2020年東京大会や政府の後押しもあり、さまざまなビジネスがインバウンド対策に注力しています。大都市だけでなく、地方を訪れる外国人観光客も年々増加しており、積極的にインバウンド対策を行うことで、ビジネスチャンスの増加が期待できます。
しかし、実際に対策をしようと思っても「何をすればいいか思いつかない」「効果的な方法がわからない」という経営者もいるでしょう。
そこで今回は、地方でビジネスを営む際に役立つインバウンド対策のヒントを紹介します。
インバウンドとは
ここでいうインバウンド（Inbound）とは、外国で暮らしている人が日本に旅行に来ることを指しています。インバウンドには、「外から中に入る、内向きの」という意味があり、それが転じて、旅行・観光分野において訪日旅行を示す言葉として使われるようになりました。
インバウンドの状況
インバウンド需要は着実に増加しています。2017年の訪日外国人観光客数は2,869万1,073人でした。これは「観光立国宣言」が出された2003年の約5.5倍です。2018年6月時点においても、前年同月比15.3％増の約270万5,000人が訪日しています。
参考：
・2018年 訪日外客数（総数）（日本政府観光局）
・訪日外客数（2018 年 6 月推計値）（日本政府観光局）
加えて政府は、「明日の日本を支える観光ビジョン」において訪日外国人観光客数を2020年までに4,000万人に、さらに、2030年には6,000万人にすることを目標としています。こうした流れを受け、インバウンドの市場はいっそう盛り上がっていくと考えられます。
参考：「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定しました！（観光庁）
大都市と地方都市の方向性の違い
大都市には、人やモノ、サービスが集まります。東京や大阪、京都といった日本の大都市を周遊するルートは「ゴールデンルート」と呼ばれ、訪日外国人観光客にとっての定番ルートとなっています。交通の便がよく、効率的に観光地を回ることができ、商品やサービスが大量かつ気軽に手に入るため、爆買いや短期観光にもうってつけといえるでしょう。
一方で地方都市は、前述の点において大都市にはかなわないかもしれません。しかし、地方都市には地方ならではの歴史や伝統、文化財や自然、食といった観光資源があります。
近年は、爆買いに象徴される買い物中心のモノ消費から、日本ならではの体験を求めるコト消費に注目が集まっています。訪日外国人観光客が日本に求めているものを理解し、それらを提供できるかどうかが、地方におけるビジネスの鍵となりそうです。
政府も、訪日外国人観光客を地方に積極的に誘客するため、「広域観光周遊ルート」を認定し、環境整備やプロモーション活動といった支援を行っています。
国をあげて地方誘客を推進する中、地方を訪れる訪日外国人観光客の数はますます増えていくと考えられます。大都市の真似ではなく、地方の魅力を活かしたビジネスで集客を目指しましょう。
地方でのインバウンド対策
交通機関の整備や大規模な海外でのプロモーションは、いち事業者だけでは難しいことが多いでしょう。ここでは、身近なところからできる具体的な対策を紹介します。
多言語化で言葉の壁を取り払う
訪日外国人観光客の利便性向上のために、多言語化対応が対策として挙げられます。
観光庁が行ったアンケートによれば、訪日外国人観光客が困ったこととして「多言語表示の少なさ、わかりづらさ」が挙げられています。また、「施設等のスタッフとのコミュニケーションがとれない」という点に関しても、困った人が多いようです。日本を旅行をする際に、言葉の壁が大きな問題になっていることがわかります。
参考：受入環境について訪日外国人旅行者にアンケート調査を行いました（観光庁）
言葉がわからなければ、訪日外国人観光客にとって不便なのはもちろん、事業者にとっても、商品やサービスを適切にアピールできません。また、お客様への対応がうまくできなければ、顧客満足度も下がってしまうでしょう。とはいえ、短期間で外国語が堪能になることは難しいですし、常に旅行添乗員や通訳者に対応してもらうことも現実的ではないでしょう。
そこでまずは、ウェブサイトやメニュー、POPといった文字情報を多言語化していきましょう。
ウェブサイトを多言語化すれば、インターネットで検索される可能性が高くなり、集客アップにつながることが期待できます。実店舗においては、たとえこちらが相手の国の言葉を話せなくても、ウェブサイトのページを見せつつ、商品やサービスの説明ができます。
英語のほか、中国語や韓国語など、訪日外国人観光客が多い国の言語に対応すれば、よりお客様への対応がスムーズになると考えられます。さらに多言語化を進めるのであれば、外国語が話せるスタッフを採用する、より丁寧な説明を加えた多言語対応のパンフレットを作成するといった方法もあります。できるところから、少しずつ対策を進めていきましょう。
ソーシャルメディアを使って情報発信する
訪日外国人観光客へのアピールとして、ソーシャルメディアを使って情報発信する方法も挙げられます。実際、出発前の旅行情報源で役に立ったものとして、ブログやソーシャルメディアの割合は、旅行会社のホームページよりも多くなっています。
ソーシャルメディアは、画像や動画を簡単に投稿できるため、言葉がわからなくても雰囲気やイメージを伝えることができます。また、文章の自動翻訳機能がついているサービスもあるため、コミュニケーションをとりやすいのもポイントです。
ソーシャルメディアには無料で活用できる機能がさまざまあるので、大がかりなウェブサイトが作れないという人でも、手軽にお店の商品やサービスをアピールできます。ぜひ活用してみてはいかがでしょうか。
クレジットカード決済を導入する
会計時のインバウンド対策としては、クレジットカード決済の導入が挙げられます。海外では、日本よりもキャッシュレス決済が普及している国もあり、クレジットカードを利用している人が多くいます。そのため、訪日外国人観光客が増えるのに伴い、カード払いに慣れたお客様が増えていく可能性が高くなります。
たとえばSquareなら、無料のアプリと専用のIC カードリーダー（Square Reader）の購入で、普段お使いのスマートフォンやタブレット端末でクレジットカード決済を受け付けられます。初期費用はSquare Reader購入費の7,980円のみで、月額料金も不要です。売上額は、資金繰りにもうれしい最短翌営業日（※）に振り込まれます。
※三井住友銀行・みずほ銀行をご登録の場合：0:00 から23:59 までの決済分が、決済日の翌営業日に振り込まれます。
三井住友銀行とみずほ銀行以外の金融機関口座をご登録の場合：毎週水曜日で締め、同じ週の金曜日に合算で振り込まれます
Squareは海外でも展開している決済サービスなので、Square加盟店ステッカーや卓上POPを掲示すれば、日本語がわからないお客様でも、安心してカード決済が利用できることでしょう。
クレジットカード決済を導入すれば、お客様側は両替の手間や現金を持ち歩くわずらわしさが解消され、店舗側はスムーズな会計処理ができるなど、双方にメリットがあります。ぜひ導入を検討してみてはいかがでしょうか。
インバウンド市場は今後も広がっていくことが予想されます。工夫次第で、ビジネスのいっそうの活性化につながるでしょう。このチャンスに、ぜひ対策を検討してみてください。
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執筆は2018年9月6日時点の情報を参照しています。2019年5月15日、2020年7月1日に記事の一部情報を更新しました。
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