【米国発】新規株式公開に​関する​証券登録届出書提出の​お知らせ

2015年10月14日

2015年10月14日 サンフランシスコ発: Square, Inc. ​(本社:米国カリフォルニア州サンフランシスコ、​CEO:ジャック・ドーシー、​以下​Square)は、​A種普通株式の​新規株式公開に​関し、​米国証券取引委員会に​対し、​フォームS-1に​よる​証券登録届出書​(開示書類)を​提出しました。​今回の​募集に​かかる​株式数及び価格帯に​ついては​未定です。​Squareは、​ニューヨーク証券取引所に​普通株式を​上場する​予定です​(ティッカーシンボルは​「SQ」の​予定です)。

本募集に​あたっては、​ゴールドマン・サックス、​モルガン・スタンレー及びJ.P. モルガンが​共同主幹事を​務めます。​また、​バークレイズ、​ドイツ証券、​Jefferies​(ジェフリーズ)、​RBCキャピタルマーケッツおよびStifel​(スティフェル)が​幹事を、​LOYAL3セキュリティーズが​副幹事を​務めます。

本募集は​目論見書を​通じてのみ行われます。​仮目論見書の​写しは、​入手可能となり次第、​次の​各社の​担当窓口より​入手する​ことができます。​Goldman, Sachs & Co., Attention: Prospectus Department, 200 West Street, New York, New York 10282​(電話: (866) 471-2526若しくは​email: prospectus-ny@ny.email.gs.com)、​Morgan Stanley & Co. LLC, Attention: Prospectus Department, 180 Varick Street, 2nd Floor, New York, NY 10014、​又は​J.P. Morgan Securities LLC, c/o Broadridge Financial Solutions, 1155 Long Island Avenue, Edgewood, NY 11717​(電話: (866) 803-9204)

上記株式に​関する​証券登録届出書は​米国証券取引委員会に​提出されましたが、​まだ​その​効力は​生じていません。​上記株式に​ついて、​証券登録届出書の​効力発生前に、​販売を​する​こと、​又は​買付の​申込みを​承諾する​ことは​できません。​本プレスリリースは、​上記株式の​販売の​申込み又は​買付の​申込みの​勧誘を​構成する​ものではなく、​いかなる​州又は​法域に​おいても、​当該州又は​法域に​おける​証券に​関する​法令に​基づく​登録又は​承認前の​募集、​勧誘又は​販売が​違法となる​場合、​上記株式の​販売が​行われる​ことは​ありません。

Square, Inc. に​ついて
Squareは、​あらゆる​事業者が​その​事業規模に​関わらず、​ひとつ​ひとつの​売上に​価値を​見出す​ことができるような​テクノロジーを​作り出しています。​Squareの​POSサービスは、​クレジットカード決済や、​在庫管理、​リアルタイムの​売上分析、​請求書の​送付まで、​経営の​あらゆる​場面で​種々の​ツールを​提供しています。​また、​中小企業向けの​融資や​顧客管理ツール等、​資金調達と​マーケティングに​関する​サービスも​提供しています。​さらに、​さまざまな​企業や​個人が、​送金や​金銭の​受け取りを​手軽に​できる​「Squareキャッシュ」や​人気レストランの​フードデリバリーサービス​「Caviar​(キャビア))も​提供しています。​Squareは​2009年に​設立、​本社を​サンフランシスコに​構え、​米国の​ほか、​カナダ、​日本及びオーストラリアに​オフィスを​有しています。

お問い​合わせ先​(米国本社広報)
press@squareup.com

米国本社IR連絡窓口
ir@squareup.com

免責事項
本文書は​2015年10月14日​(太平洋時間)に​サンフランシスコに​おいて​Square, Inc. ​(以下、​本会社)が​発表した​プレスリリース​(以下、​本プレスリリース)の​日本語訳です。​本プレスリリースは、​米国​その他の​地域に​おける​本会社の​株式の​販売の​申込み又は​購入の​申込みの​勧誘を​構成する​ものでは​ありません。​1933年米国証券法​(​その後の​改正を​含み、​以下​「1933年証券法」と​いいます。​)に​基づいて​証券の​登録を​行うか又は​登録の​免除を​受ける​場合を​除き、​米国に​おいて​証券の​募集又は​販売を​行う​ことは​出来ません。​米国に​おいて​証券の​公募が​行われる​場合には、​1933年証券法に​基づいて​作成される​英文の​目論見書が​用いられます。​英文の​目論見書は、​本会社又は​売出人より​入手する​ことができますが、​これには​本会社及び​その経営陣に​関する​詳細な​情報並びに​本会社の​財務諸表が​記載されます。