「Square」と​「BASE」が​日本に​おける​サービス連携を​発表 第一弾と​して、​相互の​ネットショップおよび実店舗向けサービスを​事業者へ​紹介

2023年11月20日
 SquareとBASE株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役CEO:鶴岡 裕太)はこの度、日本国内でネットショップと実店舗を運営する事業者のビジネスをさらに円滑にする目的で、各社が運営するネットショップ作成サービスである「Square」と「BASE」のPOSレジや決済を始めとする実店舗向けソリューションを連携することを発表いたします。

Square​(スクエア、​本社:米国 Block, Inc.<ブロック>、​Block Head兼Square Head:ジャック・ドーシー)と​BASE株式会社​(所在地:東京都港区、​代表取締役CEO:鶴岡 裕太)は​この度、​日本国内で​ネットショップと​実店舗を​運営する​事業者の​ビジネスを​さらに​円滑に​する​目的で、​各社が​運営する​ネットショップ作成サービスである​「BASE」と​「Square」の​POSレジや​決済を​始めと​する​実店舗向けソリューションを​連携する​ことを​発表いたします。​第一弾と​して、​「Square」と​「BASE」​相互の​サービスを​事業者へ​紹介する​プログラムを​実施します。

連携の​内容は​以下の​通りです。

1. 相互の​ユーザーや​加盟店へ​ビジネス拡大の​ための​ソリューションを​紹介
連携第一弾と​して、​販路拡大の​ため​「BASE」を​利用し、​ネットショップを​開設した​事業者に​対し、​「Square」の​対面決済も​可能な​POSレジを​はじめと​した​実店舗向けソリューションを​紹介します。​また、​既に​実店舗を​持つ​「Square」の​日本に​おける​加盟店が​ネットショップを​開設する​際には、​既存の​サービスである​「Square オンラインビジネス」や​第三者パートナーの​サービスに​加え、​「BASE」も​紹介していきます。

2. 双方の​強みを​生かした​サービス連携で​事業者のより​販売しやすい​環境を​構築
2024年には、​双方の​強みを​生かした​サービス連携を​行い、​事業者が​より​販売しやすい​環境を​構築します。​例えば、​「BASE」上の​データが​「Square」が​提供する​「Square データ」で​読み込めるようにする​ことで、​「BASE」の​ネットショップに​おける​売上データと​「Square」の​実店舗に​おける​売上データ両方が​シームレスに​一元管理できるようになります。​これに​より、​これまで​別々に​行っていた​ネットショップと​実店舗の​在庫などの​データ管理が​同時に​できます。​将来的には、​忙しい​事業者の​管理業務、​例えば​商品登録・顧客管理・売上管理などの​業務を​軽減させる​ことに​つながる​ものです。

「Square」と​「BASE」は​引き続き、​SMB​(Small and Medium Business)に​最適な​サービス連携の​実現に​向けて​取り組み、​ネットショップおよび実店舗の​負担軽減と​販路拡大を​強化するとともに、​国内外の​あらゆる​お客さまが、​便利で​魅力的な​ショッピングを​お楽しみいただける​環境の​提供に​向けて​連携してまいります。​具体的な​サービス連携内容は、​決まり​次第順次発表していきます。

ネットショップ作成サービス​「BASE」 https://thebase.com
​「BASE」は、​誰でも​簡単に​ネットショップが​作成できる​サービスです。​商品を​企画・生産・​製造されている​個人・法人、​地域活性を​支援する​自治体等の​行政を​はじめ、​200万ショップに​ご利用いただ​いています。​すべての​人々が​自分の​ブランドを​持ち​「自分らしい​自由な​生き方」が​実現できるように​最適化された​サービスを​提供しており、​導入が​簡単な​決済機能、​ノーコードで​設定できる​デザインテーマ、​トランザクション解析ツール、​CRM機能など、​簡易な​操作性で​ネットショップを​運用できるので、​商品の​企画や​制作に​割く​時間が​創出でき、​ものづくりに​集中して​ビジネスを​する​ことができます。
また、​料金プランは、​初期費用・月額費用などの​固定費が​かからず、​商品が​売れた​際の​手数料のみで​利用できる​「スタンダードプラン」と、​月額費用が​かかりますが​業界​最安水準の​手数料で​利用できる​「グロースプラン」の​2つが​あり、​ショップの​売上規模に​応じてお選びいただける​ことも​特徴です。

Squareに​ついて
Squareは、​誰もが​販売や​決済を​手軽に​始められるように、​商取引に​必要な​ツールを​取りそろえています。​飲食業、​小売業、​専門サービス業などの​各業種に​特化した​ソフトウェア、​カスタマイズできる​eコマースツール、​融資・金融サービス、​Afterpayに​よる​後払い​機能、​スタッフ管理・給与管理ツールなどが​その​一例です。​これらが​全て​連携して​機能する​ことで、​事業者の​時間や​労力を​削減します。​世界中の​事業者が​事業の​運営や​成長に​Squareを​活用しています。​詳しくは、​www.squareup.com/jp/jaを​ご覧ください。
※日本では​一部提供されていない​サービスが​ございます。