前受収益とは？​前受金との​違い、​負債の​理由と​仕訳例

公開日：2023/11/29

取引先や​関係先と​継続的な​付き合いを​していく​中で、​代金を​前受けする​ことも​あります。​代金を​前受けした際の​会計処理では、​前受収益の​勘定科目を​使用します。​しかし、​前受金や​未収収益など、​名前が​似ている​勘定科目も​あり、​前受収益との​違いに​迷う​ことも​あります。​また、​消費税の​課税事業者の​場合は、​前受収益の​消費税の​取り扱いに​ついても​注意が​必要です。​ここでは、​前受収益の​内容や​前受金との​違い、​仕訳例などに​ついて​解説します。

契約負債の​一種である​前受収益とは？

前受収益とは、​得意先などに​継続して​提供を​している​サービスに​対して​対価を​受け取った​場合、​その受取額の​うち、​まだサービスの​提供を​していない​部分を​表す勘定科目です。​前受収益に​ついて​「企業会計原則」や​「中小企業の​会計に​関する​基本要領」では、​つぎのように​記載されています。

・企業会計原則注解の​注５：​「一定の​契約に​従い、​継続して​役務の​提供を​行う​場合、​いまだ​提供していない​役務に​対し支払を​受けた​対価」

・中​小企業の​会計に​関する​基本要領：​「決算期末に​おいていまだ​提供していない​サービスに​対して​受け取った​対価」

実は、​会計上、​収入に​できる​タイミングは​原則、​モノの​引き​受けや​サービスの​提供が​完了した​時点です。​お金の​やり​取りが​あったとしても、​まだサービスの​提供が​終わっていない​時点では、​代金の​受け取りを​収入​（売上）に​する​ことができません。

そのため、​収入科目ではなく、​前受収益勘定を​使って​会計処理を​行います。​代金を​受け取る​ことで、​今後サービスの​提供などを​行う​義務を​負う​ことから、​前受収益は​契約債務の​一種と​いえます。

前受収益で​処理する​代金の​受け取りなどの​例と​して、​以下のような​ものが​あります。​\

・​未経過の​受取利息
・前受けしている​未経過の​手数料
・前受けしている​未経過の​年間保険料
・前受けしている​未経過の​家賃収入や​地代収入
・​機械や​ソフトウェアなど​受取リース料で​前受けしている​もの
・年払いを​受けている​未経過の​会費　

【参考ページ】
企業会計原則
中​小企業の​会計に​関する​基本要領

前受収益と​前受金の​違い

前受収益と​前受金の​違いは、​継続した​サービスに​対する​代金の​前受けであるかどうかです。​継続した​サービスに​対する​代金の​前受けの​場合は​「前受収益」、​そうでない​場合は​「前受金」を​使います。

例えば、​受取家賃や​保険料、​リース料などは、​その​時一度​限りではなく、​継続して​サービスの​提供や​受取りが​発生します。​そのため、​これらに​対する​代金の​前受けは​「前受収益」科目を​使って​会計処理します。​一方、​モノを​販売した​場合、​例えば、​パソコンを​販売した​場合などは、​モノの​提供は​その​一度だけで​継続性は​ありません。​継続性のない​ものに​対する​代金の​前受けは​「前受金」科目を​使って​会計処理します。​前受金の​例と​して、​商品や​固定資産などの​モノの​販売や、​修繕費や​宿泊代などの​サービスの​提供に​対する​前受けが​挙げられます。

前受収益と​その他の​勘定科目の​違い

前受収益と​よく​似た​名前の​勘定科目として、​他に​長期前受収益と​未収収益が​あります。​名前は​似ていますが、​前受収益と​長期前受収益や​未収収益には​明確な​違いが​あります。

それぞれの​勘定科目との​違いは、​以下のと​おりです。

前受収益と​長期前受収益の​違い

前受収益と​長期前受収益の​違いは、​代金を​前受けしている​期間の​長さです。​継続する​サービスへの​前受けの​うち、​決算日から​1年以内に​収入になる​部分が​「前受収益」、​1年を​超えて​収入になる​部分が​「長期前受収益」に​なります。

前受収益は、​いずれ収入​（売上）になる​勘定科目です。​売上は​利益に​影響を​与える​ものである​ため、​投資家や​銀行などの​利害関係者に​とって、​いつ前受収益が​売上に​なるのかは​重要な​関心事です。

そこで、​決算日から​1年を​超えるかどうかに​より​「前受収益」と​「長期前受収益」に​分けて​財務諸表​（貸借対照表）に​表示します。​前受収益は​「流動負債」​区分に、​長期前受収益は​「固定負債」​区分に​表示されます。​資産や​負債は、​大きく​流動区分と​固定区分に​分けて​財務諸表に​表示する​ことがルールに​なっています。

流動と​固定を​分ける​ルールの​ひとつに、​１年基準​（ワン・イヤー・ルール）が​あります。​これは、​決算日から​1年以内に​決済される​ものは​流動区分、​１年を​超える​ものは​固定区分と​する​ものです。​前受収益は、​１年基準​（ワン・イヤー・ルール）が​採用されます。

前受収益と​長期前受収益を​分ける​際の​基準日は、​代金の​受取日では​ありません。​あくまで​決算日です。​代金の​受取でも、​前受収益と​長期前受収益に​分けて​会計処理する​必要が​あります。

例えば、​3月決算の​会社で、​1月に​2年分の​受取家賃240万円​（月10万円）を​前受けしたとします。​この​場合、​当期に​受け取った​240万円は、​当期末決算で、​次のように​処理されます。

当年度　　1月～3月分：当期の​受取家賃​（収入）​　30万円
翌年度　　4月～3月分：前受収益　　　　　　　120万円
翌々年度4月～12月分：長期前受収益　　　　　90万円
合計：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　240万円

受け取った​家賃は、​3つに​分けて​会計処理する​ことに​なります。

【参考ページ】​１年基準​（ワン・イヤー・ルール）

前受収益と​未収収益の​違い

前受収益と​未収収益の​どちらも、​得意先などに​継続して​提供を​している​サービスに​対する​勘定科目と​いう​点では​違いは​ありません。​しかし​前受収益と​未収収益には​大きな​違いが​あります。​未収収益は、​得意先などに​継続して​提供を​している​サービスを​すでに​提供しているが、​いまだ​代金が​未回収の​状態を​表す勘定科目です。

つまり、​前受収益と​未収収益との​違いは、​サービスの​提供と​代金の​受取りの​有無​（時期）に​よる​違いです。​前受収益は、​代金の​受取りは​ありますが、​サービスを​まだ提供していません。​一方、​未収収益は、​サービスの​提供は​すでに​行っていますが、​代金を​まだ受​取っていません。​それぞれを​まとめると、​下記のようになります。

上記のように、​前受収益と​未収収益では、​サービスの​提供と​代金の​受取りの​時期が​逆に​なります。

前受収益が​負債の​理由

前受収益は​「流動負債」​区分に、​長期前受収益は​「固定負債」​区分に​該当します。​前受収益、​長期前受収益の​どちらも​負債の​区分です。​前受収益は​後に​収入になる​勘定科目なのに、​なぜ負債なのでしょうか。

そもそも​負債とは、​将来的に​他社に​対して​引き渡す義務の​ある​金銭や​経済的資源の​ことを​いいます。​前受収益は、​先に​代金を​受け取って​後で​サービスの​提供を​行う、​いわば​「義務」と​同じ​意味合いを​持つ​ものです。

義務とは、​法律や​道徳などに​よって​定められている、​行わなくてはならない​行為です。​つまり、​将来会社が​負担しなければならない​負債や​債務です。​前受収益は​現金の​前受けだけでなく、​義務と​いう​点で、​負債の​意味を​持つ勘定科目なのです。

前受収益に​おける​消費税の​取り扱い

前受収益に​おける​消費税の​取り扱いは​原則、​会計処理と​同様です。​収入に​なる​時期に、​消費税の​課税売上に​なります。

そもそも、​消費税の​課税仕入れに​なる​時期は、​モノの​引き渡しや​サービスの​提供が​完了した​時点です。​つまり、​前受収益の​時点では、​モノの​引き渡しや​サービスの​提供が​完了していないため、​消費税の​課税売上には​なりません。

例えば、​3月に​代金の​前受けが​あり、​サービスの​提供が​完了したのが​4月である​場合に​ついて、​消費税の​取り扱いを​見てみましょう。

3月の​代金前受け時​（前受収益計上時）には、​現金などの​やり​取りは​ありますが、​サービスの​提供が​完了していないため、​消費税の​課税売上には​なりません。

4月の​サービスの​提供が​完了した​時には、​現金などの​やり​取りは​ありませんが、​サービスの​提供が​完了している​ため、​消費税の​課税売上と​なります。​まと​めると、​以下のようになります。

消費税の​税抜処理を​行っている​場合、​前受収益は​消費税部分を​分けないで、​消費税込みの​金額で​計上する​必要が​あります。

【参考ページ】No.6165 前受金や​前払金などが​ある​とき