つなぐ加盟店 vol. 29 ReBuilding Center JAPAN 東野唯史さん
「社会を変える」という言葉は、企業のホームページでよく見かける。しかし、”言うは易し行うは難し”。実際には、「売上を上げるには」「競合に勝つためには」といった目の前の課題ばかりが優先されてしまうこともある。
今回は、自社の活動への賛同者を増やして、全国に広げようと画策する仕掛け人を紹介する。ReBuilding Center JAPAN（略：リビセン）を経営する、東野唯史（あずのただふみ）さんだ。ReBuilding Center JAPANは、解体される古い建物から建材を回収し、販売するリサイクルショップ。
古材や古道具が循環していく社会を実現するために、東野さんはどのような経営をしているのだろうか。
古材・古道具を”レスキュー”して販売するリサイクルショップ
長野県にある上諏訪駅から10分ほど歩いたところに、ReBuilding Center JAPANはある。1階はカフェと依頼を受けて救済（リビセンでは「レスキュー」と呼ぶ）した古材売り場、2階と3階は古道具や建具などを販売するリサイクルショップになっている。
レスキューの範囲は同ショップから一般道で1時間以内のところ。古材や古道具だけでなく、持ち主の思い出もレスキューする。
古道具が多く並んだ空間に身を置くと、時代が逆戻りしたかのような錯覚に陥る。
たとえば、引き戸につける戸車。レスキューの際に「不要ではない」と判断する範囲がどれだけ広いかを物語る。東野さんは、こうした”リビセンだからレスキューでききるもの”を大切にしている。
日本はものすごい勢いで”壊されている”
「日本はものすごい勢いで壊されている。」
空間デザインユニット「medicala」として、妻と日本を飛び回っていた東野さんは、各地を訪れる中で、数々の空き家やビルが壊される現状を目の当たりにしていた。住人の思い出が詰まった古いものが次々に処分されていく光景ーー居ても立ってもいられず、どうにかして救い出したかったと、当時を振り返る。
自分達でできることはないのか。そう考えていた矢先に偶然出会ったのが、アメリカ・ポートランドにある古材のリサイクルショップ「ReBuilding Center」だった。そこでは、さまざまな古材が販売され、老若男女問わず、多くの人が買い物を楽しんでいた。
同じものを日本に作りたい。ReBuilding Centerに想いを率直に伝えると、快諾。「ReBuilding Center JAPAN」が誕生した。同リサイクルショップは、ただ古材・古道具を販売するのではなく、”リビセン”の理念に共感する人を増やすことを目標に掲げる。
▲古材を切り出し使いやすい大きさにすることで、少しでも手にとってもらいやすくしている
「日本全体で空き家が壊されていくスピードを考えたときに、1つの会社にできることはとても少ない。木造建築物の1年間の総廃棄物量は135万トンと言われていて、僕らが1年間でレスキューしているのは年間で60トン。決して少ない数字ではないのですが、全体で見たときには、たった0.004％しかレスキューできていない。僕らが事業規模を10倍にしたとしても、全体の0.04％ですからね。だったら、賛同者を増やして、僕らと同じようなことを各地でやってくれる流れにした方がいいと思ったんです。」
1階にカフェがあるのは、古材に興味のない人を引き寄せるための仕掛けだ。扱う古材も手頃に使えるサイズのものも含めることで、気軽に古材を生活の中に取り入れる機会を作る。その心がけが実を結び、今では子どもから大人まで、幅広い年齢・境遇の人が訪れる空間になっている。
「僕達は空間デザインの仕事をするときに、事業運営のアドバイスもしていました。例えばゲストハウスなら、ベッド数・客単価がこれだけで、稼働率がこのくらいだと仮定すると、スタッフは何人にしたほうがいいとか、部屋を1つなくして吹き抜けにしたほうが、満足度が上がってリピーターが増えるのでは、とか。一方妻は、カフェの店長やゲストハウスの女将を経験していたので、2人の得意なところを出し合えば経営も上手くいくはずだと、不安はあまりありませんでした。」
“リビセン的”–スタッフに企業理念を浸透させるキーワード
▲古材・古道具がレスキューされたときのストーリーを見せることも、訪れる人により親近感を持ってもらうための工夫だ
現在、ReBuilding Center JAPANは東野さん夫妻を含めて7名で運営。実際に経営をして感じるのは、”スタッフを含めて全員が同じ方向を向くことの難しさ”だと東野さんは語る。
「妻と2人でmedicalaの活動をしていたときには、2人で全部意思決定していたので感じなかったことなのですが、スタッフを雇っていろいろやってもらうようになると、どうしても自分の頭の中にある”リビセン像”と違った行動をとる人が出てくる。人が増える分、考え方も多様化するので、仕方のないことではあるのですが、自分の思い通りにならないことは出てきてしまいますよね。」
自分の考え・理念がなかなかスタッフに伝わらず、スタッフの意思決定にもどかしさを感じるというのは、経営者なら誰もが持つ悩みだろう。東野さんは、スタッフとのコミュニケーションを図るために、密な対話を大事にしているのだそう。
「リビセンの理念を外部にもっと浸透させるためには、社内の目線合わせが重要だと思っているんです。なので、毎日夜はスタッフと一緒にご飯を食べ、コミュニケーションをとるようにしています。あとは、月に1回スタッフと、1人あたり2時間程度面談する機会を設けていますね。どんな課題を感じているのか、将来どんな生活を望んでいるのかといった話を聞いたり、時には『あのとき、なぜこういう意思決定をしたのか』と質問することもあります。話を聞いても納得できないときには、『”リビセン的”にはその判断は良くないと思う。なぜなら……』と言うこともあるんです。」
毎日一緒に夜ご飯を食べたり、1人に2時間かけてじっくり話をしたりと、コミュニケーションの手厚さは言うまでもない。真に注目すべきなのは、“リビセン的に”という言葉を使った東野さんのマネジメントスタイルだ。ここに、経営者の考えをスタッフに浸透させる秘訣が隠されている。スタッフが誤った意思決定をしたとき、ただ頭ごなしに否定したり、その事象だけに当てはめて間違っている理由を説明しても、同じミスは繰り返される。
経営者がスタッフに伝えるべきなのは、”会社としてどうあるべきか”という視点だ。東野さんから”リビセン的に間違っている”という指摘を受けたスタッフは、会社の理念に立ち返るだろう。スタッフ同士で、「これって”リビセン的”にどうなんだろう」と、共通言語を使って意思決定をするようになるかもしれない。
“会社の理念”を基準に何度も意思決定をすることで、東野さんが考えるあるべき”リビセン像”が、スタッフに浸透していく。こうしてスタッフを巻き込みながら、会社全体で一つの理念を共有できるようになるのだ。
市民を巻き込む”サポーターズ”制度
リビセンの理念を外部に浸透させるために、東野さんが実践している制度がある。それが、サポーターズ制度だ。同制度は、リビセンの活動を手伝ってくれるメンバーを募集するというもの。
釘抜きや古材の整理、トタンの成形など、そのときによって活動内容はさまざまで、現在Facebookの「リビセンサポーターズ！」コミュニティのメンバーは400人を超えている。
「僕らの仕事を手伝ってくれるサポーターズのメンバーとは、古材・古道具のレスキューだけでなく、一緒になって小屋を作ったりもしたんです。本人に活動自体を楽しんでもらうことはもちろんですが、同時に、僕らの考えを知ってもらうきっかけとして、すごく大切にしています。」
▲スタッフとサポーターズメンバーで作った小屋
リビセンとお客様の間に位置する「サポーターズ」を育てることによって、リビセンの活動をより多くの人に知ってもらえる。周囲の人を巻き込むこうした活動の積み重ねが、リビセンの認知度を上げる支えとなっているのだ。
本当に社会的意義があるなら、ビジネスは成り立つ
▲人事制度も、一人ひとりに合ったオーダーメイドのものを作ることを目指し、他社の事例を本やヒヤリングを通して学んでいる
一般的に、社会的意義とビジネスを両立させることは難しいと言われている。事実、大志を抱いて起業したはいいものの、採算が取れずに倒産してしまうケースは後を立たない。東野さんも、社会的意義とビジネスの間でジレンマを感じる場面があるのではないかと聞くと、こんな答えが返ってきた。
「いえ、全然ないですね。10年くらい前にホリエモン（堀江貴文氏）が言っていて、その通りだなと思ったことなのですが、『本当に社会のニーズがあって求められているなら、ビジネスとして成立しないわけがない』。僕らがプロセールス契約をさせてもらっているパタゴニアの本にも、社会問題に真摯に取り組むことが売上アップにつながっているとちゃんと書いてあります。だから僕は、ビジネスとして上手くいかないのは、社会のニーズとずれているからだと思うようにしています。一概にすべてがそうとは限りませんけど。」
▲レスキューされた古道具はバラエティに富み、毎月10件程度のレスキューによってラインナップが更新されていく。######
儲からないのは、そもそも社会のニーズと外れたことをしているから。そう語る東野さんの言葉からは、自らの活動に対する自信と覚悟が伺える。東野さん自身が、これまで社会が抱える課題に正面から向き合い、解決のために尽力してきたからこそ出てきた一言だろう。
オーナーが不在の店に、良い店はない
冒頭でも触れたように、リビセンは賛同者を増やすことを目指して活動しているので、店舗を増やしたり、事業規模を拡大することは考えていないと東野さんは語る。
「僕は、medicalaの活動をしていたときからずっと、『オーナーが不在の店に良い店はない』と考えてきました。なぜなら、店を運営する人の想いが薄まってしまうから。僕らが店を増やすのではなく、僕らの理念に共感してくれた人が、その人自身の想いを反映させた店を作ってくれる。それが、僕が理想とする形です。」
リビセンは確実に賛同者を獲得しており、「私にもリビセンをやらせてくれないか」という問い合わせも多くなっているのだそう。社内、そして社外を巻き込みながら理念を浸透させることによって、リビセンは長野から日本全国に広まりつつある。”古材・古道具が循環する社会”はすぐそこまで来ているのかもしれない。
ReBuilding Cener JAPAN
392-0024
長野県諏訪市小和田3-8
Tel : 0266-78-8967
(つなぐ編集部)
写真：小沼祐介
