ハウスメーカーやリフォーム会社でインテリアコーディネーターとして働いている人の中には、いつかは独立したいと考えている人もいるのではないでしょうか。
今回は、インテリアコーディネーターの独立開業について解説します。
必要な資格
クライアントからインテリアの相談を受けるときや、クライアントにコーディネートを提案するとき、インテリアコーディネーターの資格が必須なわけではありません。センスと現場で培った経験が重宝される職種のため、資格を持っていなくても支障なく仕事ができる場合もあるでしょう。
しかし企業に属していればそれだけでクライアントからある程度の信頼を得られますが、独立した後には自分自身で信頼を得ていく努力が必要です。資格を持っている方がクライアントに自分の実力や実績を伝えやすいかもしれません。
インテリアコーディネーターを名乗るには、公益社団法人 インテリア産業協会が認定するインテリアコーディネーター資格の取得が必要です。実務経験や得意分野を明確にするために、インテリアプランナーやキッチンスペシャリスト、色彩検定などの関連資格の取得もおすすめです。
参考：
インテリアコーディネーター、キッチンスペシャリスト: 公益社団法人 インテリア産業協会
インテリアプランナー: 公益財団法人 建築技術教育普及センター
色彩検定: 公益社団法人 色彩検定協会
また、人口の減少や住宅の長寿命化で、新しく建てられる住宅の数は今後大きく減少することが予想されています。
参考：2030年度の新設住宅着工戸数は53万戸に減少(野村綜合研究所)
そのため、住宅業界におけるインテリアコーディネーターの需要は新築件数の減少に合わせて減っていくことが考えられます。
インテリアコーディネーターとして収入を得て生活をしていくためには、個人の能力や個性が今まで以上に求められる時代になるのではないでしょうか。常に最新の家具や照明、空間デザインについて詳しく知っておくだけでなく、レベルの高い環境でセンスを磨くこと、イメージを伝えるためのパースやCGの習得、建築の知識を深めること、接客の技術を身につけることなども大切です。
独立、開業時に必要な手続き
個人事業主として開業するのか、法人にするのかで手続きが異なります。
個人事業主として開業する場合
個人事業主として開業する場合に必要な手続きは、「開業届の提出」と「青色申告承認申請書」の2点です。
確定申告には白色申告と青色申告の2種類があり、白色申告は帳簿付けが容易ですが、その分青色申告で受けられる控除や特典がありません。「開業したばかりで仕事がない」「控除を受けるほどの収入がない」という場合には青色申告の申請をしなければ自動的に白色申告になります。
青色申告は年度の3月15日までに申請書を提出しなければいけないので注意しましょう。ただし事業を始めた初年度は開業日から2ヵ月以内です。
開業届は税務署に用意されていますが、国税庁のサイトからダウンロードもできます。事前に記入してから行けば手続きがスムーズに進むでしょう。
参考：［手続名］個人事業の開業届出・廃業届出等手続
会社を設立する場合
インテリアコーディネーターの仕事は、信用が第一です。法人にすることでクライアントからの信用を得やすいというメリットがあります。
また、経費の範囲が異なることや、一定以上の収入に関しては所得税よりも法人税のほうが安いという点で節税効果が見込めます。
会社設立に必要となる主な手続き：
商号(会社名)や事業目的などの決める
定款を作成および公証役場での認証
登記書類の作成、提出
資本金の払込
開業の届け出
詳しい手続きや費用に関しては、法務局や管轄の公証役場で確認するようにしましょう。
参考：商業・法人登記申請手続(法務局)
事業を行う法人には、株式会社と合同会社があります。合同会社は株式会社よりも設立時の費用が安く抑えられますが、社会的な認知度が低いことをデメリットと感じる人もいるかもしれません。合同会社は後々株式会社に変更することも可能です。
独立・開業のメリット
仕事の幅が広がる
独立のメリットとしてまず挙げられるのは、仕事を自分で選べることです。インテリアコーディネーターの仕事内容は幅が広く、注文住宅を建てる個人のクライアントへの提案から公共施設やレストラン、ショールームのコーディネートまで多岐に渡ります。
企業に勤めていると、会社の方針によって取り扱える製品が限定されることや、自分の得意分野、個性を活かした提案ができないことも起きるかもしれません。
収入の面で不安を抱えないようにバランスを取る必要がありますが、やりたい仕事を率先して受注することが可能になります。
勤務スケジュールを自分で決められる
企業に勤めている限り、会社の勤務スケジュールに合わせて働かなければなりません。
独立後は設計者、施工担当者などとの打ち合わせを除き、ある程度自由にスケジュールを組むことが可能になります。勤務時間を調整して空いた時間をスキルアップのための勉強時間に充てる、といった生活スタイルも実現できるでしょう。
収入の変化
請け負った仕事から得られる報酬はすべて自分のものとなります。企業に勤めている場合、資格手当の支給や案件ごとのインセンティブがあったとしても給与に大幅な変化は見込めないかもしれません。
会社員として働いているうちに業界の伝手を作り、ある程度安定して仕事を得られる状態で独り立ちすれば、独立後は収入が大きく増える可能性があります。
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独立のデメリット
集客、営業を自分で行う必要がある
独立後はメーカーや設計事務所などに対して自分で営業をし、仕事のチャンスを得なければなりません。また、報酬金額の決定や施工会社とのやり取りなどもすべて自分で行うため、常に営業力と交渉力が求められます。
経理業務の負担
インテリアコーディネーターの仕事は、クライアントと契約が成立してから報酬を受け取るまでに期間が空きます。収支管理を徹底しなければ、仕事だけでなく生活にも支障が出てきてしまいます。会計ソフトを用いての管理が便利です。
開業のスタイルによって方法は異なりますが、税金についても知っておく必要があります。「個人事業主が納めるべき4つの税金を徹底解説」の記事や国税庁のウェブサイトを確認するようにしましょう。
クライアント開拓の方法
これまでは業界のネットワークなどを通じて仕事を得ることが一般的でしたが、インターネットが身近なものになるとともに、ホームページやブログ、ソーシャルメディアを使って集客する人も増えています。
ホームページでは自身の経歴や個性をアピールするとともに、具体的なコーディネート例を載せましょう。「自分を売り込む集客ツール「プロフィール」の書き方」の記事もぜひ参考にしてみてください。また、お客様が気軽に見積もりを依頼できるように問い合わせフォームを設置することも大切です。
ブログやソーシャルメディアには、インテリア関連のコラムや豆知識などを投稿し、インテリアに関心がある人や後にクライアントになり得る人の目にふれやすくしましょう。特に、人物像が見えやすいソーシャルメディアとインテリアコーディネーターは相性が良いかもしれません。積極的に交流会やイベントに参加する、情報を発信している人物と交流するなどしてクライアントの獲得を目指していきましょう。
独立後に利用したいサービス
クライアントとの取引が発生する以上、請求書を発行する場面が日常の業務で発生します。作成してから印刷し、内容の確認や捺印から郵送するまで、従来の請求書発行プロセスは時間や手間がかかるものでした。また、請求書に不備があればお客様からの信用を失うことにつながります。
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インテリアコーディネーターとして独立することで自由度が高くなる反面、こなさなければならない業務は増えます。クラウド請求書のように業務効率化できるツールの活用は欠かせません。ぜひ導入を検討してみてください。
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執筆は2018年1月19日時点の情報を参照しています。2021年9月24日に一部情報を更新しています。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。Photography provided by, Unsplash
