受取手形とは？​売掛金や​手形貸付金との​違い、​仕訳方法

公開日：2023/11/29

受取手形とは、​商品や​サービスを​提供した​売り手が、​発注した​買い手から​代金額を​指定の​期日以降に​受け取る​約束を​形に​した​もので、​印紙税法上の​有価証券の​一種です。
本記事では、​受取手形の​種類や​特徴、​2026年に​原則廃止される​約束手形などに​ついて​説明し、​併せて、​受取手形を​入手した際の​仕分けや​記入に​ついて​解説します。

受取手形とは？

受取手形とは、​期日までの​支払いが​明示的に​約束された​支払いの​手段です。​はじめに、​受取手形が​どのような​ものか、​特徴や​種類、​手形と​よく​似た​支払手段である​小切手との​違いに​ついて、​簡単に​整理して​おきましょう。

受取手形とは

受取手形とは、​企業が​商品や​サービスを​提供して​商取引が​成立した​際に、​買い手から​代金と​して​受け取る​もので、​印紙税法上で​いう​有価証券の​一種です。​有価証券とは、​通貨と​同じように​財産的価値の​ある​権利が​表に​記された​紙​（証券）で、​権利の​移転や​行使が​その​証券を​もってなされる​ものを​いいます。​身近な​ものでは、​株券や​出資証券、​社債利札、​郵便為替、​小切手、​商品券など​多様な​形態が​あります。
このうち受取手形は、​金銭の​支払いを​指定の​期日​（支払期日）までに​行うと​約束または​指示する​権利が​明確に​示されている​もので、​次の​特徴が​あります。

• 指定の​日以降に​換金が​保証される​ため、​受取る​側は​流動性資産​（現金）の​管理が​しやすい
• 手形を​担保と​して​使える​ため、​短期融資の​手段になる
• 証券は​持ち主に​対して​特定の​権利を​認める​ことから、​第三者に​譲渡し現金化が​可能

受取手形の​種類​（約束手形、​為替手形）

受取手形には、​振出人​（手形を​発行する​者）と​支払人​（代金を​支払う​者）、​受取人​（代金を​受け取る​者）の​関係​性に​より、​「約束手形」と​「為替手形」の​2種類に​分かれます。​約束手形は、​振出人と​支払人が​同一で、​買い手​自身が​指定の​日までに​売り手へ​代金を​支払います。​買い手と​売り手の​二者間での​約束となるのが​約束手形です。

為替手形は、​振出人と​支払人、​受取人が​それぞれ別に​なり、​三者間での​取引と​なります。​支払人は​主に​銀行などの​金融機関で、​振出人が​支払人に​宛てて​指定の​期日に​受取人へ​代金を​支払うよう​委託します。​銀行が​支払いを​保証する​ことから、​手形の​発行者の​信用度に​依存する​部分が​小さくなり、​取引の​信頼性が​高まります。

為替手形と​小切手の​違い

為替手形と​同じく​振出人が​第三者の​銀行に​宛てて​支払いを​委託する​証券に​小切手が​あります。​小切手は、​支払いの​期日は​なく、​通常発行日から​すぐに​換金が​可能です。​また、​小切手の​支払いは、​振出人の​銀行口座の​資金を​引き出して​支払われる​ため、​口座に​残高が​ないと​小切手の​支払いを​行う​ことができません。​小切手は​主に​個人間での​支払いに、​為替手形は​企業間の​取引に​用いられる​ことが​多いなど、​利用状態も​異なります。

【参考ページ】
国税庁　有価証券の​範囲
中​小企業庁　夢を​実現する​創業Q17　手形とは、​どのような​ものですか？
同志社大学伊東研究室　手形・​小切手の​基礎　意義と​法的構造

受取手形と​売掛金・手形貸付金の​違い

受取人に​とって​受取手形は、​売上に​伴う​代金の​回収方法の​ひとつであり、​ひいては​企業と​しての​資金調達手段の​ひとつと​いえます。​受取手形と​売掛金の​違いと、​受取手形に​よる​手形貸付金との​関係を​整理して​おきましょう。

受取手形と​売掛金の​違い

受取手形と​売掛金は、​どちらも​代金を​回収する​方法ですが、​支払い​期日の​拘束力が​異なります。​受取手形は​具体的な​日付が​指定された​有価証券で、​法的な​拘束力を​もちます。​これに​対し、​売掛金の​支払い日は​受取手形ほど​明確に​約束されているわけでは​ありません。​毎月​特定の​日付で​締めを​行って​翌月の​指定日に​支払うなど、​企業間の​慣習や​取引条件で​決められる​ものが​多く、​事情に​より​支払いが​遅くなる​ことも​あります。​ただし、​下請法に​より、​受領日から​起算して​60日以内のできる​限り短い​期間に​支払期日を​定める​義務は​別途生じます。

受取手形と​手形貸付金の​関係

受取手形は​有価証券ですから、​第三者への​譲渡が​可能です。​受取人は、​振出人​（手形の​発行者）が​指定した​期日以降に​現金化して​受け取る​こともできますし、​期日までに​現金と​して​使用したい​場合は、​他の​企業への​支払代金と​して​譲渡も​可能です。​また、​銀行などの​金融機関に​対し、​手形を​担保に​した​融資を​受ける​こともできます。​手形を​担保に​金融機関から​貸し出された​資金を​手形貸付金と​いいます。

【参考ページ】公正取引委員会　下請法　知って​おきたい​豆情報　​その2　支払期日を​定める​義務に​ついて

約束手形は​2026年に​原則廃止される

受取手形の​うち、​振出人​（支払人）と​受取人の​二者間で​取引される​約束手形に​ついて、​経済産業省は、​2026年までに​原則と​して​廃止する​方針を​打ち出しています。​ここからは、​2026年の​約束手形の​廃止に​関し、​約束手形の​現状と​廃止の​方針に​至った​課題点、​廃止までの​主な​流れ、​約束手形の​廃止後に​代替となる​決済方法に​ついて​解説します。

な​ぜ約束手形が​原則廃止となるのか​（約束手形の​現状と​課題）

手形​そのものは、​江戸時代から​行われている​商いの​習慣です。​現在の​約束手形の​形態は、​明治時代以降に​法整備が​進められ、​制度が​確立しました。​高度成長期には、​資金の​回転が​追いつかない​ほど​活発な​経済活動の​中、​原材料の​買い​入れや​下請け事業者への​支払いに​約束手形を​用いる​ことで、​企業間の​信用取引を​成立させつつ、​資金を​回していたのです。

1990年代以降は、​資金の​余剰や​資金調達手段の​多様化、​インターネットの​普及などを​背景に​手形の​発行残高が​減少してきました。​手形を​扱う​業種と​しては、​卸小売、​製造、​建設業などが​多くなっています。​客先から​代金を​受け取るまでに​時間が​かかる​場合、​手形だと​支払い​期日までの​猶予が​できる​メリットから​約束手形が​用いられる​傾向に​あります。

期日まで​支払いを​延ばせると​いう​振出人​（発注者）に​とって​有利な​約束手形は、​受取人​（受注者）の​視点に​転じれば、​それだけ代金を​回収するまでに​時間が​かかると​いう​ことに​なり、​資金繰りへの​負担が​大きくなる​問題が​生じます。

約束手形は、​特に、​以下のような​取引慣行に​より、​振出人​（発注者）の​メリットが​多く、​受取人​（受注者）の​負担に​なっている​課題が​指摘されています。

• 現金振込に​比べ約2倍、​期日に​振り出される​取引だと​約3倍も​支払い​期日が​長い​（中​小企業庁が​2020年度に​行った​アンケート調査に​よると、​振込だと​平均50日程度なのが​約束手形だと​平均100日程度。​最長で​150日）。​この​ため資金​繰りが​悪化してしまう
• 外国企業の​取引は​銀行振込や​クレジットカード決済が​多いが​日本の​企業の​設定する​支払い​期日が​長く、​ビジネス環境の​魅力を​高め国際競争力を​上げる​観点からも​見直しが​必要
• 手形の​割引料が​受取人の​負担に​なっている​ことが​多く、​料率も​高い
• 紙を​発行する​コスト事務負担、​管理上の​リスクが​大きく、​企業間取引の​電子化の​妨げにもなっている

政府の​方針と​約束手形の​廃止への​流れ

約束手形に​よる​支払いは、​現金を​入手するまでの​期間が​長く、​また​期日前に​現金化すると​割引料の​負担が​大きいなど、​取引上で​立場が​弱い​受注者側の​企業の​資金繰りを​悪化させるなどの​問題が​ある​ことから、​政府では、​2026年までに​約束手形の​利用を​廃止する​方向を​打ち出しています​（2021年6月閣議会議​「成長戦略実行計画」）。

2021年に​産業界・金融界の​18業種51団体に​おける​自主行動計画を​策定し、​2026年の​約束手形の​取扱い​廃止に​向け、​可能な​限り他の​決済方法への​移行を​促すとともに、​当面の​約束手形の​運用改善と​して、​2023年度中には​支払期日を​下請法で​定められている​60日以内まで​短縮する、​利息・割引料を​含めた​取引の​諸条件の​改善を​図るなどの​取組が​進められています。

約束手形に​代わる​決済方法

約束手形の​課題である​支払期日の​長さ、​現金化の​割引料の​負担、​紙の​証券の​管理に​おける​コストや​事務負担を​解消する​ため、​約束手形に​代わる​決済方法と​しては、​キャッシュレス決済の​普及に​伴い、​オンラインに​よる​支払いが​進んできています。

支払い​方法には、​振込などを​含む現金に​よる​ものと、​現金に​よる​支払いが​困難な​場合、​紙の​約束手形の​機能を​もつ支払手段と​しての​電子記録債権の​利用が​あります。

• クレジットカード：クレジットカードの​与信を​受けての​決済となる​ため、​信頼性が​高い​取引を​行う​ことが​可能です。​一定の​利用料・手数料は​発生しますが、​支払いが​月締めで​まと​めて​行う​ことができ、​取引ごとに​個別に​振り込む​手間や​事務負担が​軽減される​ため、​小規模な​取引では​利用が​浸透してきています。
• 銀行振込：取引ごとに​振込先を​確認して​振り込む伝統的な​方法です。​取引先や​回数などが​多いと​事務負担が​大きくなりますが、​オンラインバンキングの​普及に​より、​振込手続きも​データ上で​行えるなど​負担が​軽減されてきています。
• 電子記録債権：手形と​同様の​取引の​安全確保が​図られた​電子記録の​金銭債権で、​電子記録債権法に​より​定められた​制度です。​期日前の​現金化や、​別の​企業への​譲渡で​支払いに​充当させる​こともできます。​分割記録を​行えば​複数の​支払いに​充てる​ことも​可能です。​また、​電子記録債権の​場合は​印紙税や​登録免許税は​課されないと​いう​メリットも​あります。

【参考ページ】
中​小企業庁​「約束手形を​はじめと​する​支払い​条件の​改善に​向けた​検討会」報告書​（骨子）
中​小企業庁　第4回約束手形に​関する​論点に​ついて​（令和2年11月6日）
閣議決定　成長戦略実行計画​（令和3年6月18日）
一般社団法人日本貿易会　約束手形の​廃止に​向けた​自主行動計画
中​小企業庁　取引適正化に​向けた​5つの​取組に​ついて​（令和4年2月10日）
経済産業省　約束手形を​振り出している​発注者の​皆様へ​　紙の​約束手形、​やめませんか？

受取手形を​受け取った​際に​する​こと

ここからは、​受取手形を​受け取った​際に​行う、​受取手形記入帳への​記入と​仕訳方法に​ついてみていきましょう。

受取手形記入帳への​記入と​管理

受取手形記入帳は、​受取人が​振出人から​受取手形を​受け取った​際に、​手形債権の​明細を​管理する​ために​記帳する​記録帳簿を​指します。​振出人が​手形債務の​明細を​管理する​ものは​支払手形記入帳と​いい、​受取手形記入帳と​支払手形記入帳の​2種類の​手形記入帳に​より、​手形の​債権と​債務の​発生から​消滅までの​状況を​把握する​ことができます。

受取手形記入帳では、​以下のような​項目を​設けて​情報を​管理します。

• 取引発生の​日付：受取手形を​受け取った​日付
• 手形の​種類：約束手形/為替手形の​別
• 手形番号：手形に​記載された​番号
• 取引の​摘要：売上や​売掛金回収など​取引の​目的
• 支払人：約束手形の​場合は​振出人、​為替手形の​場合は​引受人
• 振出人または​裏書人：手形の​発行者または​譲渡した​者
• 振出日：手形が​振り出された​日付
• 満期日：支払期日
• 支払場所：支払いを​行う​金融機関など
• 金額：手形に​記載された​額面
• 顛末：当座入金、​割引、​譲渡など、​最終的に​手形が​どのようになったか

受取手形の​仕訳方法

一般的に、​受取手形は​流動資産と​して​企業の​財務諸表に​記載されます。​流動資産は、​概ね1年以内に​現金化する​ことが​期待される​資産を​指します。​受取手形を​受け取った​際の​仕訳は、​約束手形・為替手形の​いずれも​受取手形と​いう​勘定科目で​以下のように​処理を​行います。

売掛金を​手形で​受け取った​場合

• 借方：受取手形
• 貸方：売掛金
• 摘要：売掛金の​回収

期日に​なり当座預金に​入金された​場合

• 借方：当座預金
• 貸方：受取手形
• 摘要：受取手形の​決済

受取手形​（裏書き手形も​同様）​へ​裏書きし、​買掛金の​支払いを​行った​場合

• 借方：買掛金
• 貸方：受取手形​（裏書手形）
• 摘要：買掛金の​支払い

受取手形を​期日前に​銀行に​買い​取って​もらった​場合

• 借方：当座預金、​手形売却損
• 貸方：受取手形
• 摘要：当座預金⇒手形の​割引、​手形売却損⇒割引料

支払期日を​過ぎて​未払いだった​場合

• 借方：未収入金
• 貸方：受取手形
• 摘要：未回収の​支払い

【参考ページ】
佐藤文雄　商業簿記に​おける​補助簿の​検討　専修商学論集81 141-171, 2005-10-10　専修大学学会​（PDF資料ダウンロード）

手形割引・手形割引高とは？

受取手形を​現金化するには、​支払期日を​超えてから​額面ど​おりの​金額​（取立の​手数料は​別途必要）を​受け取る​方法以外に、​支払期日がくる​前に​他の​企業への​支払いに​充てる​譲渡と、​支払期日前に​金融機関へ​持ち込んで​換金する​手形割引が​あります。​譲渡は​額面ど​おりの​支払いに​使えますが、​手形割引の​場合は、​現金化する​際に​期日までの​金利が​割引料と​して​差し引かれ、​額面より​金額が​小さくなります。

手形割引とは

手形割引とは、​手形の​支払期日を​待たず、​金融機関へ​手形を​持ち込んで​現金化する​方法です。​本来の​期日で​支払われるまでに​かかる​期間に​応じて​一定の​割引料を​計算し、​手形の​額面から​差し引いた​金額が​支払われます。​手形を​割り引いた​日から​支払期日までの​金利相当分が​差し引かれる​ため、​手形の​額面よりは​金額が​少なくなります。

手形の​割引は、​手形を​担保と​した​金融機関からの​貸出しのように​見えますが、​手形の​売買と​みなされます。​もっとも、​銀行取引約定書の​契約に​より、​手形が​不渡りになるなど、​著しく​手形の​信用が​低下した​場合は、​割引いた​手形を​買い戻す義務を​負い、​手形の​金額に​加えて​満期日以後の​法定利息を​支払う​義務が​生じます。​裏書した​手形が​不渡りになった​場合は、​裏書人や​手形の​振出人に​さかの​ぼって​支払義務を​負います。

手形割引高とは

手形割引の​会計上の​取り扱いを​みて​おきましょう。​金融機関で​割り引いた​受取手形の​うち、​会計期間の​終わり​（期末）に​おいて、​まだ支払​期日が​来ていない​手形の​合計金額を​手形割引高と​いいます。
満期が​来ていない​手形は​現金化する​ことができないため、​現金と​しては​計上されません。​この​ため、​手形割引高は、​通常は​貸借対照表​（企業の​資産や​負債を​一覧に​した​もの）の​主要部分には​含まれず、​注釈や​付属情報と​して​枠外に​記載します。

貸借対照表の​貸方​（負債の​部）に​計上した​場合は、​以下の​科目から​同額を​控除します。

• 受取手形
• 流動資産
• 資産合計
• 流動負債

【参考ページ】
中​小機構　経営自己診断システム　財務情報入力の​注意点・解説