事業計画書とは
有効な事業計画書
マーケット分析で事業計画を具体化
投融資、補助金の審査に受かるために
事業計画書の必要項目
事業内容
「何を誰に売るか」という最も根本の部分です。明確にイメージが伝わる言葉で、簡潔に提示します。たとえば、「まちの憩いの場となるヨーロッパ式オープンカフェ」「働く主婦の味方になる栄養バランスに配慮したテイクアウトデリ店」などです。ビジョン、ポリシー
料理やサービスの提供を通して、どんな価値を世の中に創造したいか、地域や業界にどんなインパクトを与えたいかといった、ひとつの企業としての理念です。たとえば、「日本で初めて◯◯を提供することで飲食業界に新風をもたらし、新たなトレンドを地域から生み出す」「リーズナブルに栄養バランスの取れた食事ができるお店として、地域の働く世代を応援」などです。強みや特徴
特に融資の場合、借りた資金を返済することが前提のため、返済見通しのないビジネスと判断されたら融資を受けることが難しいでしょう。そこで重要となるのが、ほかの同業者と異なる「強み」を持っていることです。サービスやコンセプトの特徴など、「このポイントがあるから勝てるビジネスである」という理由をしっかり説明しましょう。たとえば、「シニア世代を積極雇用」といった雇用や採用形態で地域や社会に貢献することもお店の特徴といえます。市場環境
出店エリアの同業者のうち、自社のビジネスに特に大きな影響を与えるのは「似た客層」を持つ店舗です。たとえば、高級レストランをオープンするのであれば、同じ価格帯、同じターゲット層を持つ飲食店を出店エリアからピックアップし、調査や分析をした上で、自社を取り巻く市場環境を整理しておきましょう。また、地域の人口動態や法規制なども市場環境に含まれます。経営戦略
開店してただ待っているだけでは売り上げは伸びません。おいしい食事を用意した上で、それをいかにして知ってもらい売っていくかという販売戦略が重要です。自社を効果的にアピールする方法や、ターゲット層を惹きつけるメニュー展開など、ビジネスの「強み」と「売り上げ」を結びつける具体的な方法が、経営戦略といえるでしょう。店舗の運営方法や組織計画
仕入れや衛生管理、人材管理など、具体的なオペレーションです。何が課題やリスクとなり、それをどう防止していくかを説明できることが重要です。安全・安心な仕入れ先を確保し衛生面に十分に注意していること、採用窓口や雇用条件、採用人数、従業員教育の方針などを示し、食品衛生法や労働基準法などルールにのっとった持続可能な経営を行うことを伝えます。スケジュール
店舗の工事や仕入先の決定から、開店に至るまでの予定表です。開店予定日のわからないお店には資金提供するのは難しいでしょう。店舗の内装といったハード面の完成予定日や、人員募集やトレーニングの開始日、広告宣伝のスケジュール、開店後のキャンペーン期間の予定などを盛り込みます。売り上げ・利益予測
メニューカテゴリーごとの販売数、売上高、粗利などの予測値を、月ごと、年ごとにまとめます。表やグラフを使って伝えるとわかりやすいです。損益予測
創業から最初の1年間の損益計算書を、月ごとに予測して作成します。季節要因や地域のイベントなども考慮して予測します。資金計画
物件の取得費用から、仕入れや広告宣伝、その他の経費までを想定し、初年分の月ごとの収支計画を描きます。ここに融資による借入金の返済計画も入れ込みます。希望的観測ではなく、実現可能な計画を立てることが大切です。
飲食店にとっての事業計画書作成ヒント
誰もがひと目で理解できるキャッチコピーのようにシンプルに伝わる表現でまとめます。事業計画の核となる部分なので、第三者の意見も取り入れて決めましょう。
漠然と「多くの人に来てほしい」と考えていても、マーケティングやメニュー開発の方針を決められません。まずはメインターゲットを具体的に想定することで、混雑する時間帯やメニュー構成、人員配置、宣伝媒体などが自ずと決まってくるでしょう。「マーケティングに欠かせない、ペルソナの設定とは」の記事もぜひ参考にしてみてください。
既にまちには多くの飲食店が立ち並んでいます。そのため、どのように差別化を図り、他店より収益を上げるのかを伝えましょう。そこで、自社が時代やエリアのニーズに合致することを強調することで、利益予測を裏付け、資金提供者へのリターンや借入金の返済の確実性をアピールするのもひとつの方法です。
・経営者にとっての資金繰り改善のヒント
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