リースを活用して事業の初期費用を抑えるには

これから事業を開始する、または事業を開始したばかりという人の中には、事業を始めるにあたってかかる初期費用を抑えたいと考えている人も少なくないでしょう。

今回は初期費用を抑えられるほか、さまざまなメリットのあるリースについて紹介します。

リースとは

事業を始めるにあたって必要な機器や設備をすべて購入しようとすると、初期投資はかなりの金額にのぼります。ここで、購入以外に出てくる選択肢の一つが「リース」です。

リースとは、設備投資の方法の一つで、事業者はリース会社に利用したい物件や機械設備などの購入を依頼し、これらをリース会社から借り、リース期間終了後はリース対象をリース企業に返還、または再リースする契約です。リースはアメリカで誕生し、日本では高度経済成長期に利用が始まり、現在でも広く利用されています。

リースには、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの二種類があり、公益財団法人リース事業協会によると、ファイナンス・リースが最も多いリースの形態です。ファイナンス・リースは、契約を途中で解約できず、リース会社が支払った物件や機械設備などの取得金額、税金、保険料などをリース料として全額に近い金額を支払うリースで、オペレーティング・リースはファイナンス・リース以外のリースをさします。

公益財団法人リース事業協会の調査によると、企業がリースに対して感じるメリットは、「設備購入時に多額の資金が不要である」(71.7%)が最も多く、「事務管理の省力化が図れる」(48.5%)、「コストを容易に把握できる」(43.8%)と続きます。

参考:リース需要動向調査報告書(概要)(公益財団法人リース事業協会)

リースは事業を開始するときや、新たに機器や設備を導入するときに、一度に多額の出費がかさむのを防ぎ、さらに中小企業の場合は定期的に発生する定額のリース料を経費として処理するだけでよいことから、会計など事務処理の手間を省けます。

リースとレンタル、ローンによる購入の違い

リースは購入に比べて、一度の出費を抑えられ、メリットが多そうですが、リースと同様に対価を支払ってものを借りる「レンタル」とはどこが違うのでしょうか。

リースを利用する側の事業者の視点から、最もわかりやすい違いは契約期間です。リースは長期間にわたることが多いのに対して、レンタルは短い場合では数時間、数日といった一時的な利用を目的とした短期間の契約です。さらに借りる対象について、リースは事業者が自ら物件や機械設備を選ぶことができますが、レンタルではサービスを提供する企業の持っているものの中から物件や機械設備を借りることになります。このような違いから、リースは新品、レンタルでは中古の物件や機械設備を借りることが多くなります。

一例として、車を一時的に借りるレンタカー(車のレンタル)を想像してみるとわかりやすいでしょう。旅行や仕事で車を数日借りるためにレンタカーのお店に行くと、レンタカー会社が所有する車を選択肢として提示され、その中から好きな車を選んで借ります。レンタカーの契約は一般的に短期で、車はあくまで借りている状態です。一方、カーリースの場合は、所有権はレンタル同様リース会社に属しますが、より長い期間、定期的に利用する車として契約し、購入した車とほぼ同じように利用できます。カーリースの中には、メンテナンスも含まれるサービスがありますが、リースの場合、物件や機械設備の保守や修繕義務は利用者にあります。レンタルとリースは似ているようで異なる点も多く、リース契約をするときには、利用者とリース会社の責任範囲がどこまでかを入念に確認するようにしましょう。

レンタルは短期間の賃貸取引であり、リースはローンに近い金融取引であると覚えておくとよいでしょう。リースは一見ローンによる購入と似ていますが、リースの場合、購入時の頭金のような大きな出費を避けられ、財務、会計、管理面でのメリットがあります。続いてこれらのメリットを具体的に見ていきましょう。

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財務・会計、管理面からのリースのメリット

リースを利用すると、定額のリース料を経費として処理できます。一括での購入ではまとまった出費になり、ローンでの購入でも頭金が必要になります。一方、リースではまとまった初期投資が不要で、その後の出費も一定額に抑えられるため、特に資金が不足しがちな創業間もない時期には財務上、リースは有効な手段です。また、金融機関から資金を借り入れて物件や機械設備を購入すると、借り入れ枠を使ってしまうことになります。借り入れ枠はいざというときに備えてとっておきたいという人も少なくないでしょう。このような場合はリースを検討してみるとよいでしょう。

費用が一定になるというメリットは、資金繰りに貢献するだけでなく、会計上のメリットにもなります。減価償却の場合、売り上げの少ない創業直後は赤字経営となる可能性がありますが、定額のリース料として処理できると、実際の経営状況に即して帳簿上でも黒字になる可能性があります。また、リース対象の陳腐化に備えて、法定対象年数に対してリース期間を短く設定することもできます。中小企業の場合、会計処理がシンプルなのも大きなメリットです。中小企業のリース会計税制について詳しくは、公益財団法人リース事業協会のウェブサイトに説明があります。

リースには、財務・会計処理がしやすくなるだけでなく、管理面でのメリットもあります。まず、事務作業の負担を減らせます。会計処理についてのメリットはすでに触れましたが、ほかにも、固定資産税の申告と納税、保険処理といった事務手続きをリース会社に任せることができます。従業員の数が少ない中小企業や個人事業主にとっては大きなメリットといえそうです。また、リース期間終了後には、リース対象をリース会社に返却するだけです。譲渡やそれにまつわる手続き、または、廃棄処理といった手続きは必要ありません。リース期間終了後も同じものを使いたい場合には、「再リース」という選択肢があります。再リースでは、格安の料金で使い慣れた物件や機械設備を使い続けられます。ただし、保証期間が切れてしまっているといった問題があることもあるので、価格や使い勝手と合わせて、再リースにまつわるリスクも十分検討することをお勧めします。

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事業の初期費用を抑える選択肢として、リースについて説明しました。創業間もない時期は、経営に慣れず、収益が上がりにくいことが多いため、大切な資金はなるべく温存しておきたいところです。そのようなときに、一度に大きな出費をすることなく、財務・会計、管理の点でもメリットの大きいリースは、検討の価値のある選択肢の一つです。事業環境が変化するスピードが早い時代に、多額の出費や所有を避け、身軽でいることも重要です。


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執筆は2020年4月14日時点の情報を参照しています。
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