【米国発】新規株式公開の価格を発表
2015年11月18日 サンフランシスコ発：Square, Inc. （NYSE：SQ、本社：米国カリフォルニア州サンフランシスコ、CEO：ジャック・ドーシー、以下Square）は本日、新規に公開するA種普通株式27,000,000株の募集価格が１株当たり9.00米ドルに決定されたことをお知らせいたします。このうち25,650,000株はSquareが発行し、1,350,000株は株主であるStart Small Foundationが売り出します。Start Small Foundationは、Silicon Valley Community Foundationが管理運営するドナー・アドバイズド・ファンドで、SquareのCEOであり創業者であるJack Dorseyが創設した慈善基金です。
株式の取引は、2015年11月19日より、ニューヨーク証券取引所にて開始され（ティッカーシンボルは「SQ」）、本件募集は、通常のクロージング条件に従って2015年11月24日に終了する予定です。引受会社には、最大4,050,000株のA種普通株式を追加購入できる30日間のオプションが付与されています。本件募集後の発行済株式数（希薄化後）はtreasury stock methodで算定して3億5500万株となります。
本件募集では、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー及びJ.P. モルガンが共同主幹事を、バークレイズ、ドイツ証券、Jefferies（ジェフリーズ）、RBCキャピタルマーケッツおよびStifel（スティフェル）が幹事を、LOYAL3セキュリティーズ及びSMBC日興証券が副幹事を務めます。
上記株式に関する登録届出書は既に米国証券取引委員会（SEC）に提出され、その有効性が宣言されています。登録届出書の写しは、SECのウェブサイト（www.sec.gov.）で入手可能です。いかなる州又は法域においても、当該州又は法域における証券に関する法令上、登録又は承認前の募集、勧誘又は販売が違法となる場合、本プレスリリースは上記株式の販売の申込み又は購入の申込みの勧誘を構成するものではなく、上記株式の販売が行われることはありません。
今回の株式公開は、目論見書を通じてのみ行われます。この株式公開に関する最終的な目論見書は、次の各社の担当窓口より入手することができます。 Goldman, Sachs & Co.（Attention: Prospectus Department, 200 West Street, New York, New York 10282 、電話: (866) 471-2526 又はemail: prospectus-ny@ny.email.gs.com）、Morgan Stanley & Co. LLC（Attention: Prospectus Department, 180 Varick Street, 2nd Floor, New York, NY 10014）又はJ.P. Morgan Securities LLC（c/o Broadridge Financial Solutions, 1155 Long Island Avenue, Edgewood, NY 11717、電話: (866) 803-9204）
Square, Inc.について
Squareは、あらゆる事業者がその事業規模に関わらず、ひとつひとつの売上に価値を見出すことができるようなテクノロジーを作り出しています。SquareのPOSサービスは、クレジットカード決済や、在庫管理、リアルタイムの売上分析、請求書の送付まで、経営のあらゆる場面で種々のツールを提供しています。また、中小企業向けの融資や顧客管理ツール等、資金調達とマーケティングに関するサービスも提供しています。さらに、さまざまな企業や個人が、送金や金銭の受け取りを手軽にできる「Squareキャッシュ」や人気レストランのフードデリバリーサービス「Caviar（キャビア）」も提供しています。Squareは2009年に設立、本社をサンフランシスコに構え、米国のほか、カナダ、日本及びオーストラリアにオフィスを有しています。
お問い合わせ先（米国本社広報）
press@squareup.com
米国本社IR連絡窓口
ir@squareup.com
免責事項
本文書は2015年11月18日（太平洋時間）にサンフランシスコにおいてSquare, Inc. （以下本会社）が発表したプレスリリースの日本語訳です。本プレスリリースは、米国その他の地域における本会社の株式の販売の申込み又は購入の申込みの勧誘を構成するものではありません。1933年米国証券法（以下1933年証券法、その後の改正を含む）に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年証券法に基づいて作成される英文の目論見書が用いられます。英文の目論見書は、本会社又は売出人より入手することができますが、これには本会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに本会社の財務諸表が記載されます。