさせる

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オフィス街や学生街のように、特色を持つ地域では客層が限定される傾向にあります。これを集客に繋げる立地条件ととらえることもできます。

例えば、定食屋や安価な居酒屋を出店したいのであれば、比較的需要が多い学生が活動する大学付近が好立地条件となります。

接待や大人数の宴会に対応した割烹や居酒屋、もしくは平日限定の昼食メニューが充実したレストランであれば、オフィス街付近での営業が効果的と言えます。

郊外であっても、広大な駐車スペースがあるコンビニを出店すれのば、休憩をする行楽中の家族連れやトラック運転手の利用を見込める好立地といえます。

住宅地でも同様です。市街地から離れた住宅地の住人にとって、近場に日用品を手軽に手に入れることができる場所が欲しいという需要があります。富裕層の多い住宅地であれば、高級感のあるカフェをオープンするなどして、客層のニーズと提供したいサービスをマッチさせます。

車通りの多い主要道路沿い

ディスカウントショップや家具販売などの大型店舗の出店は、車で来店する利用客を見込んで、主要道路沿いに出すことが好ましいです。

また、都市部から住宅が集まる郊外にかけてのびる主要道路は帰宅時に交通量が増える傾向にあるので、ボックス席の多いファミリーレストランなどの飲食店にとっても良い立地条件といえます。

特に、信号付近では車は減速をするので、店舗の看板が目につきやすいといわれています。角地に立地すれば、駐車場も入りやすいです。

大規模小売店舗立地法に触れていないかチェック

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小売店の中でも、販売を目的に用いる床面積が法律で定められている基準を超える場合、大規模小売店鋪に分類がされ、大規模小売店舗立地法(大店立地法)が適用されます。この法律は、

”大規模小売店舗が多数の顧客を集め、大量の商品等の流通の要となる施設であり、また、生活利便施設として生活空間から一定の範囲内に立地するという特性を有することに着目し、その立地が、周辺の地域の生活環境を保持しつつ適正に行われることを確保するための手続を定める”(経済産業省ウェブサイトより)として、渋滞予防を目的とした駐車場の整備や騒音対策など、地域住民の生活環境保護を保証するための基準を定めたものです。

大規模小売店舗の開業を検討している場合は、大店立地法がどのような法律なのかをしっかりと理解しておきましょう。

立地条件が全てではありません

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様々な立地条件を挙げてきました。しかし、店舗物件に充てる予算に余裕が無かったり、物件探しに十分な手間をかけることができなかったりと、時に「納得のいかない立地条件」を選択せざるを得ないことがあるかもしれません。

しかし、諦めてはいけません。決して好立地とは言えない場所に店舗を構えていても、集客の方法はいくらでもあります。

外食産業や新商品は、常にメディアで取り上げられています。テレビ、雑誌、ソーシャルメディアはもちろん、ホットペッパー食べログぐるなびなどのグルメサイトの情報量は莫大なものです。

様々な媒体を通してお店のアピールをしていけば、興味を持ってくれるお客様は、ある程度アクセスが悪くても、見つけにくい場所にお店があったとしても、時間や手間を惜しまずに来店してくれる可能性はあります。

立地条件は、お店が成功するための重要な要素の一つであり、集客にはその他多くのポイントがあります。

開店した複数の店舗がお互いに離れたロケーションにあっても、複数店舗の売上データや商品の一元管理がかんたんに出来るSquareの店舗管理機能をお使い頂けます。

執筆は2017年1月25日時点の情報を参照しています。
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