米国Square,Inc．と三井住友カードが戦略的業務提携

スマートフォン決済をはじめ、米国の先進的ビジネスを日本で展開

三井住友カード株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：島田 秀男、以下：三井住友カード）とSquare, Inc.（本社：北米カリフォルニア州サンフランシスコ、CEO：ジャック・ドーシー、以下：米国Square）およびSquare株式会社（本社：東京都港区、米国Squareの100％子会社、以下：スクエア）は、本日2013年5月23日より、日本国内でのスマートフォンおよびタブレット端末を活用したクレジットカード決済サービスの取扱いを開始いたしました。これにより、今までクレジットカード決済が十分に浸透していなかった約190万（中小企業庁調べ）といわれる個人事業主や中小企業のスモールビジネスのマーケットを開拓してまいります。

三井住友カードと米国Squareは、2012年9月に資本提携をいたしました。本提携により、三井住友カードは米国Squareに対して米国以外の事業者として唯一となる出資を行い、アクワイアラーとしてだけではなく、戦略的パートナーとして日本での事業展開について協議を行ってまいりました。その具体的内容として、今般、米国Squareおよびスクエアと三井住友カードは、スマートフォンを活用したクレジットカード決済サービスの提供について戦略的業務提携を行いました。

米国Squareの提供するサービスは、Squareレジという無料アプリとクレジットカードを読み取るSquareリーダー（無償）を導入するだけで、様々な業種や規模の商店が利用できます。米国Squareおよびスクエアと三井住友カードは、事業規模に関わらず国内のあらゆる事業主を支援するため、それぞれの強み・ノウハウを融合して、日本での決済シーンをリードすべく、お客様の視点にたったシンプルで便利なクレジットカード決済サービスを提供してまいります。また、既に米国でサービス展開がされているSquare Wallet(Squareウォレット)等の先進的なサービスの日本への早期導入や日本向け新商品・サービスの共同開発など、お客様の更なる利便性向上にも取り組んでまいります。

米国Squareは、2009年2月にTwitterの共同創業者であるジャック・ドーシーが設立し、安心安全で簡単に操作できるPOSシステムをスマートフォンやタブレット端末で利用可能にし、北米にイノベーションをもたらしたとして、現在米国で注目されています。その決済システムは、シンプルな操作性と高い利便性とともに加盟店審査・途上管理ノウハウ、セキュリティ対策等への取り組みなどにも定評があり、現在米国では事業開始から約3年で加盟店数300万、年換算取扱高は年間150億ドルにのぼります。

今回、米国Squareは、北米地域以外の国では初めてサービスを提供します。同社にとって今回の日本市場参入は、本当の意味での国際展開となります。

報道関係者問い合わせ先
Square株式会社　広報　press-jp@squareup.com / @SquareJapan

※「Squareレジ」は、2017年1月24日現在、「Square POSレジ」の名称で提供されています。