個人タクシー事業とは、運転手自らが経営者となって展開するタクシー事業（一般乗用旅客自動車運送事業）のことで、正式には1人1車制個人タクシー事業と呼びます。「運転やお客様とのコミュニケーションが好き」「法人タクシードライバーの経験を生かして自由に収入を得たい」など、さまざまな動機でタクシードライバーとして独立を目指す人がいるようです。今回は、個人タクシー事業の開業を考えている「将来の経営者」向けに、開業のために必要な許可や要件についてお伝えします。
個人タクシードライバーの条件
個人タクシー業を営業するドライバーに求められる条件は法人タクシーと大きく異なります。ドライバーの年齢や地域によって条件が異なるので、営業区域を管轄する地方運輸局にしっかり問い合わせましょう。ここでは、関東運輸局が出している個人タクシー業の条件を紹介します。
年齢によって条件が異なる
許可申請の審査基準の一つに自動車運転経歴、タクシーまたはハイヤーの運転経歴などの要件があります。個人タクシー業の許可を受けるためには、申請日当日の年齢が65歳未満である必要があり、年齢によって審査基準が変わるので注意が必要です。一般に、年齢が若いほど審査基準は厳しくなります。
（35歳未満）
・申請する営業区域において、申請日以前継続して10年以上同一のタクシーまたはハイヤー事業者に運転者として雇用されている
・申請日以前10年間無事故無違反である
（35歳以上40歳未満）
・申請する営業区域において、申請日以前、自動車の運転を職業とした期間が10年以上である（トラック運転手の場合は期間を50%に換算する）
・上述の運転経歴のうちタクシーまたはハイヤーの運転を職業としていた期間が5年以上である
・申請する営業区域において、タクシーまたはハイヤーの運転を職業としていた期間が申請日以前継続して3年以上である
なお、申請日以前10年間無事故無違反である場合、40歳以上65歳未満の要件によることができます。
（40歳以上65歳未満）
・申請日以前25年間のうち、自動車の運転を専ら職業とした期間が10年以上である（トラック運転手の場合は期間を50%に換算する）
・申請する営業区域において、タクシーまたはハイヤーの運転を職業としていた期間が申請日以前3年以内に2年以上である
第二種運転免許の保有
バスやタクシーなど、旅客の運送を目的とした旅客自動車を運転する場合、第二種運転免許を保有している必要があります（道路交通法）。個人タクシー業に限らず、法人タクシーのドライバーにも義務付けられている免許区分です。
その他の審査基準
営業区域は、道路運送法施行規則に基づき、地方運輸局によって定められています。営業区域によって営業できるエリアが細かく定められているので、管轄の運輸局に念入りに確認しておきましょう。
資金計画も、個人タクシー業の許可を受ける際の審査基準の一つになります。一般に、設備資金（タクシーとして利用する車体の購入・整備など）と運転資金（車体のメンテナンス、ガソリン代など）に車庫代や保険料を含めておおよそ200万円の所要資金が申請日以降常時確保されていることが好ましいとされています。
その他にも、健康状態や運転適性に関する基準や、営業所は申請する営業区域内にあり住居と同一でかつ申請日以前に継続して一年以上居住している必要があるなど、個人タクシー業を始めるための審査基準は細かく定められています。各運輸局が出している審査基準をよく理解しておきましょう。
参考：個人タクシー業の審査基準について詳しくはこちらをご覧ください（関東運輸局）
法令・地理試験がある
個人タクシー業を適法・適正に運営できるかどうかの判断基準の一つとして、地方運輸局による法令・地理試験が実施されます。試験は、許可申請をする前の事業者を対象として実施する事前試験と、許可申請をした事業者に対して実施する申請後試験があります。
新規に開業する場合も、事業を譲渡譲受する場合も必要となる知識ですが、申請する営業区域において、申請日以前継続して10年以上タクシーまたはハイヤー事業者に運転者として雇用されており、申請日以前5年間無事故無違反であった場合、また、申請日以前継続して15年以上タクシーまたはハイヤー事業者に運転者として雇用されていた者については地理試験が免除される場合があります。
個人タクシー業は、法人タクシーのように本部のサポートや社内研修など会社による知識サポートが一切ないので、自力で法令や地理の理解を深める必要があります。個人タクシー業を開業しようとしているドライバー向けに、試験対策などの勉強会を開催しているタクシー協会や組合もあるようです。
必要な許可
個人タクシー業開業に向けて許可申請をする方法は大きく分けて二つあります。
新規に開業する
個人タクシー業を新規に開業するには、国土交通大臣または管轄の地方運輸局長から一般乗用旅客自動車運送事業の経営許可を受ける必要があります。地方運輸局などから取り寄せた「一般乗用旅客自動車運送事業（1人1車制個人タクシーに限る）経営許可申請書」を記入して、申請する営業区域を管轄する運輸支局に提出します。
既存の事業を譲り受ける
すでに個人タクシー業の許可を受けている事業者から事業を譲り受ける場合は、国土交通大臣または管轄の地方運輸局長から譲渡譲受認可を受ける必要があります。
譲渡人となる事業者と「譲渡譲受契約」を結んだ上、定められた期間内に、「一般乗用旅客自動車運送事業（1人1車制個人タクシーに限る）譲渡譲受認可申請書」を記入して申請する営業区域を管轄する運輸支局に提出します。
顧客獲得を狙え！
これまで紹介してきたように、個人タクシーを開業するには細かい審査基準を満たしている必要があり、車の運転への情熱だけではすぐに実現できるものとは限りません。特に運転経歴に関する要件は10年と長い時間に渡るものもあり、法人タクシー事業者に雇われながら個人タクシー業の開業を目指すケースが多いようです。
一方、個人タクシー業は開業までこぎつければ、会社に縛られることなく自分で決めたルートを好きな時間に運転でき、独自のサービスで売り上げアップの工夫をすることができます。
流しのタクシーを利用するお客様にとっては法人タクシーと個人タクシーの違いはあまり重要ではないかもしれませんが、サービスに満足したお客様は初回の利用をきっかけに次回以降も特定の個人タクシーを選んでくれるかもしれません。リピーター客の確保は、個人タクシー業の安定した収入を生み出す重要な要素です。
たとえば、長距離利用の際、車内での会話を通して距離を縮めることができたお客様には積極的に名刺を渡して次回の利用につなげましょう。会話の中で知り得たお客様の情報は顧客リストを活用して管理しましょう。出張などで定期的な利用があるお客様には、運賃の支払いに利用できるSquareのプリペイド式ギフトカードを独自のデザインで発行するのも個人タクシーブランドのアピールとして効果的かもしれません。
また、タクシー業にとってスムーズなお会計は次の集客に影響する重要な要素です。降車位置が路上になることが多く長く停めることができない上、お釣りなどのやり取りで発車が一分でも遅れてしまうと、次のお客様を乗せるタイミングを失う可能性があります。スムーズなお会計はお客様の満足度アップにもつながります。現金だけでなく、クレジットカード決済による支払いにも対応しておくことをおすすめします。
SquareのPOSレジと専用のIC カードリーダーを使えば、お持ちのスマートフォンやタブレットで簡単にカード決済を受け付けることができます。使いやすさを重視したシンプルなデザインなので、機械が苦手な人もすぐに操作に慣れるでしょう。初期費用としてかかるのは、専用のIC カードリーダー（Square Reader）の購入費7,980円のみ。普段から利用しているスマートフォンやタブレット端末にBluetooth接続することでクレジットカード決済を受け付けられるので、初期費用を抑えたい個人タクシー事業者も安心して導入できます。レシートの印刷はもちろんのこと、お客様のメールアドレスなどへ直接レシートを送信することも全て簡単な操作で行えます。
法人タクシーに比べ、さまざまな点で自由度が高い個人タクシー業。開業までの道のりは楽ではありませんが、個人タクシーならではのメリットや独自性を活かして「あのタクシーがいい」と選ばれるような個人タクシーを目指してみてはいかがでしょうか。
Squareのブログでは、起業したい、自分のビジネスをさらに発展させたい、と考える人に向けて情報を発信しています。お届けするのは集客に使えるアイデア、資金運用や税金の知識、最新のキャッシュレス事情など。また、Square加盟店の取材記事では、日々経営に向き合う人たちの試行錯誤の様子や、乗り越えてきた壁を垣間見ることができます。Squareブログ編集チームでは、記事を通してビジネスの立ち上げから日々の運営、成長をサポートします。
執筆は2017年7月11日時点の情報を参照しています。2019年3月27日、2020年7月1日に記事の一部情報を更新しました。
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