可処分所得とは？​手取りとの​違いや​計算方法、​推移状況

公開日：2023/06/27

可処分所得とは、​一般的に​「手取り収入」と​呼ばれている​ものと​同じ​意味で、​給料などで​手に​する​所得から​税金や​社会保険料などの​必ず​納めなくてはならない​お金​（非消費支出）を​差し引いた​金額の​ことを​いいます。​これと​比較して、​税金や​社会保険料などを​差し引く​前の​所得額は​「額面」などと​呼ばれています。

可処分所得とは？​手取りとの​違い

可処分所得とは、​「所得のなかで​自由に​処分が​可能な​もの」と​いう​意味で、​給料などで​得た​お金ののなかから、​税金や​社会保険料などの​必ず​納めなくてはならない​お金​（非消費支出）を​差し引いた​残額の​ことを​指します。

会社員などが​受け取る​給与明細を​みると​「支給合計」​「控除合計」​「差引支給額」と​いうような​項目が​あります。

「支給合計」は、​給与と​して​会社が​従業員に​支払う​基本給や​手当などを​合計した​実収入の​額と​なっており、​「額面」などと​表現される​場合も​あります。

「控除合計」は、​所得税、​住民税と​いった​税金や、​健康保険料、​厚生年金保険料、​雇用保険と​いった​社会保険料など、​所得に​応じて​必ず​納めなければならない​お金の​合計です。

給与天引きの​場合、​「支給合計」から​「控除合計」を​差し引いて、​「差引支給額」に​ある​金額が​従業員に​支払われます。​この​「差引支給額」が​可処分所得で、​「手取り額」を​聞かれた​際には​この数字を​答えるのが​一般的です。

「支給合計」のなかの​「差引支給額」の​割合は、​年齢や​扶養家族の​人数、​住んでいる​自治体などに​よって​多少の​差は​ありますが、​75％から​85％が​目安と​なります。

可処分所得を​理解する​うえで、​あわせて​知って​おきたい​ものに​「所得」と​「収入」と​いう​言葉が​あります。

「所得」とは、​給与などの​「収入」から​必要経費や​控除額を​差し引いた​金額の​ことを​指します。​イメージしやすく​する​ために​会社員ではなく、​個人事業主を​例に​挙げます。​個人事業で​飲食店を​経営していて​100万円の​売上が​あったとします。​他の​事業の​売上や​報酬などを​得ていない​場合、​この​100万円が​「収入」に​あたります。​ただし、​この​売上を​得る​ためには、​食材の​仕入れや​従業員への​給与、​店舗の​賃借料や​水道光熱費など、​さまざまな​必要経費が​かかっています。​これらの​必要経費の​合計が​仮に​70万円​あった​場合、​「所得」はは​「収入」から​必要経費を​差し引いた​金額と​いう​ことなので、​売上の​100万円から​差し引いて​残った​30万円が​「所得」に​なります。​個人事業主の​場合、​この​30万円の​「所得」のなかから​所得税や​住民税、​個人事業税、​健康保険料、​国民年金保険料などを​納めなくては​なりません。​仮に​これらの​税金や​保険料の​合計が​10万円だと​すると、​差し引いた​残りの​20万円が​「可処分所得」と​いう​ことに​なります。

所得＝収入－必要経費
可処分所得＝所得－（税金＋健康保険料、国民年金保険料）

【参照サイト】
可処分所得｜用語解説｜三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
統計局ホームページ/家計調査　用語の​解説

可処分所得の​計算方法、​シミュレーション例を​紹介

会社員を​例に​した​場合、​可処分所得の​算出方法は​次のような​計算式で​表せます。

可処分所得＝支給合計－（税金＋社会保険料）

支給合計から​差し引かれる​お金は、​大きく​税金と​社会保険料に​分ける​ことができます。

税金の​部分を​さらに​細かくみると、​所得税と​住民税と​いう​項目になっています。​まず​所得税ですが、​次の​計算式で​算出します。

所得税額＝課税所得金額×税額－税額控除

ここで​必要になる​課税所得金額は​次の​計算式で​算出します。

課税所得金額＝所得金額－所得控除

所得税の​税率と​税額控除は​課税所得の​金額に​よって​7段階で​設定されている​ため、​所得税額を​算出するには​個別の​課税所得額に​税率を​割り当てて​計算する​必要が​あります。

一方の​住民税ですが、​一律5,000円の​均等割と​課税所得に​応じて​算出される​所得割を​合算した​金額と​なります。

住民税＝均等割（5,000円）+所得割

ここで​必要になる​所得割は​以下の​計算式で​導き出します。

所得割＝課税所得×10％－税額控除

住民税は​標準税率が​設けられている​ため原則と​して​地域に​よる​差が​出ないようになっていますが、​自治体​それぞれの​裁量に​よって​条例で​変更が​効く​ため​「地方環境税」等の​名目で​超過課税が​行われている​地域も​存在します。

続いて​社会保険料に​ついてですが、​内訳を​みると​次の​5項目となっており、​それぞれに​異なる​税率が​設定されています。

健康保険料＝標準報酬月額×健康保険料率​（各組合や​自治体に​よる）​÷2
介護保険料＝標準報酬月額×1.64％÷2​（40歳以上の​み）
厚生年金保険料＝標準報酬月額×18.300%÷2
雇用保険料＝給与・賞与総額×5～6​（事業内容に​よる）​÷1000
労災保険料：全額事業主負担

ここで​必要になる​標準報酬月額は、​従業員が​得た​ひと​月分の​報酬額を​一定の​範囲ごとに​区分して​設定されており、​健康保険では​50等級、​厚生年金保険では​32等級に​分かれています。​自身が​どの​区分に​該当するかは​一覧表を​参照して​確認してください。

【参照サイト】
標準報酬月額・標準賞与額とは？​ | こんな​時に​健保 | 全国健康保険協会

自身の​年収から​可処分所得の​金額を​知りたい​場合、​扶養人数などに​よって​差は​ありますが、​以下の​計算式を​用いると​大まかな​目安となる​金額が​算出できます。

可処分所得＝年収×X

Xには​年収1,000万円以下の​場合は​0.7～0.8、​年収1,000万円から​2,000万円の​場合は​0.6～0.7、​年収2,000万円を​超える​場合は​0.5～0.6を​代入します。

たとえば​年収600万円と​して​シミュレーションした​場合は、

年収600万円×0.7～0.8＝可処分所得420～480万円

年収1,200万円で​シミュレーションした​場合は、

年収1,200万円×0.6～0.7＝可処分所得720～840万円

と​なります。

収めるべき税金の​額を​減らす​ことで​可処分所得は​増やす​ことが​可能です。​おもな対応策と​して、​生命保険料や​個人年金、​住宅ローンなどの​控除を​適用する​ほか、​確定拠出年金や​ふるさと​納税などを​活用すると​いった​方法が​挙げられます。

【参照サイト】
年収1000万円と​年収500万円の​会社員。​可処分所得の​差は​どれくらい？​ | ファイナンシャルフィールド

【年収別】可処分所得の​一覧表

年収ごとに​可処分所得​（手取り）を​概算で​算出した​一覧表です。​モデルは​扶養家族のない​40歳未満の​会社員​（単位は​万円）を​想定しています。

【参照サイト】
年収別 手取り金額 一覧 | 酒居会計事務所

日本に​おける​可処分所得の​平均推移状況

厚生労働省が​発表している​「毎月​勤労統計調査」に​よると、​第二次大戦後から​増加傾向に​あった​月収​（一人​あたりの​現金給与総額）は​1997年を​ピークに​減少傾向を​示すようになり、​2009年からは​多少の​増減は​みられる​ものの​ほぼ横ばいを​続けています。

一方、​給与などから​差し引かれる​額に​影響する​社会保険料率に​ついてですが、​内閣府の​「税制調査会_社会保険料率(従業員負担分)の​推移」を​みると、​昭和59年​（1984年）の​8.27％から​グラフは​右肩上りに​推移し、​平成26年​（2014年）には​14.92％を​示しています。

さらに​税金に​ついて、​総務省統計局に​よる​「家計調査」の​公開値から​個人所得課税が​含まれる​直接税の​負担を​みると、​バブル崩壊後の​1993年からは​ほぼ横ばいと​なっており、​税金と​社会保険料を​合わせた​負担は​高まっている​ことがみてとれます。

変わらない​「支給合計」と​増加傾向に​ある​「控除合計」、​両者を​重ね合わせると、​その​「差引支給額」となる​可処分所得は​1996年以降​ゆる​やかな​減少傾向を​みせるようになっていました。​しかし、​2019年の​数字では​可処分所得は​前年に​比べて​増加。​変化を​示しましたが、​その後​コロナ禍に​見舞われ、​これを​受けて​特別定額給付金など​特別な​施策が​行われた​ことも​あり、​現在は​平時との​単純な​比較は​難しい​状況と​なっています。

【参照サイト】
社会保険料率(従業員負担分)の​推移 | 内閣府
可処分所得～驚く​ほど​減少した​可処分所得、​裕福だった​30年前～ – 組織・​人事コンサルティングの​株式会社トランストラクチャ

都道府県別の​可処分所得ランキング

時代の​流れを​反映するような​変化を​示す可処分所得ですが、​その金額は​地域に​よっても​ある​程度​違いが​みられます。

2021年の​総務省統計局に​よる​「家計調査」の​公開値を​みてみると、​最上位の​東京都が​598,305円、​最下位の​長崎県が​404,767円と、​実に​19万円以上の​開きが​あります。​この​数字は​平均値である​ことや​居住地の​生活様式に​影響される​部分が​ある​ことも​加味しなくては​なりませんが、​おおむね上位に​ランキングされる​都道府県では​生活費や​被覆費、​娯楽費など、​自由に​使える​お金の​額が​多く、​暮らし​向きが​豊かであるととらえる​ことができます。

以下に、​総務省統計局​「家計調査」​（2021年）に​よる、​二人以上の​勤労世帯の​場合の​ランキングを​紹介します。

都道府県別 可処分所得ランキング

第1位　東京都　598,305円
第2位　埼玉県　592,862円
第3位　富山県　571,911円
第4位　石川県　559,487円
第5位　岐阜県　549,728円
第6位　千葉県　541,295円
第7位　島根県　529,120円
第8位　滋賀県　528,681円
第9位　茨城県　527,380円
第10位　福井県　521,799円
第11位　高知県　516,750円
第12位　奈良県　515,366円
第13位　福岡県　514,698円
第14位　群馬県　507,882円
第15位　栃木県　507,214円
第16位　静岡県　502,843円
第17位　徳島県　501,685円
第18位　三重県　501,105円
第19位　福島県　498,738円
第20位　広島県　498,005円
第21位　新潟県　497,827円
第22位　山形県　496,392円
第23位　神奈川県　495,918円
第24位　長野県　494,392円
第25位　香川県　489,922円
第26位　山口県　489,393円
第27位　鳥取県　486,663円
第28位　大分県　485,135円
第29位　岩手県　481,168円
第30位　大阪府　480,264円
第31位　京都府　479,285円
第32位　兵庫県　476,122円
第33位　青森県　472,053円
第34位　熊本県　470,011円
第35位　北海道　466,254円
第36位　岡山県　464,506円
第37位　宮崎県　463,626円
第38位　佐賀県　462,725円
第39位　愛知県　458,669円
第40位　山梨県　455,494円
第41位　秋田県　446,150円
第42位　愛媛県　441,615円
第43位　鹿児島県　440,941円
第44位　和歌山県　435,761円
第45位　宮城県　433,631円
第46位　沖縄県　411,589円
第47位　長崎県　404,767円
全国平均　492,681円

また、​上記とは​異なる​集計方法で​経済的豊かさを​評価した​国土交通省発表の​「『企業等の​東京一極集中に​関する​懇談会』の​とりまとめ」と​いう​ものも​閲覧可能です。​調査の​趣旨は​やや異なりますが、​比べると​より​踏み込んだ​分析が​できます。

【参照サイト】
【画像】都道府県​「可処分所得​（手取り収入）」ランキング【2022年】｜資産形成ゴールドオンライン

可処分所得とは​何ですか？

可処分所得とは、​いわゆる​「手取り収入」の​ことで、​給料などから​得た​所得から​税金や​社会保険料などの​必ず​納めなくてはならない​お金​（非消費支出）を​差し引いた​残りの​金額の​ことを​いいます。​これと​比較して、​税金や​社会保険料などを​差し引く​前の​所得額は​「額面」などと​呼ばれます。

可処分所得と​所得の​違いは​何ですか？

可処分所得とは、​所得から​税金や​社会保険料などを​差し引いて​残った​金額の​ことを​指し、​所得とは、​収入から​必要経費を​差し引いて​残った​金額の​ことを​指します。

所得＝収入－必要経費
可処分所得＝所得－（税金＋社会保険料）

年収500万円の​可処分所得は​いくらですか？

住所や​年齢、​扶養人数などに​よって​多少の​差は​ありますが、​年収1,000万円以下の​場合は​年収額の​70％～80％が​目安となるので、​年収500万円の​場合は​350万円～400万円が​可処分所得になると​考えて​よいでしょう。

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