【米国発】新規株式公開の​発行手続き完了​（クロージング）と、​引受会社に​よる​株式追加購入オプションの​行使完了の​お知らせ

2015年11月24日 サンフランシスコ発：Square, Inc. ​（NYSE: SQ、​本社：米国カリフォルニア州サンフランシスコ、​CEO：ジャック・ドーシー、​以下​Square）は、​本日、​１株当たりの​募集価格を​9.00米ドルと​する​A種普通株式27,000,000株の​新規株式公開の​発行手続き完了​（クロージング）と、​同株式4,050,000株に​ついての​引受会社に​よる​追加購入オプションの​行使の​完了を​お知らせいたします。​今回の​新規株式公開では、​株主である​Start Small Foundationが​売り出した​1,350,000株を​含む、​合計31,050,000株の​A種普通株式が​発行されました。​Start Small Foundationは、​Silicon Valley Community Foundationが​管理運営する​ドナー・アドバイズド・ファンドで、​Squareの​CEOで​あり創業者である​Jack Dorseyが​創設した​慈善基金です。

今回の​株式公開では、​ゴールドマン・サックス、​モルガン・スタンレー及びJ.P. モルガンが​共同主幹事を、​バークレイズ、​ドイツ証券、​Jefferies​（ジェフリーズ）、​RBCキャピタルマーケッツおよびStifel​（スティフェル）が​幹事を、​LOYAL3セキュリティーズ及びSMBC日興証券が​副幹事を​務めました。

上記株式に​関する​登録届出書は​既に​米国証券取引委員会​（SEC）に​提出され、​その有効性が​宣言されています。​登録届出書の​写しは、​SECの​ウェブサイト​（www.sec.gov.）で​入手可能です。​いかなる​州又は​法域に​おいても、​当該州又は​法域に​おける​証券に​関する​法令上、​登録又は​承認前の​募集、​勧誘又は​販売が​違法となる​場合、​本プレスリリースは​上記株式の​販売の​申込み又は​購入の​申込みの​勧誘を​構成する​ものではなく、​上記株式の​販売が​行われる​ことは​ありません。

今回の​株式公開は、​目論見書を​通じてのみ行われました。​この​株式公開に​関する​最終的な​目論見書は、​ 次の​各社の​担当窓口より​入手する​ことができます。​ Goldman, Sachs & Co.​（Attention: Prospectus Department, 200 West Street, New York, New York 10282 、​電話: (866) 471-2526 又は​email: prospectus-ny@ny.email.gs.com）、​Morgan Stanley & Co. LLC​（Attention: Prospectus Department, 180 Varick Street, 2nd Floor, New York, NY 10014）​又は​J.P. Morgan Securities LLC​（c/o Broadridge Financial Solutions, 1155 Long Island Avenue, Edgewood, NY 11717、​電話: (866) 803-9204）

Square, Inc.に​ついて​
Squareは、​あらゆる​事業者が​その​事業規模に​関わらず、​ひとつ​ひとつの​売上に​価値を​見出す​ことができるような​テクノロジーを​作り出しています。​Squareの​POSサービスは、​クレジットカード決済や、​在庫管理、​リアルタイムの​売上分析、​請求書の​送付まで、​経営の​あらゆる​場面で​種々の​ツールを​提供しています。​また、​中小企業向けの​融資や​顧客管理ツール等、​資金調達と​マーケティングに​関する​サービスも​提供しています。​さらに、​さまざまな​企業や​個人が、​送金や​金銭の​受け取りを​手軽に​できる​「Squareキャッシュ」や​人気レストランの​フードデリバリーサービス​「Caviar​（キャビア）」も​提供しています。​Squareは​2009年に​設立、​本社を​サンフランシスコに​構え、​米国の​ほか、​カナダ、​日本及びオーストラリアに​オフィスを​有しています。

お問い​合わせ先​（米国本社広報）​
press@squareup.com

米国本社IR連絡窓口
ir@squareup.com

免責事項
本文書は​2015年11月24日​（太平洋時間）に​サンフランシスコに​おいて​Square, Inc. ​（以下​本会社）が​発表した​プレスリリースの​日本語訳です。​本プレスリリースは、​米国​その他の​地域に​おける​本会社の​株式の​販売の​申込み又は​購入の​申込みの​勧誘を​構成する​ものでは​ありません。​1933年米国証券法​（以下​1933年証券法、​その後の​改正を​含む）に​基づいて​証券の​登録を​行うか又は​登録の​免除を​受ける​場合を​除き、​米国に​おいて​証券の​募集又は​販売を​行う​ことは​出来ません。​米国に​おいて​証券の​公募が​行われる​場合には、​1933年証券法に​基づいて​作成される​英文の​目論見書が​用いられます。​英文の​目論見書は、​本会社又は​売出人より​入手する​ことができますが、​これには​本会社及び​その経営陣に​関する​詳細な​情報並びに​本会社の​財務諸表が​記載されます。