三井住友カードとSquare、全国の中小事業者のキャッシュレス促進で提携強化

Squareの決済端末を無償で提供、決済手数料無料キャンペーンを実施
三井住友銀行や地域金融機関などとSquareの普及推進で協働

三井住友カード株式会社（本社：東京都港区、社長：大西　幸彦、以下：三井住友カード）とSquare株式会社（本社：東京都港区、代表：水野　博商、以下：Square）は、全国の中小事業者のキャッシュレス対応を支援し、国内のキャッシュレス化を加速度的に押し進めるため、提携関係を強化します。

＜提携強化の背景と狙い＞
便利で安全なキャッシュレス社会を実現するためには、日本全国どこでも消費者がキャッシュレスで支払える環境を整えることが前提となっています。そのためには、事業規模や業態に関わらず、すべての事業者が主要なキャッシュレス決済の支払いに対応することが欠かせません。

一方で、クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済を受け付けるための専用端末は高額で、入金サイクルが長く、対応を躊躇する中小事業者は少なくありませんでした。これらの課題に対し、Squareは、①スマートフォンやタブレット端末に接続するだけで利用できる決済サービスで、②決済手数料が明朗、さらに、③最短翌営業日（※1）という業界の常識を覆す入金サイクルが特長であることから、中小事業者を中心に利用が広まっています。政府のキャッシュレス推進政策や外国人旅行者の増加を追い風に、今後も需要が拡大することが見込まれます。

また、Squareは本日、シンプルなデザインで簡単に使えるクレジットカード読取機「Square Reader（スクエアリーダー）」の新しいモデルを発売しました。新しい「Square Reader」は、NFC Type A/BとFelicaに対応しており、日本で主流となっている電子マネーの受け付けも可能になる予定です。

こうしたSquareによる新商品の投入のほか、三井住友カードとSquareは提携を強化し、決済端末の無償提供や決済手数料の無料化キャンペーンを実施するなど、中小事業者のキャッシュレス対応を手厚く支援することを決めました。また、三井住友銀行をはじめとしたグループ各社、地域密着型の事業者様や地域金融機関様とも連携を進め、Squareの普及促進を通じたキャッシュレス社会の早期実現に貢献してまいります。

＜提携強化に伴う主な取り組み＞

1. Square導入支援キャンペーンの展開
   • 新しい「Square Reader」を無償でご提供します（※2）。
     詳細は、随時Squareのキャンペーンページでお知らせいたします。
   • 「Square Reader」を通じた30万円までの売上に対する決済手数料も無料化します。（※3）
   • 三井住友カードのホームページからもSquareのお申し込み受け付けを始めます。
2. Squareの普及促進に向けた取組強化
   • 地域密着型の事業者様・地域金融機関様等との協働によりSquareの普及を推進します。
   • 2019年4月1日から、まずは三井住友銀行の全国の支店にてSquareの紹介を開始します。これを皮切りにSquareの普及にご協力いただける企業とともに、「キャッシュレスの裾野拡大」に取り組みます。

＜Squareと三井住友カードの関係性について＞
Square, Inc.は本社をサンフランシスコに構える米国のテクノロジーカンパニーです。スマートフォンを使って個人事業主でも導入できるクレジットカード決済サービスを世界で初めて提供したことで知られています。現在では、米国、カナダ、オーストラリア、英国および日本でカード決済サービスを提供しています。
三井住友カードは、2012年9月に米国Squareに対し米国以外の事業者として最初となる出資を行い、戦略的パートナーとして日本国内での事業展開について協議を開始し、2013年5月より日本でのサービス提供を始めました。

三井住友カードとSquareは、今後もお客様の視点に立ったサービス提供に取り組んでまいります。

※1　入金口座を三井住友銀行に設定した場合
※2　2019年4月1日以降に「Square Reader」お申し込みされた場合
※3 手数料無料適用期間は、6月30日までに新規アカウントを登録してから60日以内もしくは
カード決済額が30万円に達するまでのどちらか早い方となります。

以　　上