リースを​活用して​事業の​初期費用を​抑えるには

これから​事業を​開始する、​または​事業を​開始したばかりと​いう​人の​中には、​事業を​始めるに​あたって​かかる​初期費用を​抑えたいと​考えている​人も​少なくないでしょう。

今回は​初期費用を​抑えられる​ほか、​さまざまな​メリットの​ある​リースに​ついて​紹介します。

リースとは

事業を​始めるに​あたって​必要な​機器や​設備を​すべて​購入しようとすると、​初期投資は​かなりの​金額にの​ぼります。​ここで、​購入以外に​出てくる​選択肢の​一つが​「リース」です。

リースとは、​設備投資の​方法の​一つで、​事業者は​リース会社に​利用したい​物件や​機械設備などの​購入を​依頼し、​これらを​リース会社から​借り、​リース期間終了後は​リース対象を​リース企業に​返還、​または​再リースする​契約です。​リースは​アメリカで​誕生し、​日本では​高度経済成長期に​利用が​始まり、​現在でも​広く​利用されています。

リースには、​ファイナンス・リースと​オペレーティング・リースの​二種類が​あり、​公益財団法人リース事業協会に​よると、​ファイナンス・リースが​最も​多い​リースの​形態です。​ファイナンス・リースは、​契約を​途中で​解約できず、​リース会社が​支払った​物件や​機械設備などの​取得金額、​税金、​保険料などを​リース料と​して​全額に​近い金額を​支払うリースで、​オペレーティング・リースは​ファイナンス・リース以外の​リースを​さします。

公益財団法人リース事業協会の​調査に​よると、​企業が​リースに​対して​感じる​メリットは、​「設備購入時に​多額の​資金が​不要である」​（71.7%）が​最も​多く、​「事務管理の​省力化が​図れる」​（48.5%）、​「コストを​容易に​把握できる」​（43.8%）と​続きます。

参考：リース需要動向調査報告書​（概要）​（公益財団法人リース事業協会）

リースは​事業を​開始する​ときや、​新たに​機器や​設備を​導入する​ときに、​一度に​多額の​出費がかさむのを​防ぎ、​さらに​中小企業の​場合は​定期的に​発生する​定額の​リース料を​経費と​して​処理するだけで​よい​ことから、​会計など​事務処理の​手間を​省けます。

リースと​レンタル、​ローンに​よる​購入の​違い

リースは​購入に​比べて、​一度の​出費を​抑えられ、​メリットが​多そうですが、​リースと​同様に​対価を​支払って​ものを​借りる​「レンタル」とは​どこが​違うのでしょうか。

リースを​利用する​側の​事業者の​視点から、​最も​わかりやすい​違いは​契約期間です。​リースは​長期間に​わたる​ことが​多いのに​対して、​レンタルは​短い​場合では​数時間、​数日と​いった​一時的な​利用を​目的と​した​短期間の​契約です。​さらに​借りる​対象に​ついて、​リースは​事業者が​自ら​物件や​機械設備を​選ぶ​ことができますが、​レンタルでは​サービスを​提供する​企業の​持っている​ものの​中から​物件や​機械設備を​借りる​ことに​なります。​このような​違いから、​リースは​新品、​レンタルでは​中古の​物件や​機械設備を​借りる​ことが​多くなります。

一例と​して、​車を​一時的に​借りる​レンタカー​（車の​レンタル）を​想像してみると​わかりやすいでしょう。​旅行や​仕事で​車を​数日借りる​ために​レンタカーの​お店に​行くと、​レンタカー会社が​所有する​車を​選択肢と​して​提示され、​その​中から​好きな​車を​選んで​借ります。​レンタカーの​契約は​一般的に​短期で、​車は​あくまで​借りている​状態です。​一方、​カーリースの​場合は、​所有権は​レンタル同様リース会社に​属しますが、​より​長い期間、​定期的に​利用する​車と​して​契約し、​購入した車と​ほぼ同じように​利用できます。​カーリースの​中には、​メンテナンスも​含まれる​サービスが​ありますが、​リースの​場合、​物件や​機械設備の​保守や​修繕義務は​利用者に​あります。​レンタルと​リースは​似ているようで​異なる​点も​多く、​リース契約を​する​ときには、​利用者と​リース会社の​責任範囲が​どこまでかを​入念に​確認するようにしましょう。

レンタルは​短期間の​賃貸取引で​あり、​リースは​ローンに​近い金融取引であると​覚えておくと​よいでしょう。​リースは​一見ローンに​よる​購入と​似ていますが、​リースの​場合、​購入時の​頭金のような​大きな​出費を​避けられ、​財務、​会計、​管理面での​メリットが​あります。​続いて​これらの​メリットを​具体的に​見ていきましょう。

財務・会計、​管理面からの​リースの​メリット

リースを​利用すると、​定額の​リース料を​経費と​して​処理できます。​一括での​購入ではまと​まった​出費に​なり、​ローンでの​購入でも​頭金が​必要に​なります。​一方、​リースではまと​まった​初期投資が​不要で、​その後の​出費も​一定額に​抑えられる​ため、​特に​資金が​不足しが​ちな​創業間もない​時期には​財務上、​リースは​有効な​手段です。​また、​金融機関から​資金を​借り入れて​物件や​機械設備を​購入すると、​借り​入れ枠を​使ってしまう​ことに​なります。​借り​入れ枠は​いざと​いう​ときに​備えてとって​おきたいと​いう​人も​少なくないでしょう。​このような​場合は​リースを​検討してみると​よいでしょう。

費用が​一定になると​いう​メリットは、​資金繰りに​貢献するだけでなく、​会計上の​メリットにもなります。​減価償却の​場合、​売り上げの​少ない​創業直後は​赤字経営となる​可能性が​ありますが、​定額の​リース料と​して​処理できると、​実際の​経営状況に​即して​帳簿上でも​黒字になる​可能性が​あります。​また、​リース対象の​陳腐化に​備えて、​法定対象年数に​対して​リース期間を​短く​設定する​こともできます。​中小企業の​場合、​会計処理が​シンプルなのも​大きな​メリットです。​中小企業の​リース会計税制に​ついて​詳しくは、​公益財団法人リース事業協会の​ウェブサイトに​説明が​あります。

リースには、​財務・会計処理が​しやすくなるだけでなく、​管理面での​メリットも​あります。​まず、​事務作業の​負担を​減らせます。​会計処理に​ついての​メリットは​すでに​触れましたが、​ほかにも、​固定資産税の​申告と​納税、​保険処理と​いった​事務手続きを​リース会社に​任せる​ことができます。​従業員の​数が​少ない​中小企業や​個人事業主に​とっては​大きな​メリットと​いえそうです。​また、​リース期間終了後には、​リース対象を​リース会社に​返却するだけです。​譲渡や​それに​まつわる​手続き、​または、​廃棄処理と​いった​手続きは​必要ありません。​リース期間終了後も​同じ​ものを​使いたい​場合には、​「再リース」と​いう​選択肢が​あります。​再リースでは、​格安の​料金で​使い慣れた​物件や​機械設備を​使い続けられます。​ただし、​保証期間が​切れてしまっていると​いった​問題が​ある​ことも​あるので、​価格や​使い勝手と​合わせて、​再リースに​まつわる​リスクも​十分検討する​ことを​お勧めします。

事業の​初期費用を​抑える​選択肢と​して、​リースに​ついて​説明しました。​創業間もない​時期は、​経営に​慣れず、​収益が​上がりにくいことが​多い​ため、​大切な​資金は​なるべく​温存して​おきたい​ところです。​そのような​ときに、​一度に​大きな​出費を​する​ことなく、​財務・会計、​管理の​点でも​メリットの​大きいリースは、​検討の​価値の​ある​選択肢の​一つです。​事業環境が​変化する​スピードが​早い​時代に、​多額の​出費や​所有を​避け、​身軽で​いる​ことも​重要です。

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執筆は​2020年4月14日​時点の​情報を​参照しています。
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