社会貢献をしたい、グローバル規模の課題を解決したいなどの思いを持っている人にとって、NGOを立ち上げることは一つの選択肢となります。「NGO」は「政府に属さない団体」であり、その活動のフィールドは国内外を問わず、目的や活動内容も多種多様です。既存のNGOへの参加を考えるのもよいですし、自らNGOを立ち上げるのもよいでしょう。
今回は、NGOを設立する際に知っておきたい知識やヒントを紹介します。
NGOとは
「NGO」とは、「Non-Governmental Organization」の略であり、日本語では「非政府組織」と訳されます。政府や国際的な機関とはまた異なり、民間の立場からさまざまな問題解決を目指す団体です。「利益を出すことが目的ではない」という特徴が、一般的な企業と異なるところです。
NGOが行う活動内容例としては、保健医療や子どもの教育、環境保全、職業訓練やジェンダー問題解決など、多岐に渡ります。中には、政府や企業に対して政策提言をしたり、公正取引（フェアトレード）に取り組んだりしている団体もあります。
NGOの設立方法
NGOを設立する際には、申請や届出は不要です。株式会社などの法人を立ち上げるのとは違い、「NGOを設立しました」といえばもうNGOができたことになる、ともいえます。つまり、同じ志の人々が集まったサークルやボランティア団体なども、NGOだと宣言すればNGOだということになります。
なお、日本にはNGOに関する規定がありません。そのため、団体を作って活動を始めただけであれば、任意団体（法人格のない団）という扱いになります。
他の法人と比べたときのメリット・デメリット
NGOは、株式会社などの営利法人や特定非営利活動法人（NPO法人）と比べてどのようなメリットやデメリットがあるでしょうか。いくつかポイントとなるものを挙げていきます。
メリット
・設立が簡単
繰り返しになりますが、NGOを立ち上げる際において、政府や自治体などによる認可や承認は必要ありません。特定非営利活動法人や営利法人を設立する際は、さまざまな書類をそろえたり、多くの条件を満たしたりする必要があります。しかし、NGOであればそのような手間や時間がかからないため、スムーズに活動を開始できると考えられます。
・社会貢献に直結する活動ができる
企業が社会貢献事業を行うことも多いですが、それはメインの事業ではない場合があります。しかし、NGOは社会貢献そのものが目的のため、人々の役に立ちたいと考えている人にとっては、やりたいことがやりやすいと考えられます。
・サポーターや寄付金を集められる
NGOは営利目的の団体ではないため、活動資金として寄付を受けることができます。理念や活動内容が人々に「良い」と判断されれば、多くの資金を集められる可能性があります。
お金を社会貢献に生かしたいとして、積極的に寄付先を探している個人や企業は、数多くいると考えられます。しっかりとした活動目的を持ち、社会貢献活動を続ければ、多くの人々に応援してもらえることが期待できます。
なお、個人がNGOに寄付をすると、寄付控除を受けることができます。また、企業が寄付をした場合は、経費面で優遇措置があります。
このように、NGOとは、社会貢献したい団体メンバー、支援を求めている人々、お金を利活用したい個人や企業など、いろいろな人に利益をもたらしてくれる存在といえます。
デメリット
・社会的な信用
NGOは設立が簡単ですが、公的な認証を受けていたり、法人格を有していたりする団体に比べて、寄付者やボランティアなどからの安心感が得られにくい可能性があります。そのため、法人組織になったり、実績を多く積んだりして、社会的信用を増やしていくことが必要だと考えられます。
・助成金や補助金をもらえない場合がある
法人格を有していないNGOは、政府や企業から助成金などをもらったり、事業を受託したりできない場合があります。そのため、活動資金に関する課題を抱える可能性があるように考えられます。
NGOには、上記で説明したようなメリットやデメリットがあります。設立したい場合は、両方のポイントを抑えることが大切です。
NGOの運営・管理
NGOも組織であるため、メインの活動のほか、資金や人員の管理などの業務を行う必要があります。また、定期的に総会や理事会などを開催することも求められます。
NGOの運営資金や活動資金はどうなっているのか
NGOによって多少の違いはありますが、主なものとして
・会費：NGOに参加しているメンバーから集める費用
・寄付：NGOの活動に賛同してくれる個人や企業などからの寄付
・事業収入：グッズ販売やセミナー、スタディツアーなどの事業で得た収入
・助成金：財団や一般社団法人などが提供している助成金制度を活用したもの
・補助金：外務省の「NGO事業補助金」から交付される資金
・受託事業収入：政府や財団、企業などからの事業を受託し、得た収入
の6種類があります。
なお、活動によって収入を得た場合は、利益は分配するのではなく、NGOの活動資金や運営費用などに充てる必要があります。
ただし、助成金や受託事業の中には、法人格を有していないと申請できないものもあります。そのため、もしNGOに法人格を持たせたい場合は、NPO法人（特定非営利活動法人）や公益法人になる必要があります。
NGOが法人格を取得する方法
さまざまな理由から法人格のあるNGOにしたい場合、NPO法人になるという方法があります。NPO法人になるには、必要条件を満たして申請し、所轄庁の認証を経て、設立登記を行います。法人格があることで、社会的信用を得られやすくなり、税制面での優遇なども受けられるようになります。
ただし、法人組織となった場合は、行うべき義務も発生します。たとえば、事業報告書や会計報告書といった資料を所轄庁に提出しなければなりません。なお、提出した資料については一般公開され、誰でも見ることができます。また、団体運営として、理事会や総会を開催しなければなりません。さらには、収益事業で得た利益には法人税が課税されるほか、住民税を支払う必要も出てきます。
組織として社会貢献活動を行いたい人々にとって、NGOは積極的な活動をするための形の一つです。現在、新たにNGOの設立を考えている人は、この記事を参考に取り組んでみてください。
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執筆は2019年1月9日時点の情報を参照しています。
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