前払費用とは？​前払金との​違い、​消費税の​取り​扱いや​仕訳例

公開日：2023/06/30

取引先や​関係先と​継続的に​付き合う中で、​代金を​前払いする​ことも​あります。​前払いを​した際の​会計処理では、​前払費用の​勘定科目を​使用します。

しかし、​前払金や​前渡金など、​名前が​似ている​勘定科目が​あり、​前払費用との​違いに​迷う​ことも​あります。​また、​消費税の​課税事業者の​場合は、​前払費用の​消費税の​取り扱いに​ついても​注意が​必要です。

ここでは、​前払費用の​内容や​前払金との​違い、​消費税の​取り扱いなどに​ついて​解説します。

前払費用とは？

前払費用とは、​継続している​サービスへの​支払いのうち、​まだ提供を​受けていない​部分を​現した​勘定科目です。

前払費用に​ついて、​「企業会計原則」や​「中小企業の​会計に​関する​基本要領」では、​つぎのように​　記載されています。

・​「企業会計原則注解」注５：​「一定の​契約に​従い、​継続して​役務の​提供を​受ける​場合、​いまだ​提供されていない​役務に​対し支払われた​対価」

・​「中小企業の​会計に​関する​基本要領」：​「決算期末に​おいていまだ提供を​受けていない​サービスに​対して​支払った​対価」

実は、​会計上、​経費に​できる​タイミングは​原則、​モノの​引き渡しや​サービスの​提供が​完了した​時点です。​お金の​やり​取りが​あったとしても、​まだ、​サービスの​提供が​終わっていない​時点では、​代金の​支払いを​経費に​する​ことができません。​そのため、​経費科目ではなく、​前払費用勘定を​使って​会計処理を​行います。

前払費用で​処理する​支出の​例と​して、​以下のような​ものが​あります。
・前払いしている​保険料
・前払いしている​家賃や​地代
・​機械や​ソフトウェアなどリース料で​前払いしている​もの
・年払いの​会費

前払費用と​前払金​（前渡金）の​違い

前払費用と​前払金​（前渡金）の​違いは、​継続した​サービスに​対する​代金の​前払いか​どうかです。​継続した​サービスに​対する​代金の​前払いの​場合は​「前払費用」、​そうでない​場合は​「前払金​（前渡金）」を​使います。

例えば、​家賃や​保険料、​リース料などは​一度​限りではなく、​継続して​サービスの​提供や​支払いが​発生します。​そのため、​これらに​対する​前払いは​「前払費用」科目を​使って​会計処理します。

一方、​モノを​購入した​場合、​例えば、​パソコンを​購入した​場合は、​提供は​その​一度だけで​継続性は​ありません。​継続性のない​ものに​対する​前払いは​「前払金​（前渡金）」科目を​使って​会計処理します。

前払金​（前渡金）の​例と​して、​商品や​固定資産などの​モノの​購入、​修繕費や​宿泊代などの​サービスの​提供に​対する​前払いが​挙げられます。​前払金と​前渡金は、​どちらの​勘定科目を​使っても、​意味は​同じなので​問題は​ありません。

前払費用と​長期前払費用の​違い

前払費用と​長期前払費用の​違いは、​前払いを​している​期間の​長さです。​継続する​サービスへの​前払いのうち、​決算日から​1年以内に​経費になる​部分が​「前払費用」、​1年を​超えて​経費になる​部分が​「長期前払費用」に​なります。

前払費用は​いずれ経費になる​勘定科目です。​経費は​利益に​影響を​与える​ものである​ため、​投資家や​銀行などの​利害関係者に​とって、​いつ前払費用が​経費に​なるのかは、​重要な​関心事です。

そこで、​決算日から​1年を​超えるかどうかに​よって​「前払費用」と​「長期前払費用」に​分け、​財務諸表​（貸借対照表）に​表示します。​前払費用は​「流動資産」​区分、​長期前払費用は​「投資その他の​資産」​区分に​表示されます。

資産を​大きく​流動区分・固定区分と​分けると、

資産や​負債は、​大きく​流動区分と​固定区分に​分けて​財務諸表に​表示するのが​ルールと​なっています。​流動と​固定を​分ける​ルールの​ひとつに​「１年基準​（ワン・イヤー・ルール）」が​あります。​これは、​決算日から​1年以内に​決済される​ものは​流動区分、​１年を​超える​ものは​固定区分と​する​ものです。

前払費用は、​１年基準​（ワン・イヤー・ルール）に​したがって​流動区分と​なります。​長期前払費用は​固定区分の​「投資その他の​資産」区分と​なります。​「投資その他の​資産」は​固定資産の​中でも、​有形固定資産や​無形固定資産にならない​ものの​ことです。

な​お、​前払費用と​長期前払費用を​分ける​際の​基準日は、​支払日では​ありません。​あくまで​決算日です。​同じ​支払いでも、​前払費用と​長期前払費用に​分けて​会計処理する​必要が​あります。

例えば、​3月決算の​会社で、​1月に​2年分の​保険料24万円​（月1万円）を​前払いしたとします。​この​場合、​当期に​支払った​24万円は、​当期末決算で​次のように​処理されます。

当年度　　1月～3月分：当期の​保険料​（経費）​　3万円
翌年度　　4月～3月分：前払費用　　　　　　　12万円
翌々年度4月～12月分：長期前払費用　　　　　9万円
合計：　　　　　　　　　　24万円

支払った​保険料は、​3つに​分けて​会計処理する​ことに​なります。

前払費用に​おける​消費税の​取り扱い

前払費用に​おける​消費税の​取り扱いは​原則、​会計処理と​同様です。​経費に​なる​時期に、​消費税の​課税仕入れに​なります。

そもそも、​消費税の​課税仕入れに​なる​時期は、​モノの​引き渡しや​サービスの​提供が​完了した​時点です。​つまり、​前払費用の​時点では、​消費税の​課税仕入れには​なりません。​消費税の​税抜処理を​行っている​場合、​前払費用は​消費税部分を​分けず、​消費税込みの​金額で​計上する​必要が​あります。

前払費用に​おける​消費税の​取り扱いで​注意したいのが、​短期前払費用の​特例を​使っている​場合です。​短期前払費用の​特例とは、​次の​要件を​すべて​満たす前払費用を​支払時点で​経費に​できると​いう​ものです。

・継続的に​提供を​受けている​サービスの​前払費用である​こと
・決算日には​まだサービスの​提供を​受けていないが、​1年以内に​経費になる​短期前払費用である​こと
・​毎年、​支払時点で​経費に​計上している​こと

例えば、​3月決算の​法人で、​毎年​1月から​12月の​家賃を​1月に​前払いしている​場合、​短期前払費用の​特例を​使うと​どうなるか​見てみましょう。

本来なら、​当期の​経費となるのは​1月分～3月分だけで、​4月分～12月分は​前払費用と​して​翌期の​経費に​なります。​しかし、​短期前払費用の​特例を​使うと、​1月の​前払日に​1年分の​家賃を​当期の​経費に​する​ことが​可能です。

家賃は、​毎年​継続して​サービスの​提供を​受けており、​また、​1年以内に​経費になる​短期前払費用である​ため、​毎年、​支払時点で​経費に​計上すれば、​この​特例が​使えます。

前払費用に​おける​消費税の​取り扱いは​原則、​会計処理と​同様である​ため、​短期前払費用の​特例を​使って​当期に​経費計上した​前払費用は、​当期の​課税仕入れに​なります。

【参照サイト】
No.6165 前受金や​前払金などが​ある​とき​｜国税庁
No.5380 短期前払費用と​して​損金算入が​できる​場合｜国税庁

前払費用が​資産の​理由

前払費用は​「流動資産」​区分に、​長期前払費用は​「投資その他の​資産」​区分に​該当します。​前払費用、​長期前払費用は​いずれも​資産の​区分です。​前払費用は​後に​経費になる​勘定科目なのに、​なぜ資産なのでしょうか。

そもそも​資産とは、​会社が​所有する​資本と​して​価値の​ある​もの、​もしくは​将来会社に​収益を​もたらすものです。​前払費用は、​先に​お金を​支払って​後で​サービスを​受ける、​いわば​「権利」と​同じ​意味合いを​持つ​ものです。​権利とは、​現金化できる​資本と​して​価値の​ある​ものです。​もちろん、​将来会社に​収益を​もたらすものでも​あるので、​資産です。

つまり、​前払費用は​現金の​前払いと​いう​意味だけでなく、​権利と​いう​点で​資産の​価値を​持つ勘定科目なのです。

前払費用の​仕訳例

前払費用を​使う​場合の​会計処理は​原則、​次の​時点で​仕訳が​必要です。

・支出日
・決算日
・翌期首日

また、​前払費用の​会計処理には、​様々な​パターンが​あります。​各会計処理を​見ていきましょう。

1．​前払費用の​基本的な​会計処理

前払費用の​基本的な​会計処理には、​3つの​パターンが​あります。​同じ具体例を​使い、​それぞれの​仕訳を​見ていきます。

例）​3月決算法人。​1月に​1年分の​保険料12万円​（月1万円）を​普通預金から​前払いした。​当期の​費用となるのは、​1月分～3月分の​3万円、​翌期の​費用となるのは​4月分～12月分の​9万円である。

基本的な​会計処理１：支出日に​全額を​前払費用と​する​会計処理

この​パターンでは、​支出日に​支払額の​全額を​前払費用に​会計処理し、​期末日や​翌期首日に​その会計期間の​部分のみ、​経費に​振り​替えします。

・支出日の​仕訳

・決算日の​仕訳

・翌期首日の​仕訳

支払日の​借方勘定科目と、​決算日、​翌期首日の​貸方科目を​前払費用で​処理する​ことで、​前払費用の​残高は​0円に​なります。

基本的な​会計処理2：支出日に​全額を​経費科目で​処理する​会計処理

この​パターンでは、​支出日に​支払額の​全額を​経費科目で​会計処理し、​期末日に​翌期分を​経費から​前払費用に​振り​替えます。​また、​翌期首日には、​その期分を​経費に​再度、​振り​替えします。

・支出日の​仕訳

・決算日の​仕訳

・翌期首日の​仕訳

決算日に​翌期分の​保険料を​前払費用に​振り替える​ことで、​当期分の​保険料3万円の​み当期の​経費に​なります。​また​翌期首日に​振替処理を​する​ことで、​前払費用の​残高は​0円に​なります。

基本的な​会計処理3：支出日に​経費科目と​前払費用を​分けて​処理する​会計処理

この​パターンでは、​支出日に​あらかじめ当期分を​経費科目で、​翌期分を​前払費用で​会計処理します。

・支出日の​仕訳

・決算日の​仕訳

仕訳なし

・翌期首日の​仕訳

支出日に​あらかじめ当期分を​経費科目で、​翌期分を​前払費用で​会計処理している​ため、​決算日には、​仕訳を​する​必要が​ありません。​翌期首日に​振替処理を​する​ことで、​前払費用の​残高は​0円に​なります。

上記3つの​基本的な​会計処理は、​どれを​選択しても​問題​ありません。​会社に​合った​やりやすい​方法で、​仕訳を​行ってください。

ただし、​財務成績や​経営成績などに​ついて​前期比較や​三期比較など、​複数年度の​比較を​行う​場合に​影響が​出ないよう、​一度​選んだ​会計処理は​特別な​事情が​ない​限り、​毎期​継続するようにしましょう。

2．​短期前払費用の​特例を​使う​場合

短期前払費用の​特例は、​一定の​要件を​満たす​場合、​前払費用を​含めた​支払額の​全額を、​支払日に​経費に​できると​いう​ものです。

上記の​具体例で、​短期前払費用の​特例を​使う​場合の​仕訳は、​以下のようになります。

・支出日の​仕訳

・決算日の​仕訳
仕訳なし

・翌期首日の​仕訳
仕訳なし

短期前払費用の​特例を​使う​場合は、​期末日と​翌期首日の​仕訳は​不要です。

3．​長期前払費用を​使う​場合

1年を​超えて​前払いしている​部分が​あれば、​「長期前払費用」を​使って​会計処理を​行います。​基本的な​会計処理１​（支出日に​全額を​前払費用と​する​会計処理）で、​長期前払費用が​生じる​場合の​仕訳を​見ていきましょう。

例）​3月決算法人。​1月に​2年分の​保険料24万円​（月1万円）を​普通預金から​前払いした。​当期の​費用となるのは​1月分～3月分の​3万円、​翌期の​費用となるのは​4月分～3月分の​12万円、​翌々期の​費用となるのは​残りの​9万円である。

・支出日の​仕訳

・決算日の​仕訳

・翌期首日の​仕訳

・翌期末日の​仕訳

・​翌々期首日の​仕訳

当期の​決算日に​おいて、​翌期分の​保険料は​「前払費用」と​して、​翌々期の​保険料は​「長期前払費用」と​して、​科目残高を​残す​必要が​あります。​上記の​仕訳を​する​ことで、​前払費用の​残高が​12万円​（翌期分の​保険料）、​長期前払費用の​残高が​9万円と​正しく​処理されます。

翌期末に​おいて、​長期前払費用は、​決算日より​1年以内の​前払いになる​ため、​前払費用に​振り​替えます。

また、​支払日に​あらかじめ、​前払費用と​長期前払費用に​分けて​仕訳を​する​方法も​あります。
この​場合は、​次のような​仕訳に​なります。

・支出日の​仕訳

・決算日の​仕訳

・翌期首日の​仕訳

・翌期末日の​仕訳

・​翌々期首日の​仕訳

4．​消費税の​課税事業者の​場合

消費税の​課税事業者の​場合は、​消費税の​ことを​考えた​仕訳を​行う​必要が​あります。​消費税の​処理は、​税込処理を​している​場合と​税抜処理を​している​場合で​異なります。​同じ具体例で、​それぞれの​会計処理を​見ていきましょう。

例）​3月決算法人。​1月に​1年分の​事務所の​家賃132万円​（月11万円：本体価格10万円＋消費税1万円）を​普通預金から​前払いした。​当期の​費用となるのは、​1月分～3月分の​33万円、​翌期の​費用となるのは​4月分～3月分の​99万円である。
※基本的な​会計処理１​（支出日に​全額を​前払費用と​する​会計処理）を​使用

【税込処理の​場合】

・支出日の​仕訳

・決算日の​仕訳

・翌期首日の​仕訳

消費税の​税込処理は、​経費の​本体価格と​消費税額を​分けずに​仕訳を​行います。

【税抜処理の​仕訳】

・支出日の​仕訳

・決算日の​仕訳

・翌期首日の​仕訳

消費税の​税抜処理は、​経費の​本体価格と​消費税額を​分けて​仕訳を​行います。​消費税は​「仮払消費税等」科目を​使って​処理します。​決算日と​翌期首日の​仕訳では、​地代家賃で​事務所家賃の​本体​価格、​仮払消費税等で​消費税部分の​金額を​それぞれ処理します。

保険料など、​そもそも​消費税の​かからない​（対象外や​非課税）​科目の​仕訳は、​消費税部分を​分けて​仕訳する​必要は​ありません。​消費税の​対象外科目もしくは​非課税科目を​使う​場合は、​税抜処理であっても、​税込処理と​同じ​会計処理に​なります。

参考サイト: 前払費用の​勘定科目と​仕訳例や​長期・短期前払費用との​違いを​解説 - クラウド会計ソフト マネーフォワード

前払費用に​関する​よく​ある​質問

前払費用とは​何ですか？

前払費用とは、​継続している​サービスへの​支払いのうち、​まだ提供を​受けていない​部分を​現した​勘定科目です。

会計上、​経費に​できる​タイミングは​原則、​モノの​引き渡しや​サービスの​提供が​完了した​時点です。​お金の​やり​取りが​あったとしても、​まだサービスの​提供が​終わっていない​時点では、​代金の​支払いを​経費に​する​ことができません。​そのため、​経費科目ではなく、​前払費用勘定を​使って、​会計処理を​行います。

前払費用は​流動資産に​属します。

前払費用と​前払金の​違いは​何ですか？

前払費用と​前払金の​違いは、​継続した​サービスに​対する​代金の​前払いか​どうかです。​継続した​サービスに​対する​代金の​前払いの​場合は​「前払費用」、​そうでない​場合は​「前払金」を​使います。

例えば、​家賃や​保険料、​リース料などは​一度​限りではなく、​継続して​サービスの​提供や​支払いが​発生する​ため、​「前払費用」科目を​使って​会計処理します。

一方、​商品、​固定資産などの​モノの​購入や​修繕費や​宿泊代などの​サービスの​提供に​対する​前払いは、​「前払金」科目を​使って​会計処理します。​例えば、​パソコンを​購入した​場合は、​提供は​一度だけで​継続性は​ありません。​そこで​「前払金」科目を​使って​会計処理します。

前払金と​同じ​意味の​科目に​前渡金が​ありますが、​どちらの​勘定科目を​使っても​問題​ありません。

前払費用の​具体例は​何ですか？

前払費用とは、​継続している​サービスへの​支払いのうち、​まだ提供を​受けていない​部分を​現した​勘定科目です。​前払費用で​処理する​支出の​具体例と​して、​以下の​ものが​挙げられます。

・前払いしている​保険料
・前払いしている​家賃や​地代
・​機械や​ソフトウェアなどリース料で​前払いしている​もの
・年払いの​会費など

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