有限会社​（特例有限会社）とは

公開日：2022/08/09
更新日：2023/01/16

有限会社とは、​株式会社、​合同会社、​合名会社、​合資会社と​並ぶ日本の​会社の​形態の​一つです。​ただし、​2006年に​施行された​会社法に​より、​日本では、​新規で​有限会社を​設立する​ことは​できなくなりました。​2006年以前に​設立された​会社は、​現在では​「特例有限会社」と​呼ばれています。

有限会社が​設立できなくなった​理由は、​株式会社設立の​ハードルが​低くなった​ためです。​以前は、​株式会社設立の​ために​1,000万円の​資本金が​必要でしたが、​現在では​1円と​なり、​少額の​資金で​設立できると​いう​有限会社の​メリットがなくなってしまいました。

有限会社、​株式会社、​合同会社の​違い

有限会社、​株式会社と​合同会社の​主な​違いを​比較してみましょう。​すでに​ご紹介した​通り、​現在は​新規で​有限会社を​設立する​ことは​できません。

有限会社

• 設立時の​資本金が​300万円以上
• 社員数50名以下
• 役員の​任期が​ない
• 決算公告は​必要ない

株式会社

• 設立時に​必要な​資本金は​1円以上​（以前は​1,000万円以上）
• 社員数1名から
• 役員の​任期が​ある
• 決算公告が​必要

合同会社

• 設立時の​資本金は​1円以上
• 社員数1名から
• 役員の​任期が​定められていない
• 決算公告は​必要ない

有限会社を​株式会社や合同会社に​変更する​メリット・デメリット

株式会社は、​日本で​最も​一般的な​法人形態です。​有限会社が​株式会社に​変更する​メリット・デメリットの​例を​見てみましょう。

株式会社に​変更する​メリット

• 株式会社は、​社会的な​信用が​高くなり、​企業の​イメージが​アップします。
• 会社の​イメージが​アップする​ことに​より、​人材も​集めやすくなります。

株式会社に​変更する​デメリット

• 有限会社​（現在は​特例有限会社）の​商号を​維持する​場合には​費用が​かかりませんが、​変更したい​場合は、​登記などの​変更費用が​かかります。
• 決算公告業務が​あります。​有限会社には​発生しませんが、​株式会社には​義務付けられています。

合同会社に​変更する​メリット

• 運営ルールなどが​柔軟で、​決断が​早く​できます。
• 株式会社よりも、​設立費用が​安いです。
• 決算公告業務が​ありません。​　

合同会社に​変更する​デメリット

• 合同会社は​小さい​会社が​多く、​決算公告の​義務が​ない​ため、​信頼性が​低くなります。
• 合同会社は、​株式会社と​違い、​上場できません。

有限会社から​株式会社に​移行する​手順・設立方法

特例有限会社は、​法的には​株式会社の​扱いに​なっていますが、​有限会社​（特例有限会社）から​株式会社へ​移行するには、​定款変更と​解散、​設立の​登記が​必要です。

定款変更

定款変更案を​作成し、​承認決議を​行います。​決議の​日から​2週間以内に​設立の​登記を​する​必要が​あります。

解散・設立の​登記

その後、​特例有限会社の​解散登記と​株式会社の​設立登記を​申請します。

有限会社から​合同会社への​移行手順・設立方法

社名を​変更するには、​法務局で​商号と​目的の​調査を​受ける​必要が​あります。​その後、​定款変更を​行い、​有限会社解散登記を​申請します。​合同会社設立登記を​申請すれば、​合同会社への​移行は​完了します。

有限会社に​関する​よく​ある​質問

特例有限会社とは​何ですか？

2006年の​会社法改正以来、​有限会社の​商号は​廃止に​なりました。​日本では​現在、​新規で​有限会社を​設立する​ことは​できません。​それ以前に​設立された​有限会社は、​特例有限会社と​いう​商号を​維持するか、​株式会社と​いう​商号に​移行するか、​どちらかの​選択肢が​あります。

株式会社と​有限会社の​違いは？

現在、​日本では​新規で​有限会社を​設立する​ことは​できません。​現在存在する​有限会社​（株式会社に​移行していない​有限会社）は、​特例有限会社と​いう​商号に​なっています。​主な​違いは、​株式会社は、​資本金の​最低額が​1円以上であるのに​対して、​特例有限会社は​300万円以上と​なっています。​また、​株式会社には​社員数の​制限が​ないのに​対し、​特例有限会社では​50人以下と​なっています。

有限会社から​株式会社に​変更する​ことは​できますか？

有限会社​（特例有限会社）から​株式会社に​する​ことは​可能です。​変更の​手続きを​行う​ためには、​まず、​定款変更を​行います。​その後、​特例有限会社の​解散登記と​株式会社の​設立登記を​申請します。

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