飲食店営業許可の取得方法！条件、申請方法や必要な許認可は？

飲食店を開業するためには、営業許可をはじめとする許認可の種類、取得条件、審査基準、申請方法などへの理解が求められます。営業許可を取るうえでは、資格などの人的要件のほか建物や設備のルールも守り、無許可営業や法律違反によるペナルティにも注意が必要です。

そこで、この記事ではカフェ、居酒屋、キッチンカーなど多様な飲食店の開業に必須の営業許可について解説し、営業許可にまつわる「よくある質問」や店舗運営を効率化するツールについても取り上げます。

📝この記事のポイント

飲食物を提供する店舗は、食品衛生法に基づき「営業許可」が必要
業態によって追加の許認可が求められる場合がある
営業許可を取るには「人」と「お店」の条件を整える必要がある
申請から許可証の交付までは約2〜3週間かかる
Squareの決済システムは開業前の忙しいタイミングでもすぐに導入できる

飲食店営業に必要な許認可と営業許可の種類
・飲食店に必要な主な許認可
・営業許可証の種類と業態別の違い
・食品衛生法の改正による影響
・無許可営業の罰則とリスク
飲食店営業許可を取得するための条件と基準
・人的要件（食品衛生責任者や資格など）
・保健所によって異なる検査内容は事前確認が必要
営業許可の申請に必要な準備
・申請に必要な書類
・飲食店営業許可申請書の書き方
・電子申請システムの使い方と注意点
営業許可の申請から許可取得後までの流れと手続き
・申請から許可取得までの流れ
・取得にかかる期間と費用の目安
・営業許可の更新手続き
自治体が提供する手引書を参考にしよう
開業後の手間をぐっと減らす！飲食店にSquareを導入するメリット
よくある質問(FAQ)
・自宅での飲食店営業も許可は必要？
・飲食店で営業許可が不要な場合はある？
・保健所の検査に落ちたらどうなる？
まとめ

飲食店営業に必要な許認可と営業許可の種類

食べ物や飲み物を提供するすべての飲食店は、食や建物の安全性に留意して運営する必要があります。そういった必要条件を満たしていることを確認し、「営業して問題のない飲食店」であることを証明するためには、営業許可などの各種許認可を申請します。

飲食店に必要な主な許認可

どんな飲食店にも必ず必要となる「営業許可」は、正式名称を「食品関係営業許可¹」といいます。飲食による健康被害の発生を防止するための法律である「食品衛生法」により、飲食店が法令を遵守して営業することや、営業許可を取得することなどが定められています。

営業許可は都道府県知事が交付し、書類審査・立入検査は保健所が行います。営業許可がなくては、飲食店は営業を開始することができません。

飲食店の営業許可を取るためには、食品衛生責任者²の設置が不可欠です。食品衛生責任者はその名の通り飲食店の衛生状態を責任を持って管理する担当者のことで、食品衛生法などを学ぶことが求められます。

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営業許可証の種類と業態別の違い

基本となる営業許可とは別に、業態によって求められる許認可も存在します。基本的に、次のように考えると理解しやすいでしょう。

店舗を持たない飲食店も営業地での営業許可が必要
路上で営業する飲食店（歩道などに客席を設置、キッチンカー、リヤカー営業、縁日の出店など）は営業許可に加え道路使用・占有許可も必要
店内飲食と一緒に店内での製造販売（テイクアウト）を行う場合は別途許可・届出が必要な場合がある（※品目による）
酒類をテイクアウトで提供する、深夜に営業する、接待を行う、動物を飼育・展示する飲食店は別途許可・登録が必要

営業許可とは別に飲食店に求められる許認可の代表例には、次のようなものがあります。都道府県により独自基準を定めている場合もあるため、開業予定の地域の条件を確認しておきましょう。

許認可の種類	内容	申請先
道路使用許可、道路占用許可³	公道の一部で営業する場合 ※祭、イベントなどの一環として出店する場合も含む	使用許可は営業地を管轄する警察署長、占用許可は道路管理者
一般酒類小売業免許⁴	酒類を、飲食店のメニューとして提供するのではなく、開栓せずそのまま販売する場合	所轄の税務署長
深夜酒類提供飲食店営業の許可⁵	バーや居酒屋など、酒類を深夜に提供する場合	所轄の警察署を通じて公安委員会へ
風俗営業（接待飲食等営業）の許可⁶	飲食店のうち、次のいずれかに当てはまる場合・接待をして飲食をさせる・客席の明るさが10ルクス以下・5平方メートル以下の見通し困難な区画席がある	所轄の警察署を通じて公安委員会へ
風俗営業（特定遊興飲食店営業）の許可⁶	酒類の提供を伴う飲食店で、深夜に営業し、ナイトクラブやライブハウスの設備を設けている場合	所轄の警察署を通じて公安委員会へ
第一種動物取扱業の登録⁷	アニマルカフェなど、動物を飼育・展示して動物とのふれあいを提供する場合	都道府県知事または政令指定都市の長

営業許可の仕組みは、2021年にルールが変更⁸されています。変更以前は、飲食店で店内飲食と別に持ち帰り用の菓子類の製造販売を行う場合は、営業許可とは別に菓子製造業許可が必要でした。現在は、飲食店の営業許可を取得していれば、たとえば店内飲食メニューの範囲のケーキなどを持ち帰り用に販売するのであれば別途、菓子製造業許可は不要です。

ただし、店内飲食のメニューにない商品を製造販売する場合は、アイスクリーム類製造業、豆腐製造業、そうざい製造業など、販売品目ごとの許可が必要です。

食品衛生法の改正による影響

食品衛生法が2018年に改正⁹され、その影響で2021年の施行から飲食店の営業にも変化が出ています。法改正の主旨は「食中毒対策の強化」ですが、特に大きな変化としては次の3点が挙げられます。

国際基準HACCAP（ハサップ）に基づく衛生管理の制度化
食品リコール情報の報告制度の創設
営業許可制の見直し、営業届出制度の創設

HACCPは原材料の入荷から製品の出荷までの全行程における衛生管理手法です。小規模事業者の場合、HACCPの考え方を取り入れた衛生管理が求められるため、厚生労働省が公開している手引書¹⁰を確認しておきましょう。

また、この法改正に伴って営業許可が必要な業種リストがわかりやすく整理されたほか、従前は無届けで営業可能だった飲食業態についても「営業届出」が義務付けられました。許可申請などに際しては、食品衛生法の改正施行以前の情報ではなく、必ず施行（2021年6月）以降の情報に基づき手続きするよう注意しましょう。

無許可営業の罰則とリスク

飲食店を無許可で営業することは、食品衛生法¹¹に違反します。許可なしで営業をした場合、申請中でも許可証交付前に営業すると無許可とみなされ、処分や罰則の対象となる可能性があるので注意しましょう。

食品衛生法に違反すると、行政処分（営業停止など）または刑事処分（懲役または罰金）のリスクがあります。

飲食店営業許可を取得するための条件と基準

ここからは、実際に飲食店の営業許可を取るための条件や必要書類、申請書の書き方についてみていきましょう。

人的要件（食品衛生責任者や資格など）

飲食店の営業許可に必要な条件は、「施設ごとに食品衛生責任者を1人以上配置すること」と「都道府県が定めた基準を満たす施設を用意すること」です。

食品衛生責任者の資格要件は次の通りです。

調理師や栄養士などの資格を持っている

または

都道府県の講習を受講して食品衛生責任者の資格を取る

食品衛生責任者は、飲食店の店長でも他の従業員でも構いません。

建物と設備の基準

施設基準を満たしているかどうかは必要な書類を提出するだけでなく、実際に施設の確認検査を受けて合格する必要があります。

都道府県によって異なる基準が設けられているので届出前に確認が必須ですが、基本的には次のような項目がチェックされます¹²。

飲食店の建物の基準（目安）

壁	・清掃がしやすい材質・内壁は汚れやすい高さまで耐水材料を使う
床	・清掃しやすい・水を使った清掃を行う調理場は、コンクリートや耐水性の材料を用いる・水はけが良い床が望ましい・場所によっては油が下水に流れ込まないようグリストラップを設置する
仕切り	・調理スペースと飲食スペースをドアなどで分ける・飲食営業に関係のない場所を区切る
天井	・清掃しやすい材質と構造
換気	・十分な換気が行え、結露やカビの発生などを防止できる換気設備を設置
更衣室	・厨房スペースとは別に着替え用のスペースを設ける

※都道府県、営業内容によっても条件が異なるため、所轄の保健所に確認要。

飲食店の「設備」には、厨房設備のほかに洗面所や照明なども含まれます。目安として次のような衛生面に注意し、都道府県ごとの細かな要件に従いましょう。

飲食店の設備の基準（目安）

シンク	・食材用シンクと食器洗浄用シンクを分けるために2槽設置・各槽に蛇口がついている・給湯設備がある
厨房施設	・冷蔵庫、冷凍庫、オーブンなどの調理器具など、調理設備がすべて厨房内に収まっている・冷蔵庫や冷凍庫に温度計を設置する
トイレ	・従業員の人数に応じたトイレの数が設置されている・トイレが厨房から離れていて、衛生的に問題ない位置にある・流水式の手洗い設備が設置されている
手洗い場	・流水式の手洗い設備を設ける・水栓は洗浄後の手指の再汚染が防止できる構造とする
照明	・作業に必要な照度を十分に取り入れられる構造とする
廃棄物容器	・衛生的で匂いや液体が漏れない容器や設備を備えている
駆除設備	・ネズミや昆虫の侵入を防止する装置、駆除をする設備が設置されている

※都道府県、営業内容によっても条件が異なるため、所轄の保健所に確認要。

保健所によって異なる検査内容は事前確認が必要

営業許可の申請過程では、安全面と衛生面から見て規定通りの構造や設備か、要件を満たす配置がなされているかなどの詳細が確認されます。検査項目は保健所により異なるため、「事前にどのような部分に留意して準備すると良いか」を保健所で相談しておくことをおすすめします。

施設の検査は店舗の工事完了後に行いますが、検査で不備が見つかると工事のやり直しが必要になるかもしれません。工事前の設計図面の時点で保健所に相談しながら計画を立てると手戻りが少なくて済みます。

営業許可の申請に必要な準備

飲食店の営業許可申請のためには、いくつかの書類を用意します。準備する書類や入手方法、書き方についてみていきましょう。

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申請に必要な書類

営業許可申請は、店舗の住所地を所轄する保健所に提出、または厚生労働省の食品衛生申請等システム¹³でオンライン申請します。申請に必要となる書類は都道府県によって違いはあるものの、基本的に次の通りです。

飲食店営業許可申請書

目的：飲食店営業許可を申請
内容：代表者の住所氏名、営業所の住所・名称など
入手方法：所轄の保健所の窓口、ウェブサイトから用紙を入手

営業設備の大要

目的：客席や厨房の設備内容を説明
内容：面積、構造、設備など、店舗の概要など（※現地調査を行う際の参考書類のため、正確に記入要）
入手方法：所轄の保健所の窓口、ウェブサイトから用紙を入手

配置図（2通）

目的：出入口、客室のテーブルや椅子の配置、厨房、トイレ、手洗い場などの各設備の配置を図で説明
内容：間取りや客席の配置などを平面図で記載（※検査時に見比べるため詳細に）
入手方法：「営業設備の大要」の裏面

施設周辺の見取り図（店舗地図）

目的：店舗の場所や周辺情報がわかる地図
内容：店舗から半径100メートルの範囲の道、学校、店舗、公園など
入手方法：Google マップなどを印刷して印を付けてもOK

登記事項証明書

目的：営業許可を申請する者が法人の場合に登記内容を示す
内容：登記情報
入手方法：オンライン、登記所、郵送で入手申請

水質検査成績書

目的：ビルなどで貯水槽の水を利用する場合や井戸水を使う場合に提出
内容：1年以内に発行されたもの
入手方法：ビルの管理会社や家主などに問い合わせて入手

食品衛生管理者の資格を証明するもの

目的：食品衛生管理者の資格を証明
内容：A. 免許証（調理師や栄養士などの場合）B. 食品衛生責任者手帳（食品衛生責任者の講習受講者の場合）
入手方法：各発行元に確認

都道府県によっては、登記事項証明書や食品衛生管理者の資格証明は写しでも可能な場合もあります。

飲食店営業許可申請書の書き方

自治体により詳細な書式は異なりますが、営業許可書には主に次の項目があります¹⁴。

宛先	所轄の保健所を記入
日付	営業許可を申請する年月日を記入
住所・氏名	・個人事業の場合、店舗ではなく代表者個人の住所と氏名を記入・法人の場合、法人の所在地と法人番号などを記入※住民票や登記事項証明書通りの正確な番地、番号を記入すること
営業所の所在地・名称	・店舗や事業所の所在地を記入・名称は屋号や商号を記入※賃貸物件の場合、賃貸借契約書の記載通りに記入要
営業の種類	申請する業種を記入例：飲食店のみの営業の場合は「飲食店営業」と記載、同じ店舗内で複数の業務を行う場合はすべての種類を記載
業態	和食店、フレンチレストラン、居酒屋などの業態を記入
主として取り扱う食品、添加物、器具又は容器包装	調理食品、アルコールを含む飲料、合成樹脂製の器具などを記入 ※東京都の場合は記入例の表を参照して記入
許可番号・許可年月日	現在受けている許可の番号と許可を受けた年月日を記入 ※新たに許可を申請する場合は空欄
法第55条第2項関係	過去2年間に食品衛生法に違反して刑に処せられた、または許可を取り消された等の場合に記入 ※該当しない場合は「なし」と記入
食品衛生責任者の氏名・資格	食品衛生責任者の氏名と、資格または受講した講習会の名称を記入

営業許可の申請は都道府県ごとに少しずつ条例も様式も異なります。確実な手続きを目指す場合は行政書士などに代行を依頼するのも一つの手段です。

電子申請システムの使い方と注意点

厚生労働省のシステム¹³を使った飲食店営業許可の電子申請では、まずGビジネスIDまたはアカウントを作成します。ログイン後、必要事項を記入し、図面などはPDFファイルなどを添付して提出します。

入力に長い時間がかかる場合は、タイムアウトになって手続きがやり直しにならないよう「一時保存」のボタンを押しながら進めましょう。

営業許可の申請から許可取得後までの流れと手続き

ここからは、飲食店の営業許可の申請の流れや日数、費用、更新手続きなど、具体的な内容をみていきましょう。

申請から許可取得までの流れ

いきなり営業許可申請をするのではなく、店舗の工事前に所轄の保健所に相談してクリアすべき点を明確にしてから着工し、適切なタイミングで営業許可申請の手続きを行いましょう。

事前相談から営業許可申請、営業開始までの主な流れは次の通りです。

事前相談	店舗の所轄の保健所に相談。工事図面を持って行くと、営業許可の基準を満たしているか判断がつきやすい。
工事、各種書類作成	保健所のアドバイスに基づき、店舗の工事に着工。また、営業内容に応じた書類を作成。
営業許可の申請	工事完了の約10日前に営業許可申請を実施。申請の添付書類として、営業施設の大要、配置図、登記事項証明書（法人の場合）、水質検査成績書（貯水槽、井戸水を使用する場合）、食品衛生資格者の証明を用意しておく。
施設の確認検査	審査書類の提出時に、保健所の担当者が現場へ検査に来る日程を調整し、確認検査を受ける。
許可書の交付、営業開始	営業許可書の交付を待って開業。営業許可書は店内の見やすい場所に掲示。

取得にかかる期間と費用の目安

飲食店の営業許可の手続きがスムーズにいけば、申請から2〜3週間程度で営業開始に至ります。都道府県によって手続きの詳細や検査基準が異なるため、工事の手戻りをなくして順調な開業を目指すなら、着工前に建物や設備の要件を確かめておきましょう。

また、保健所の検査は「工事完了後」に行われます。営業開始を急ぎたい場合は、工事が完了する前に営業許可申請をし、工事完了後すぐに検査を受けられるよう手続きのタイミングを工夫しましょう。

営業許可の取得時に必要な申請料は都道府県が独自に定めているため、詳細は窓口やウェブサイトで確認が必要です。新規取得の場合、16,000円から20,000円程度¹⁵が多いようです。書類の申請と同時に窓口またはオンラインで支払います。

行政書士などに申請手続き代行を依頼する場合は、依頼料も見込む必要があります。営業許可の新規申請の場合、依頼料は数万円以上と考えられます。

営業許可の更新手続き

飲食店の営業許可には期限があり、定期的な更新が必要です。多くの自治体では5〜8年の有効期限を定めています。営業許可書に記載された有効期限を確認し、期日の1カ月前には更新手続きを行いましょう。

更新の際、現在持っている営業許可書や水質検査成績書などの必要な書類を揃えて保健所に申請します。更新の際にも確認調査があり、衛生面や安全面に問題がないか、建物や施設に不備がないかを確認します。新しい営業許可書は検査の後、数日で交付されます。万が一、更新を忘れていた場合は、気づいた時点で速やかに新規申請を行いましょう。営業許可が切れたまま営業していると無許可営業になり、悪質とみなされると罰則が適用される可能性があります。

また、営業許可は飲食店の代表者の姓名や住所の変更、店舗の設備に変更があった場合などに「変更届」を出すことも義務付けられています。

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自治体が提供する手引書を参考にしよう

飲食店の営業許可は都道府県ごとに細かな基準が定められ、営業許可申請の手引書が作成されているケースが一般的です。参考までに、東京都が公表している「食品関係営業許可申請の手引¹⁴」には次のような内容が記載されています。

食品に関する営業の分類
営業許可申請の手続き（事前相談、申請書類の提出、施設検査の打合せ、施設完成の確認検査、許可書の交付）
営業許可申請書の書き方
営業施設の共通基準
緩和規定
営業施設の特定基準
追加規定
施設の構造および設備を示す図面、記載例
取り扱う食品一覧表
届出業種一覧表
営業開始後の届出

事前の書類準備や審査、現地での保健所の立ち入り検査など、開業前に行うことが多くあります。さらに営業許可書の交付までにも期間が必要です。飲食店の開業予定日に慌てないよう、事前にしっかり計画を立てて取り組むことをおすすめします。

開業後の手間をぐっと減らす！飲食店にSquareを導入するメリット

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飲食店の開業日前後は、営業許可の手続きだけでなく防火関連の手続きや宣伝、仕入れなども立て込み、特に忙しくなることが予想されます。開業後のスムーズな滑り出しのためには、飲食店の運営オペレーションの効率化を事前に検討しておくことがポイントです。

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SquareではPOSレジ、メニューやオーダーの管理のほか、必要に応じてキッチンへの伝票の転送などの機能も利用可能です。閉店後のレジ締めも手作業でなくデジタルで集計され、仕事の手間やミスを大幅に削減してくれます。Squareのアカウントを一つ作るだけで店舗のオンラインストアも無料で持てるので、飲食店開業に向けてデジタル業務を一気に進められます。

Squareは初期費用・月額利用料が無料で、対面での決済なら決済端末の購入だけではじめられて、新規オープンの飲食店にも導入しやすい手軽さが魅力です。

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コンパクトで持ち歩きしやすい、全面タッチパネル付きの軽量端末。お客さまとのやり取りから、バーコードスキャナーによる在庫管理まで、一連の業務がSquare ハンディだけで完結します。

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よくある質問(FAQ)

開業手続きには、飲食店のタイプによる営業許可の必要性など疑問が尽きません。よくある三つの質問をまとめてみました。

自宅での飲食店営業も許可は必要？

開業場所が自宅であっても、飲食店の営業許可が必要です。店舗での営業同様、食品衛生法などの基準を満たさないと自宅で飲食店を開業することはできません。

飲食店で営業許可が不要な場合はある？

営利目的で調理・飲食物の提供を行う「飲食業」は営業許可を要する業種です。そのため、店舗を持たない移動販売や屋台のケースでも同様に営業許可が必須です。

ただし、営利でなく福祉目的の「子ども食堂」のようなボランティア給食は、営業許可や営業届出を必要としません¹⁶。都道府県によっては任意の届出を推奨しているケースもあります。

保健所の検査に落ちたらどうなる？

営業許可申請後の保健所の検査は全項目をクリアする必要があり、1項目でも基準に満たないと審査に落ちてしまいます。もし審査に通らなかったら、「不許可」となった理由を確認し、保健所の指示に従って問題点を改善したうえで再審査を申請します。店舗の面積や設備などは改善が困難なケースもあるため、工事前の計画段階での保健所への相談が肝心です。

まとめ

飲食店の営業許可は手続きに多数の書類やステップを要しますが、都道府県の保健所への相談や手引書の確認など、サポートも充実しています。飲食店の営業の肝である衛生面を万全にすることで、営業許可だけでなく開業後のオペレーションもスムーズになるでしょう。

営業許可申請などの準備と並行して、Squareのような決済システムなどの導入も進め、安心して飲食店の開業の日を迎えられるよう準備を進めてみてください。

Squareのブログでは、起業したい、自分のビジネスをさらに発展させたい、と考える人に向けて情報を発信しています。お届けするのは集客に使えるアイデア、資金運用や税金の知識、最新のキャッシュレス事情など。また、Square加盟店の取材記事では、日々経営に向き合う人たちの試行錯誤の様子や、乗り越えてきた壁を垣間見ることができます。Squareブログ編集チームでは、記事を通してビジネスの立ち上げから日々の運営、成長をサポートします。

執筆は2022年1月6日時点の情報を参照しています。2025年8月25日に記事の一部情報を更新しました。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。Photography provided by, Unsplash