消費税は、2017年4月に10%に増税されます。これに関連して、昨年末から新聞やテレビのニュースで「軽減税率」という言葉をよく聞くようになりました。この「軽減税率」、一言で言えば「消費税が商品によって異なる税金の制度」ですが、実はお店にとっても取り扱う商品によっては大きな影響がある変更です。
そこでSquareでは、今回から数回に分けて「軽減税率」の概要や対策をご案内します！
消費税引き上げ後も、軽減税率が施行されれば一部商品は8%のまま
軽減税率は、まだ内容が確定したわけではありません。これから国会で、消費税の”軽減”の対象となる品目などが審議され、法案が可決されれば、2017年4月に消費税が引き上げられるのと同じタイミングで施行される予定です。先日国会に提出された法案では、生活に必要不可欠な食品などが、消費税増税後も現行の8%の税率が維持されるべき対象品目とされています。
現在、軽減税率の対象品目として検討されているのは、以下の品目です。
| 軽減税率の対象として検討されている品目 | 対象外として検討されている品目 |
| 持ち帰り用かつ酒類以外の「飲料」 持ち帰り用の「生鮮食品」や「加工食品」 定期購読の契約をし週2回以上発行される「新聞」 | 「酒類」(店内利用、持ち帰りともに) 店内で飲食される「生鮮食品」「加工食品」等 左記以外の品目すべて |
軽減税率対象商品を取り扱うお店では、レジ対応が必須。 場合によっては新しいレジ購入も必要に……
もし、あなたのお店が対象となる商品を取り扱っていなければ、軽減税率の影響は心配ありません。2017年4月にレジの消費税の設定を8%から10％に変更すれば、対応完了です。
では、これら軽減税率の対象となる商品を取り扱うお店は、どうしたらよいのでしょうか。現在、日本で利用されているレジシステムのほとんどは、複数の税率に自動で対応する機能を備えていません。今までは必要なかったからです。かといって、商品ごとに税金を手計算していたのでは手間がかかって仕方ありません。つまり、持ち帰り用の「飲料」「生鮮食品」「加工食品」を提供しているお店や、定期購読契約にて「新聞」を提供しているお店では、品目に応じて自動的に税率を変更して計算してくれる複数税率対応のレジが必要になるのです。
Squareレジは、商品ごとの税率の設定をかんたんに変更できるので大丈夫。
そこで、Squareレジの登場です。商品によって税率が異なる複数税率は、日本では最近まで馴染みがありませんでしたが、欧米では既にたくさんの国と地域で導入済みの税制です。世界130以上の通貨で利用が可能なSquareレジでは、いち早くこちらの機能を開発、導入しています。
Squareレジは、iPhoneやiPad、Android端末上でご利用いただける無料のPOSレジアプリで、Squareアカウントをお持ちの方ならどなたでも無料でご利用いただけます。また対応の周辺機器をご用意いただければ、レシートやオーダーシートの印字、現金の管理などもできるPOSレジとして使うことも可能です。
気になる今後の展開。複数税率に対応したレジ導入には補助金も？！
軽減税率は、今月5日に政府が関連法案を国会に提出し、16日にも衆院本会議で審議が始まる予定です。軽減税率対象品目は、その法案が可決されたタイミングで確定します。また、中小企業庁は、複数税率に対応するレジの導入等の支援策として補助金を事業者に提供する予定ですが、2016年2月15日現在、詳細は未定です。
参考リンク
中小企業庁 消費税軽減税率対策予算
NHK NEWSWEB どうなる？軽減税率 基本がわかる7のカード
Squareでは、今後も最新情報の収集につとめ、なるべく分かりやすい形で皆さまへの発信をおこなっていきます。次回は、Squareレジアプリ上で、軽減税率を設定する具体的な方法をご紹介します。
次回もお楽しみに！