カード決済を安全に受け付けるには
カード決済は、加盟店さまとお客さまの合意に基づいて行われます。これは、お客さまからチャージバックが申請された場合に、加盟店さまが債務責任を負う可能性があることを意味します。
以下のガイドラインを理解することで、チャージバックの可能性を減らすとともに、万が一チャージバックが発生した場合に備えることができます。
対面決済
お客さまと対面してカード決済を行う場合は、非対面の場合に比べてチャージバックが発生する可能性は低くなります。対面決済によるチャージバックのリスクを最小限に抑えるには、次の推奨事項に基づきカード決済を行うことをお勧めします。
EMVカードを適切に扱う
EMV（IC）カードは従来の磁気ストライプ式のカードと比べて安全性が高いため、クレジットカード会社では規制を設けて、可能な場合は常に適切な方法でICカードを決済することを加盟店に求めています。
すなわち、加盟店さまがICカードをICカードリーダーに挿入、あるいはタッチ決済をせずに磁気ストライプの読み取りをした場合、自動的に不正取引の責任を負うことになります。そのため、可能な限りICカードの挿入、あるいはタッチ決済を行うようお勧めします。
磁気ストライプの読み取り決済は、ICチップが搭載されてないカードに限ってお使いください。
お客さまの身分証明書を確認する
パスポートや運転免許証など、公的機関が発行した写真付きの身分証明書の提示をお客さまにお願いし、カードの名義人本人であることを確認してください。
必ずレシートを渡す
電子レシートまたは紙のレシートは加盟店さまとお客さま双方にとって決済の記録となります。レシートを渡すことで、お客さまが請求内容を確認することができます。またチャージバックが発生した場合には、該当レシートをカード会社に提出し、チャージバックに反証することができます。お客さまに正確なサインをしてもらうことも重要です。
非対面決済
オンラインショップやブラウザ決済による支払いでは、お客さまがその場にいる必要はありません。決済を行っている人物がカード名義人であるかを実際に確認できないため、チャージバックのリスクを最小限に抑えられるよう、次の手順を行うことをお勧めします。
カード情報を入手する
非対面決済を受け付ける際は、お客さまにカード両面のコピーの提供をお願いし、カード番号、カード名義、有効期限、カード裏面のセキュリティコード（CVV）を確認して、お客さまがカード名義人本人であることを確認します。可能であれば、お客さまに身分証明書の提示をお願いして、カードの名義と身分証明書の氏名が一致することを確認します。
カード名義人のいかなる情報（カード番号等）も、形式を問わず（書面上、インターネット上、ソフトウェア内など）、確認後（弊社へ提供の必要がある場合には、提供後）は破棄し、保存することはお控えください。
配達時の受領確認を行う
商品を発送する場合は、追跡情報や送り状を必ず保管してください。
サービス提供の証明を残す
サービスを提供する場合は、提供が問題なく完了したことを記録する書類を作成します。これにより、お客さまに内容をご確認後、サインをいただくことでサービスの提供についての記録として保管しておくことができます。
契約書を使用する
Square 契約書をご利用いただくことで、Square データから直接契約書を作成し送信できます。契約書テンプレートは、ビジネスニーズに合わせてカスタマイズできます。お客さまと交わす合意を明文化し、電子署名をいただくことで、チャージバックが発生した際に役立てることができます。
信頼のできるお客さまとのみ取引をする
多数の注文の取引を扱う場合、事前にお客さまに関する情報を把握しておくことが重要です。高額商品や多数の注文の取引を行う前に、必要に応じてお客さまの情報や請求先住所、事業内容を確認することをお勧めします。お客様の情報や住所の確認のためには、運転免許証やパスポートなどの公的機関発行の写真付き身分証明書の提示をお願いしてください。その際に身分証明書と支払いカードの氏名が一致するかどうかを確認することをお勧めします。（偽造書類にもご注意ください。）また、事業内容はインターネットなどで検索することもできます。
請求先と商品発送先が一致しているか確認する
商品を発送する場合は、請求先と配送先が一致するか、あるいはオンラインで住所を検索して詐欺に使われた建物でないことを確認してください。 一致しない場合は、お客さまに理由を確認してください。配送先が自宅以外(倉庫など)の場合は、実際の住所の提示を依頼する、もしくは十分に信頼できるお客さまとのみ取引を継続するよう注意ください。 一致しない理由や自宅以外の配達先を選択する理由に信頼性があれば問題ありませんが、信ぴょう性が低い場合は、支払いを受け付けないことをお勧めします。
現金での送金、返金を行わない
いかなる理由があっても、お客さまからの指示により、現金での送金処理や電子送金をしないでください。返金処理は必ずSquareでの 払い戻し（取り消し）処理で対応し、第三者への送金依頼、支払いの指示等（銀行振込など）の要望に決して対応しないでください。
多数の取引
複数の取引
一定期間内に同じお客さまから複数の注文を受け付けた場合は、取引ごとにサインをいただいてください。また、取引ごとに取引の詳細をSquare レシートに明記してください。こうすることで取引を承認していないという申し立てがお客さまからなされた場合に、お客さまとの間で認識が一致していることを確認することができます。
定期支払い
お客さまに対して定期請求を行う場合、繰り返しサービスを受ける（または商品を購入する）ことに対して定期的な請求を行うことについて、カード名義人から明示的な許可を得てください。書面による同意書には、次の内容を記載してください。
取引金額
請求頻度
カード名義人からの許可が与えられている期間
カード名義人のサイン
支払いの払い戻しを行う場合、支払いカードに直接払い戻します。いかなる理由があっても、お客さまからの指示により、現金での送金処理や電子送金をしないでください。返金処理は必ずSquareでの 払い戻し（取り消し）処理で対応し、第三者への送金依頼、支払いの指示等（銀行振込など）の要望に決して対応しないでください。取引に関するチャージバックを行う権利を放棄する旨を明記した文書にお客さまにサインするよう依頼する行為は、カードネットワークのルール違反とみなされます。そのため、チャージバックが発生した際に不利に働く可能性があります。お客さまに取引の流れをご理解いただけるよう、事前に情報を提供することをお勧めします。
高額の取引
すべての加盟店さまを対象に、1回の決済限度額は、¥9,999,999と設定されています。¥9,999,999を超える取引を受け付ける場合は、支払いを複数に分割する必要があります。分割払いを行うごとに、レシート番号と合計請求額を必ず記録してください。
レシート
連絡先情報を載せる
電話番号、住所、ウェブサイト、SNSの情報をレシートに明記することで、取引に疑問や問題が発生した場合に、お客さまがカード会社にチャージバックを行うのでなく、店舗に直接問い合わせる可能性が高くなります。
払い戻しに関するポリシーを明記する
払い戻しやキャンセルに関するポリシーを明記します。
事業名（または店舗名）を分かりやすく表示する
レシート上の店舗名を分かりやすいものにする。こお客さまのクレジットカード利用明細には、レシート上の店舗名が表示されます。明細に見慣れない名前があると、チャージバックが起こる可能性が高くなります。
事業名（または店舗名）がない場合や、名前が35文字を超える場合は、販売商品と店舗の詳細を追加します。注意：個人事業主の場合、個人名のみで事業を行っている場合は、名前の後に事業名を付けることをお勧めしています。例：「四角太郎 タクシー」など。
複数店舗をお持ちの場合は、各店舗ごとに店舗名を設定します。事業運営者が同一でも事業内容が異なる場合はそれぞれにSquare アカウントを作成し、事業内容と販売した商品やサービスを明記してください。
また、お客さまのカード利用明細に記載される事業名は、カード会社によってカタカナやアルファベットで記載される場合もあるので、「個人タクシー四角太郎」、「コジンタクシーシカクタロウ」、「Taxi Shikaku Taro」とそれぞれ設定する必要があります。利用明細に表示される文字数はカード会社によって異なりますが、10～15文字以内にすることをお勧めします。
注意： オンラインのSquare データの [アカウント設定] から、事業名（または店舗名）を変更することができますが、事業名（または店舗名）を頻繁に変更することは推奨されません。名称変更は、内容によってはアカウント審査の対象となる場合があります。
販売した商品またはサービスの説明を含める
すべての取引に関して、販売した商品やサービスの情報を正確に記載します。お客さまに利用内容を明示することで、チャージバックの発生防止に役立ちます。
取引ごとに詳細を記載することが難しい場合は、商品ライブラリを作成します。お会計時に商品やサービスを選択するだけでレシートに詳細が明記されるようになります。
お客さまのご意見を集める
Square メッセージを使用して、取引に関するお客さまのご意見やご感想をかんたんに共有できる環境を提供しましょう。取引で問題が起きた場合でも、お客さまは電子レシートから直接店舗に連絡することができるので、店舗側はチャージバックを受けることなく、メッセージのやり取りや払い戻し等で問題解決につなげることができます。
チャージバック
上記のようなガイドラインに従うことでチャージバックが申請される可能性は低くなりますが、カード決済の受け付けには常に潜在的なリスクを伴います。お客さまがチャージバックを行った場合、Squareが問題解決のサポートをいたします。サポートには追加の費用はかかりません。チャージバックのプロセスについて詳しくは、チャージバックのプロセスをご覧ください。また、詐欺および不正使用の対策方法についても併せてご確認ください。