タイムカードを利用、従業員ごとの売上情報を確認するには、Square POSレジのスタッフ管理機能を活用いただけます。
経営者が事業を継続し発展させるためには、会社を支えている従業員の存在が必要不可欠です。今回は、従業員と会社の関係性を表す従業員エンゲージメントについて紹介します。
従業員エンゲージメントとは
婚約指輪をエンゲージリングというように、エンゲージメント(engagement)は婚約を始めとした「約束」を意味しますが、会社と従業員の関係性で使用する場合は「会社と従業員が互いに信頼、貢献し合うこと」といった意味合いで使われています。
「従業員満足度」という言葉を聞いたことがある人もいるかもしれません。従業員満足度は、従業員の視点から会社に対する満足度を測ること、と考えられます。多くの場合、福利厚生の充実や職場の人間関係の円滑さ、キャリアアップの機会提供など従業員にとっての居心地の良さに焦点が当てられます。この場合、従業員の満足度と、会社の業績向上はまた別の話です。
一方、従業員エンゲージメントは、従業員が会社の業績向上のために自主的に貢献しようという気持ちを持ち、同時に自分も成長するような関係性をいいます。従業員と会社双方にとってWIN-WINの関係を築くことが、従業員満足度とは少し異なります。
従業員エンゲージメントを高めるメリット
離職率の低下
従業員エンゲージメントを高めることによって、離職率の低下を期待できます。
米国で実施されたある調査では、従業員エンゲージメントが高い従業員の離職率は1.2%であるのに対して、従業員エンゲージメントが低い従業員は9.2%でした。
参考：Driving Performance and Retention Through Employee Engagement(Corporate Leadership Council)
従業員と会社が互いに信頼し、成長しようとすることで、「絆」が生まれるためと考えられます。この精神的な絆が強固であればあるほど、より高い報酬などを提示する他社からのヘッドハンティングに影響されることが少なくなります。また、一時的な業績悪化に陥っても会社と共に業績向上に貢献しようという気持ちが生まれるでしょう。このように、従業員エンゲージメントが高まると、離職率の低下や人材の定着につながると考えられます。
チームワーク
従業員エンゲージメントの高い職場では、業績向上という共通の目標を従業員が持っているため、団結が強まりチームワークが良好になるでしょう。目標達成のために、お互いに助け合い、切磋琢磨することで従業員の成長も期待できます。
顧客満足度の向上
業績の向上は、お客様が商品やサービスに満足し、購入することによって達成されます。お客様に満足される商品やサービスを提供しようという姿勢や取り組みは、顧客満足度の向上にもつながるでしょう。
どのように従業員エンゲージメントを高めるか
従業員エンゲージメントを高めるためのヒントを紹介します。
(1) 目標の共有
福利厚生が充実していて、人間関係が良好な職場に満足していることと、会社のビジョンや目標を理解し、自らそれを達成しようと積極的に働きかけることは、同じとは限りません。従業員エンゲージメントを高めるには後者が大切になってきます。
まずは経営者が会社のビジョンや目標を明確にし、それを分かりやすい形で従業員に共有しましょう。その上で、実行しやすいようにそれぞれの従業員に、半期や四半期といった短期間で達成できるような目標を立ててもらいます。
一方的な指示ではなく、達成可能な目標であるか、何か問題や障壁があるかなど従業員とコミュニケーションを取りながら、目標の中身を確認しましょう。このような対話自体に、従業員との関係性を良くする効果も期待できます。
また、会社の方向性や商品やサービスの価値を従業員に浸透させるためには、インナーブランディング活動も効果的です。自社のブランドコンセプトやビジョンを認知させるためのブランドブックを配布したり、トレーニングを実施したりしてみてはいかがでしょうか。「ブランディングの効果を上げる！インナーブランディングとは」の記事もぜひ参考にしてみてください。
(2) 適切な評価
努力が正しく評価されていない、仕事に費やしている時間を上司が正確に把握していない、これらの不満は従業員エンゲージメントに影響します。労働時間、またその中身を会社として把握し、評価できるような体制を整えましょう。
従業員の勤怠管理を適切に行うこともそのひとつです。最近では、在宅勤務や時短勤務など、働き方もさまざまです。
たとえばSquareのスタッフ管理機能は、タイムカード機能も備わっているので従業員の出退勤を記録できます。また、管理者は外出先などどこからでもデータの確認が可能です。さらに従業員ごとの売り上げ情報も確認できるので、適切な評価や指導も行えるでしょう。ぜひ導入を検討してみてください。
(3) 機会の提供
同じ目標やビジョンを共有しつつも、達成の手段は人それぞれです。今いる部署では十分に力が発揮できないと感じている従業員や、働き方を変えたいと考えている従業員もいるかもしれません。
キャリアチェンジや働き方に対する要望に全て応えるのは難しいかもしれませんが、会社として応える努力をしていることを姿勢として示すだけでも違います。各々の目標を確認する段階で、どんなキャリアパスを望んでいるのか、働き方に不満がないかどうかも聞く機会を設けましょう。場合によっては就業規則の変更も必要かもしれません。ルールの変更は簡単なことではありませんが、従業員エンゲージメントを高め、業績向上にもつながる手段として前向きに検討してみてはいかがでしょうか。
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執筆は2018年3月12日時点の情報を参照しています。
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