ファクタリングは、ビジネスにおいて重要な資金調達の手段になりつつあります。昨今ではファクタリングの利用者は、企業だけでなく、個人事業主やフリーランスで仕事をする人にも広がりを見せています。
特に、銀行からの融資を受けにくい、銀行融資ほどの大きな額が必要というわけではない個人事業主や中小企業にとって、ファクタリングを利用して売掛金を即座に現金化できるのは魅力的です。これにより、資金繰りの柔軟性が増し、事業運営の機動力を高めることができます。また、急に資金が必要という非常時のためにも、ファクタリングは知っておきたい資金調達手段の一つです。
メリットの多いファクタリングですが、ファクタリングの種類や、仕訳・勘定科目について知らずに安易にファクタリングを利用すると、想定外の会計上のミスを犯しかねません。ファクタリングによって、会計上の取り扱いや財務報告のしかたが異なるため、適正な会計処理が求められます。
本記事では、ファクタリングの種類ごとに必要な会計処理の方法、注意点、困ったときに相談すべき専門家について説明します。さらに、本記事の最後では、ファクタリングの代替ツールとしても使える可能性のあるSquare 資金調達について紹介します。
目次
- ファクタリングとは？
- ファクタリングの種類で会計処理が異なる？保証型と買取型
- 保証型ファクタリングの仕訳・勘定科目
- 買取型ファクタリングの仕訳・勘定科目
- ファクタリングの仕訳で困ったときの相談先
- ファクタリングの仕訳で注意すること
- ファクタリングを利用する前に検討したい、Square 資金調達
ファクタリングとは？
ファクタリングとは、個人事業主やフリーランスを含む事業者が保有する売掛金を金融機関や専門のファクタリング会社に売却し、その売掛金に相当する資金を直ちに調達できる金融サービスです。このほか、売掛金の回収を保証するタイプのファクタリングサービスもあります。前者は買取型ファクタリング、後者は保証型ファクタリングと呼ばれています。「ファクタリング」とだけいわれる場合には、買取型ファクタリングをさすと考えてよいでしょう。
一般的な買取型ファクタリングでは、商品やサービスを納入した一定期間後に取引先から支払われる予定の代金である売掛金を、支払期日前に現金化することができます。事業者は、資金繰りを改善し、運転資金を確保する目的でファクタリングを利用します。
ファクタリングの歴史
ファクタリングの歴史は古く、数百年もの歴史があるといわれています。中世のイギリスで利用が広まり、移民とともにアメリカでも広がりを見せました。日本では、ファクタリングが広まり始めたのは比較的最近のことです。日本国内でファクタリングサービスが知られるようになったのは、1970年代ですが、日本の商慣習との相性や、イメージの問題から、当時は広く利用されるには至りませんでした。
その後、日本では法改正があり、債権の譲渡がしやすくなりました。インターネットに続いてビッグデータ処理やAIといった技術が広く使われるようになる中で、ファクタリングサービスが提供しやすくなり、サービスが改善され、ファクタリングは個人事業主を含む中小事業者の間でも現実的な資金管理の手段となりました。
オンラインで申し込みから資金のやり取りまですべてが完結するサービスや、大量のデータを学習させたAIを使って、与信審査などを自動化し迅速に資金を提供するサービスも出てきています。
融資との違い
個人事業主やフリーランスの人にとって、銀行融資の敷居は低くありません。実際に融資が決まっても、資金が手に入るまでには長い期間がかかることもあり、その間に経営が逼迫してしまったり、掴みたかったチャンスを逃してしまったりということもあるかもしれません。特に即座に資金が必要な場面では、比較的手軽に利用できる買取型ファクタリングは有効な選択肢として、覚えておくにこしたことはありません。
ファクタリングの広がりとともに、サービス提供者の種類は多様化しています。従来の金融機関に加えて、専門のファクタリング会社やオンラインに注力したサービスが登場し、利用者の選択肢は増えています。業務に余裕のあるときに、コスト、信頼性、スピードなどの要素をもとに、事業に合うサービスを提供するファクタリング会社に目星をつけておくとよいでしょう。少額の売掛金で気になったファクタリングサービスを体験してみるのも一つの手です。
ファクタリングの種類で会計処理が異なる？保証型と買取型
ファクタリングは、「保証型」と「買取型」の二種類に分類できます。保証型ではファクタリング会社が取引先の支払いを「保証」するのに対し、買取型ではファクタリング会社が事業者から売掛債権を買い取ります。
保証型ファクタリングと買取型ファクタリングでは、会計上の扱いが異なるため、それぞれの仕組みを理解した上で、サービスを利用し、適切に会計処理する必要があります。ここでは、保証型ファクタリングと買取型ファクタリングそれぞれについて説明します。
保証型ファクタリング
保証型ファクタリングでは、ファクタリング会社は事業者に対して、取引先からの売掛金の回収を保証します。
事業者は、ファクタリング会社に対して保証料を支払い、売掛債権を回収できなかった場合に備えます。取引先が倒産するなどして売掛金が回収できなくなるリスクを軽減するために、ファクタリング会社に対して保証料という費用を支払い、保険をかけるようなものと考えるとよいでしょう。
保証料は、ファクタリング会社が取引先の信用度などを加味して決定します。一般に取引先の規模が大きく信用度が高い企業と判断されれば、保証料は安くなります。逆に、取引先が実績の少ないスタートアップであれば、保証料は高くなるでしょう。
事業者が保証料を支払い、保証型ファクタリングの契約が結ばれると、事業者が取引先から代金を回収できなかった場合には、ファクタリング会社から事業者に対して保証金が支払われます。
保証型ファクタリングでは、ファクタリング会社は事業者から売掛金を債権として買い取るわけではないため、売掛金は事業者の貸借対照表（バランスシート）に資産として残ります。ファクタリング会社に支払う保証料は経費として処理されます。
事業者が取引先から売掛金を回収すると、通常通りの入金として処理されます。もし売掛金を回収できず、不良債権となってしまった場合には、ファクタリング会社から契約に基づいて保証金が支払われ、事業者は売掛金を損失として処理します。
保証型ファクタリングのメリットは一見感じにくいかもしれませんが、初めての取引先との高額な取引を想像してみるとよいでしょう。事業の成長につながる仕事とはわかっていても、仕事に費やす時間や、代金が確実に支払われるかを考えると、心配がつきません。そのようなときに保証型ファクタリングを利用すると、貸し倒れによる損失を緩和し、安心して仕事に取り組めます。また、保証型ファクタリングでは、取引先の貸し倒れリスクを判断する作業をファクタリング会社に依頼し、手間を省くこともできます。
買取型ファクタリング
買取型ファクタリングでは、事業者の売掛金はファクタリング会社に売却されます。事業者は、売掛金の金額から手数料などを引いた一定割引の金額をファクタリング会社から受け取ります。手数料は、取引先の信用度や、ファクタリングを申し込んだ事業者と取引先の取引実績などをもとに決定されます。手数料はファクタリング会社やサービス、条件によって異なりますが、売掛金の数%から10%が一般的といわれています。ファクタリングサービスの中には、即日、資金が振り込まれるサービスもあります。
買取型ファクタリングには、「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の2種類があります。2社間ファクタリングは事業者とファクタリング会社の2社の間の取引で、ファクタリング会社は事業者に対して資金を支払い、事業者が取引先から代金を受け取った後にファクタリング会社に対して資金を支払います。
一方、3社間ファクタリングは事業者とその取引先、ファクタリング会社の3社の取引です。ファクタリング会社は事業者ではなく、事業者の取引先に請求を行います。2社間ファクタリングは取引先にファクタリングを利用していることを知られない、審査がシンプルなため比較的すぐに結果が出るというメリットがありますが、ファクタリング会社にとっては資金を回収できないリスクが高くなるため、一般に手数料は3社間ファクタリングよりも高くなるといわれています。
2社間ファクタリングでも3社間ファクタリングでも、買取型ファクタリングでは、事業者はファクタリング会社に対して売掛金を売却するので、売掛金は企業の貸借対照表の資産から外れます。ファクタリング会社への手数料の支払いが発生するため、会計処理としては、「売上債権売却損」という勘定科目で記録されます。売掛金の額面と実際に受け取った金額との差額が損失として反映されるのです。一方、売却によって得た資金は、現金または普通預金として貸借対照表に反映されます。
買取型ファクタリングのメリットは、保証型ファクタリングよりも直感的にわかりやすく、迅速に資金を調達できる点にあります。個人事業主やフリーランスで、小口の取引が多いという人は、保証型ファクタリングを利用する機会はあまりないかもしれませんが、買取型ファクタリングは資金繰りが逼迫したときに利用する機会があることでしょう。
保証型ファクタリングの仕訳・勘定科目
保証型ファクタリングで発生するお金の会計処理の概要については前述しましたが、ここでは保証料の扱いや、売掛金が入金された場合、売掛金を回収できなかった場合の会計処理について詳しく説明します。
仕訳とは、事業で発生する経済的な取引を記録する行為であり、勘定科目はその取引を記録するための分類です。仕訳では、取引は借方と貸方に分けて記入されます。これにより、会計の基本原則である複式簿記が成立し、各取引が追跡され、財務状態を正確に反映するための財務諸表が作成されます。
保証料の仕訳・勘定科目
保証型ファクタリングでは、ファクタリング契約が結ばれると、事業者はファクタリング会社に対して保証料を支払います。保証料の支払いは、ファクタリング会社からの入金の有無にかかわらず、保証型ファクタリングの契約を結んだタイミングで発生します。
たとえば、事業者がファクタリング会社に対して1万円の保証料を支払ったとすると、以下のように仕訳を行います：
＜借方＞ 勘定科目を「支払手数料」として1万円
＜貸方＞ 勘定科目を「普通預金」として1万円
売掛金が入金された際の仕訳・勘定科目
事業者が取引先に請求書を発行すると、売掛金が発生します。たとえば100万円の売掛金が発生したときには、事業者は貸借対照表に以下のように仕訳を行います：
＜借方＞ 勘定科目を「売掛金」として100万円
＜貸方＞ 勘定科目を「売上」として100万円
取引先から代金を回収できたら、売掛金はなくなり、取引先から受け取った現金が増えるので、事業者は貸借対照表に以下のように仕訳を行います。
＜借方＞ 勘定科目を「現金」として100万円
＜貸方＞ 勘定科目を「売掛金」として100万円
上の例では借方の勘定科目を「現金」として、現金での回収を想定しましたが、銀行振込の場合は勘定科目を「普通預金」とします。
このように、特に代金の支払いにトラブルがなく、期待通り取引先から売掛金が入金された場合には、保証料を仕訳し、売掛金を通常通り処理するだけです。
売掛金が回収できなかった際の仕訳・勘定科目
売掛金を回収できなかった場合でも、売掛金が発生した時点で売掛金の仕訳を行います。これは、売掛金を回収できた場合と同様です。取引先から売掛金を回収できないことが確定したら、まず、回収不能になった売掛債権の仕訳を行います：
＜借方＞ 勘定科目を「貸倒損失」として100万円
＜貸方＞ 勘定科目を「売掛債権」として100万円
次に、ファクタリング会社から受け取った保証金額を雑収入として仕訳します：
＜借方＞ 勘定科目を「普通預金」として100万円
＜貸方＞ 勘定科目を「雑収入」として100万円
買取型ファクタリングの仕訳・勘定科目
買取型ファクタリングで発生するお金の会計処理の概要については前述しましたが、ここでは買取型の2社間ファクタリングと3社間ファクタリングそれぞれの会計処理について詳しく説明します。
2社間ファクタリングの仕訳・勘定科目
売掛金が発生した際の仕訳・勘定科目
事業者が取引先に請求書を発行した時点で売掛金が発生します。たとえば100万円の売掛金が発生したとしましょう。以下のように仕訳を行います：
＜借方＞ 勘定科目を「売掛金」として100万円
＜貸方＞ 勘定科目を「売上」として100万円
ファクタリング契約をした際の仕訳・勘定科目
ファクタリング契約を結ぶと、契約自体は結ばれますが、まだ資金をファクタリング会社から受け取っているわけではありません。この時点では、未収入金として借方に仕訳を行います：
＜借方＞ 勘定科目を「未収入金」として100万円
＜貸方＞ 勘定科目を「売掛金」として100万円
売掛金が入金された際の仕訳・勘定科目
ファクタリング会社から売掛金が口座に入金されたら、以下のように仕訳を行います：
＜借方＞ 勘定科目を「普通預金」として80万円、「売上債権売却損」として20万円
＜貸方＞ 勘定科目を「未収入金」として100万円
ファクタリング会社は資金が戻されないリスクを考慮し、事業者から手数料をとります。このため、売掛金の満額が支払われるわけではありません。この差額を「売上債権売却損」として借方に仕訳します。
この仕訳で、借方と貸方の両方に未収入金100万円が現れ、プラスマイナスがゼロになります。
契約と入金が同時にされた場合の仕訳・勘定科目
審査プロセスがシンプルな2社間ファクタリングでは、契約時点で即資金が入金されることがあります。このような場合、未収入金は発生せず、入金の仕訳だけ行えばよいことになります：
＜借方＞ 勘定科目を「普通預金」として80万円、「売上債権売却損」として20万円
＜貸方＞ 勘定科目を「未収入金」として100万円
3社間ファクタリングの仕訳・勘定科目
売掛金が発生した際の仕訳・勘定科目
3社間ファクタリングでも2社間ファクタリングと同様に、取引先に請求書を発行した時点で売掛金が発生します。たとえば100万円の売掛金が発生したとしましょう。以下のように仕訳を行います：
＜借方＞ 勘定科目を「売掛金」として100万円
＜貸方＞ 勘定科目を「売上」として100万円
ファクタリング契約をした際の仕訳・勘定科目
3社間ファクタリングでも2社間ファクタリングと同様に、ファクタリング契約を結ぶと、契約自体は結ばれますが、まだ資金をファクタリング会社から受け取っているわけではありません。この時点では、未収入金として借方に仕訳を行います：
＜借方＞ 勘定科目を「未収入金」として100万円
＜貸方＞ 勘定科目を「売掛金」として100万円
売掛金が入金された際の仕訳・勘定科目
3社間ファクタリングでは、ファクタリング会社が取引先に対して請求を行いますが、事業者としては2社間ファクタリングと同様に、ファクタリング会社から代金を受け取るので、会計処理は変わりません。
ファクタリング会社から売掛金が口座に入金されたら、以下のように仕訳を行います：
＜借方＞ 勘定科目を「普通預金」として80万円、「売上債権売却損」として20万円
＜貸方＞ 勘定科目を「未収入金」として100万円
ファクタリングの仕訳で困ったときの相談先
ファクタリングに関する仕訳は、その複雑さから事業者にとって頭の痛い問題となることがしばしばあります。会計に詳しい担当者がいればよいものの、起業したばかりの事業者、個人事業主、フリーランスの人の中にはすべてを一人で処理しているという人も少なくないでしょう。会計処理に疑問がある場合には、自己流で処理せずに、専門家にアドバイスを求めることをお勧めします。信頼できる相談先を知っておくことは、安心につながり、業務に専念できます。ここでは、ファクタリングの仕訳に関する疑問や困難が生じた際に頼りになる相談先を紹介します。
税理士
税理士は、会計や税務に関する専門知識を有し、事業者の財務戦略において信頼できるパートナーになります。ファクタリングの仕訳に関して不明点がある場合、税理士は正確な会計・税務上の適切な取り扱いをアドバイスしてくれます。また、税理士は最新の税法改正にも精通しており、事業者の税負担を最適化するための戦略的な提案をしてくれるでしょう。
資金に余裕がある場合は、相性が良く適切なアドバイスのできる顧問税理士を見つけて、困ったときだけでなく、普段から税務処理を依頼し、信頼関係を築いておくとよいでしょう。
税務署の個人課税部門
税務署の個人課税部門は、確定申告の相談や、青色申告の記帳指導などを行なっている部門で、個人事業主やフリーランスで働く人が税に関する相談し、公的なアドバイスを受けられる場として有効です。ファクタリングの仕訳で困ったことがあったら、事業を行っている地域を管轄する税務署の個人課税部門に問い合わせてみるとよいでしょう。
納税協会
納税協会は、広く税に関する事業を行う公益社団法人で、適切な税金の申告と納税を推進しています。納税協会は、小規模事業者の会員を対象に記帳指導を行っているので、ファクタリングの仕訳に関する質問をすることもできるでしょう。
ただし、納税協会は、大阪を中心に、京都府、滋賀県、兵庫県、奈良県、和歌山県の関西の府県で活動していることには注意が必要です。同地域で事業を行っている人は、納税協会の会員になることを検討してもよいでしょう。会費は地域の納税協会によって異なりますが、年間数千円が目安で、税理士と顧問契約を結ぶよりもかなり費用を抑えられます。
商工会議所や商工会
商工会議所と商工会は、地域の事業や事業者のコミュニティーをサポートする組織で、中小企業や個人事業主に対して、ビジネスに関連する多様なサービスや情報、ネットワークを提供しています。
商工会議所や商工会は、会計や税務に特化した組織ではありませんが、ビジネス全般に精通していて、ファクタリングに関する疑問が出てきたときにも相談できる可能性があります。地域の税理士が相談員をしていることもあります。また、同じ地域の事業者と情報交換できるのも商工会議所や商工会のメリットといえるでしょう。商工会議所や商工会は全国各地に存在するため、アクセスしやすいのもよいところです。
ファクタリングの仕訳で注意すること
ファクタリングの仕訳は、会計の正確性を保つために、注意深く行わなければなりません。適切な勘定科目を選択し、どのような税の課税対象となるのか、知っておく必要があります。ここでは、ファクタリングの仕訳に際して注意したい重要なポイントについて説明します。
手数料の勘定科目は「売上債権売却損」
買取型ファクタリングの仕訳で説明しましたが、買取型ファクタリングでファクタリング会社に支払う手数料は、一般的に売掛金の売却に関連するコストとして扱われ、「売上債権売却損」という勘定科目に分類します。売上債権売却損と「損」という文字がついているのは、売掛金の金額に対して、ファクタリング会社から支払われる実際の額との間に手数料分の差額があり、事業者としては損になっているからです。
たとえば、売掛金100万円を80万円で売却した場合、20万円の売却損が発生し、この金額が売上債権売却損として記録されます。この勘定科目は損益計算書上の費用として扱われ、事業の利益に直接影響を与えます。ファクタリングを利用する際には、信頼するファクタリング会社を選びつつ、手数料を抑えるのがポイントです。
ファクタリングに消費税はかからない
ファクタリングにおいて、消費税は課されません。国税庁のウェブページでは、金銭債権の譲渡については、消費税は非課税と明記されています。また、ファクタリングで調達する資金のほか、ファクタリング会社に支払う手数料も消費税は非課税です。
ただし、債権譲渡登記が必要な場合など、特殊なケースもありますので、不安な場合は税理士や会計士といった専門家、税務署などに相談するのが無難です。
資金入金までに決算期末をまたぐ際の売上は課税対象
ファクタリング契約を結んでから資金が入金されるまでに決算期末をまたいでしまうと、ファクタリング会社から未入金であっても、現金化前の売掛金分が課税対象となります。売上が大きくなるため、法人税をはじめとする税金の納税額も大きくなる可能性があるので注意が必要です。ファクタリングを利用する際には、会計処理を簡素化するためにも、可能であれば決算期末は避けて利用するのが無難といえそうです。
ファクタリングを利用する前に検討したい、Square 資金調達
「ファクタリングの会計処理には手間がかかりそうだけれど、すぐに資金を調達できるメリットに魅力を感じる」という人も少なくないでしょう。ファクタリングを利用する前に、キャッシュレス決済サービスのSquareが提供している「Square 資金調達」（※）を検討してみてはいかがでしょうか。
※Square 資金調達は、Squareをすでに利用しており、かつ所定の条件を満たしているSquare 加盟店が対象です。
Square 資金調達は、Square 加盟店が将来Squareで生み出す売り上げをあらかじめ譲渡することで、前払いとして資金調達を受ける仕組みです。最初に提示される固定手数料以外に追加のお金は一切かかりません。
Squareから資金調達のご案内を受けとった加盟店は、提示されている資金調達可能額を上限にご自身で資金調達額を選択し、申し込むことができます。場合によっては追加で情報提出が必要なことがありますが、申込自体はオンラインで完結し、面接は不要です。審査は最短即日、最大3営業日で完了します。申込が承認された場合、最短で審査完了の翌営業日にはSquareに登録している銀行口座に入金されます。
資金調達をしたあとは、Squareでの売り上げから一定の割合が自動的に差し引かれます。売り上げが伸びている日は多めに、そうでない日は少なめに差し引かれ、売り上げがない日には差し引かれません。そのため、ビジネスへの影響を最小限に抑えることができます。
Squareのブログでは、起業したい、自分のビジネスをさらに発展させたい、と考える人に向けて情報を発信しています。お届けするのは集客に使えるアイデア、資金運用や税金の知識、最新のキャッシュレス事情など。また、Square加盟店の取材記事では、日々経営に向き合う人たちの試行錯誤の様子や、乗り越えてきた壁を垣間見ることができます。Squareブログ編集チームでは、記事を通してビジネスの立ち上げから日々の運営、成長をサポートします。
執筆は2023年12月14日時点の情報を参照しています。2024年3月1日に記事の一部情報を更新しました。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。Photography provided by, Unsplash