Square、中小企業を対象としたVISAおよびMasterCardのカード決済手数料を11月1日より2.5％に引き下げ

Square（本社：米国ブロック社、ブロックヘッド：ジャック・ドーシー）は本日、日本国内の対象事業者（※）に対するVISAおよびMasterCardの対面取引における決済手数料を、2024年11月1日より3.25％から2.5％に引き下げることを発表します。今回の手数料引き下げは、日本で拡大するキャッシュレス決済への対応を支援することを目的としています。Squareの日本での成長を加速させるとともに、加盟店様はSquareの幅広いソリューションを利用しやすくなります。

　また、この取り組みの一環として、Squareは、当社サービスに新規登録した加盟店様が早期に決済手数料の割引によるメリットを受けることができるキャンペーンも開始します。9月3日から10月31日までにSquareに新規登録した国内の加盟店様は、VisaとMasterCardの決済手数料を3.25％をお支いいただいた後、決済手数料の無料クレジットを受けることにより、実質的にキャンペーン期間中に行われた対面取引の決済手数料が0.75％割り引かれます。

　Squareの日本におけるプロダクトマーケティングの責任者である横山潤氏は、「Squareは、日本の事業者がより簡単にビジネスを行うために存在しており、この度の手数料引き下げが、より多くの事業者の方のキャッシュレス導入につながれば大変うれしく思います」と話します。

　加盟店様はSquareのソフトウェアツールに追加料金なしでアクセスすることが可能です。また、より複雑なニーズを持つ加盟店様は、追加機能を使うための有料サブスクリプションを選択することもできます。

　「Squareの主な目標は、ビジネスを運営する際の複雑さを取り除くことで、事業者の方がご自身の本業のために使える時間を取り戻すことです」と横山氏は話します。「Squareには決済端末のレンタル料も複雑な契約も必要ありません。シンプルな料金で決済を提供し、加盟店様が好む多機能なツールを取り揃えています」とも説明しています。

　Squareは日本で11年間事業を展開し、その間、革新的で価値ある製品を市場に提供し続けてきました。今年に入り、最上位モデルのSquare レジスターと、iPhoneとAndroidの両方で使え、追加機器なしで販売を始めることができるTap to Payを発表しています。ソフトウェア提供も強化しており、注文やスタッフ管理、成長の加速といった加盟店様のビジネスのあらゆる場面を、マーケティングや資金調達サービスのツールを通じて支援しています。

(※)新しい決済手数料の割引が利用可能となる日本国内の対象事業者は、以下のような一定の基準を満たす必要がございます：

・日本政府による中小企業の定義に当てはまること
・上場企業や企業グループに属していないこと
・年間キャッシュレス決済の総額が3,000万円以下であること
・11月1日以降、新料金プランを選択していただくこと

■Squareについて
　Squareは、誰もが販売や決済を手軽に始められるように、商取引に必要なツールを取りそろえています。飲食業、小売業、専門サービス業などの各業種に特化したソフトウェア、カスタマイズできるeコマースツール、資金調達サービス、スタッフ管理ツールなどがその一例です。これらが全て連携して機能することで、事業者の時間や労力を削減します。世界中の事業者が事業の運営や成長にSquareを活用しています。詳しくは、www.squareup.com/jp/jaをご覧ください。