飲食店事業者が知っておきたいフードシェア

食品ロスの注目に伴い、「フードシェア(フードシェアリング)」という言葉が広く知られるようになってきました。国内ではフードシェアに関するサービスも登場し、盛り上がりを見せています。このような状況の中で、「フードシェアについて詳しく知りたい」「フードシェアサービスを利用したい」という人もいるかもしれません。

そこで今回は、フードシェアについてわかりやすく紹介します。

具体的には、

・フードシェアが生まれた背景
・フードシェアリングサービスの国内外での動き
・飲食店事業が得られるメリット
・フードシェアリングサービスを利用する方法

について解説していきます。

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フードシェアが生まれた背景

フードシェア、つまり食品・料理を分け合うという概念は、食品ロス(フードロス)の問題から生まれました。

食品ロスとは、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品のことです。食品ロスの削減は国際的な課題となっており、2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」でも言及されています。

国内での食品ロスにおける現状

消費者庁によれば、日本の食品ロス量は年間646万トン(2015年度推計)に昇ります。これは、国連世界食糧計画(WFP)による食糧援助量(約320万トン)の2倍に近い量です。

具体的には、

・毎日大型(10トン)トラック1,770台分を廃棄
・年間1人当たりの食品ロス量は51kg ≒年間1人当たりの米の消費量(約54kg)に相当

となります。

参考: 食品ロス削減関係参考資料(平成30年6月21日版)

日本は、農産物をはじめとする大量の食料を輸入していますが、その一方で、まだ食べられる食品を毎日捨てています。政府としてもこの状況を打開すべく、食品ロス削減の取り組みを推奨しています。また、2019年には法律面の整備を行いました。

「食品ロス削減推進法」が成立

食品ロスを減らすことを目的に、2019年5月に成立したのが、「食品ロス削減推進法」です。

・国民がそれぞれ食品ロスを課題ととらえ、食べ物を無駄にしないという意識を根付かせること
・まだ食べられる食品は、できるだけ食べる方向で活用すること

この二つを明記し、食品ロスの削減を推進することを目的とした法律です。

国内外で食品ロス対策への機運が高まる中で、フードシェアリングサービスは、一つの解決策として注目を集めています。

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フードシェアリングサービスの国内外での動き

フードシェアリングサービスへの取り組みは、国内外で広がっています。海外では、デンマーク発のサービス「Too Good to Go」のように廃棄予定の料理を安く提供したり、貧困に苦しむ人々のために余った食材を寄付したりといった取り組みが進められています。日本でも、都心を中心にフードシェアリングサービスが登場し始めました。代表的なサービスをいくつか紹介します。

Reduce Go(リデュースゴー)
スマートフォンのアプリを活用した、定額制の余剰食品シェアサービスです。消費者は、月額料金1,980円で毎月2回までテイクアウトできます。注文のたびにいちいち料金を支払う必要がないため、お店での受け取りがスムーズなのが特徴です。飲食店は無料で利用できるほか、スマートフォンがあれば出品も簡単なので、取り組みやすいサービスの一つです。

TABETE(タベテ)
廃棄寸前の食品を、「食べ手」に単品購入してもらうサービスです。飲食店は、パソコンかスマートフォンがあれば利用できます。初期費用や導入費用はいずれも無料となっています。食品一つにつき一律150円のシステム使用料がかかります。販売価格帯が250円から680円と設定されているため、値段設定に迷いにくいのが特徴です。

KURADASHI(クラダシ)
社会貢献型のフードシェアリングプラットフォームです。協賛メーカーから提供された消費期限が近い商品などを、手頃な価格で販売しています。飲食店としては、使う食材をお得に仕入れることができるため、「調理」の面から食品ロスを減らす活動に参加できます。送料は1商品あたり540円かかりますが、月額540円のプレミアム会員になれば、送料が無料になるのがポイントです。

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飲食店事業が得られるメリット

飲食店事業者がフードシェアリングサービスを行うことで、どのようなメリットがあるのでしょうか。

具体的には、以下が挙げられます。

・食品ロスを減らせる
・廃棄コストが減らせる
・売り上げがアップする
・店のブランディングに活用できる
・新規顧客の獲得が期待できる
・CSRの活動につながる
・SDGsに貢献できる

何よりも大きなメリットは、食品ロスの削減です。商品を捨ててしまえばその分の利益はゼロですが、買い手がつけば、お店の売り上げになります。また、廃棄する食品が減ることで、それだけ廃棄にかかるコストを抑えることも可能です。

フードシェアに参加することで食品を大切にする店、と認知されれば、お店のイメージアップにつながります。手頃な価格で料理を試せれば、新規顧客の獲得も期待できます。食品という資源を無駄にしない取り組みは、社会に対して企業が何らかの役割を果たすCSR(企業の社会的責任)活動になります。

さらに、国際的な目線から見れば、SDGs(持続可能な開発目標)にも貢献しているといえます。国連サミットで採択されたこの目標には、世界から貧困や飢餓を無くし、環境を守るという内容が含まれています。フードシェアは、SDGs達成に向けた一歩となり得ます。

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フードシェアリングサービスを利用する方法

実際にフードシェアリングサービスを利用する方法を紹介します。

提供者側として利用
一番簡単なのは、上記で紹介したサービスに申し込むことです。前述したいずれのサービスも、パソコンやスマートフォンがあればすぐに使い始めることができます。

基本的に、飲食店側の登録料や利用料は無料の場合が多いため、「ちょっと試してみたい」という人にもおすすめです。また、独自にフードシェアに取り組む方法もあります。お店のウェブサイトやソーシャルメディアのアカウントを持っていれば、食品ロスが出た場合に、すぐに情報を流すことができます。アピール力を高めるには、地域の広報誌に載せたり、店頭に告知文を出したりする方法も考えられます。

消費者側として利用
店としてフードシェアに参加する前に、どのような感じなのか体験したい、という人もいるかもしれません。そんなときは、食品をシェアしてもらう側になるのがおすすめです。

こちらも、一番簡単なのは、各フードシェアリングサービスに登録することです。会員登録は無料で食品代だけ支払うサービスや、定額制のサービスがあります。実際に利用してみることで、自分の店に合うサービスを選びやすくなるほか、お客様の気持ちを考える助けになります。

飲食店事業者として、食品ロスは頭を悩ませる問題です。フードシェアは、そんな食品ロス問題を解決する方法の一つであり、日本でもさまざまなサービスが登場しています。2019年には「食品ロス削減推進法」も成立し、今後、食品ロスへの対策はますます加速すると考えられます。ぜひ利用を検討してみてはいかがでしょうか。

執筆は2019年8月6日時点の情報を参照しています。
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