カード決済を安全に行うには

カード決済は加盟店さまとお客様の合意に基づいて行われます。これは、お客様から支払い異議申し立てがあった場合に、加盟店さまが取引金額に関する責任を負う可能性があることを意味します。

以下のガイドラインを理解することで、支払い異議申し立てを受ける可能性を減らせるとともに、申し立てが発生した場合に備えることができます。

対面決済

お客様と対面してカード決済を行う場合は、非対面の場合に比べて支払い異議申し立てが発生する可能性は低くなります。対面決済による支払い異議申し立てのリスクを最小限に抑えるには次の推奨事項に基づいて、カード決済を行っていただくようお勧めします。

EMV（IC）カードを適切に扱う

EMV（IC）カードは従来の磁気テープ式のカードと比べて安全性が高い反面、加盟店さまにはライアビリティシフト（債務責任の移行）への対応が求められます。すなわち、加盟店さまがICカードをICカードリーダーに挿入せずにスワイプした場合、自動的に不正取引の責任を負うことになります。そのため、可能な場合は常に適切な方法でICカードの決済を行うようお勧めします。

具体的には、決済時にカードがその場にある場合は、常に SquareリーダーにIC部分を挿入してください。ICカードでない場合は、磁気専用リーダーでカードをスワイプしてください。

お客様の身分証明書を確認する

可能であれば、公的機関が発行した身分証明書の提示をお客様にお願いして、カードの正規の持ち主であることを確認してください。

必ずレシートを渡す

レシートはあなたとお客さま双方にとって決済の記録となります。レシートがあれば、購入者は何に対する請求だったかを思い出すことができます。また支払い異議申し立てが発生した場合には、お客さまが該当の決済に使ったカードのカード会社にレシートを提出し、申し立てに抗弁することができます。お客さまに正確なサインを記載してもらうことも重要です。

非対面決済

オンラインショップやブラウザ決済による支払いでは、お客様がその場にいる必要はありません。決済を行っている人物がカード名義人本人であるかを実際に確認できないため、支払い異議申し立てのリスクを最小限に抑えられるよう、次の手順を行うことをお勧めします。

カード情報を入手する

非対面決済時には、お客さまにカード番号、カード名義、請求先住所、有効期限、カード裏面のセキュリティコードの提供をお願いしてください。カード名義人のいかなる情報（カード番号等）も、形式を問わず（インターネット上、ソフトウェア内など）確認後（弊社へ提供の必要がある場合には、提供後）は破棄し、保存することはお控えください。

配達時の受領確認を行う

商品を発送する場合は、追跡情報や納品書を必ず保管してください。大量注文の場合は、配達時にお客様のサインをいただくようにしてください。

サービス提供の証明を残す

サービスを提供する場合は、提供が問題なく完了したことを記録する書類を作成します。こうすることで、お客様に内容を確認してもらい、書類にサインをもらって記録として保管しておくことができます。

契約書

Square 契約書をご利用いただくと、Square データから直接契約書を作成し送信できます。用意されている契約書テンプレートは、事業のニーズに合わせてカスタマイズ可能な設計のため、お客さまと交わす合意を明文化し、電子署名をいただくことで、支払い異議申し立てが発生した際に役立てることができます。

信頼のできる顧客と取引する

大口の取引を扱う場合、事前にお客様のことを知っておきましょう。高額商品や大量の注文を処理する前に、必要に応じてお客様の身元や請求先住所、事業内容を確認します。身元や住所は公的機関発行の身分証明証の提示をお願いしてください。その際に身分証明書と支払いカードの氏名が一致するかどうかを確認することを推奨します。また、事業内容はインターネット等で検索することもできます。

請求先と商品発送先が同じかを確認する

商品を発送する場合は、請求先と配送先が一致するかを確認してください。 一致しない場合は、お客様に事情を確認してください。 回答に信頼性があれば問題ありませんが、疑念がある場合は支払いを受け付けないことをお勧めします。

大量の支払い

複数の取引

一定期間にわたって同じお客様から複数の注文を受け付けた場合は、支払いごとにサインをもらってください。また、取引ごとに詳細を明記してください。こうすることでお客様との間で認識が一致していることが保証されるため、取引を承認していないという申し立てがお客様からなされたとしても、身を守ることができます。

定期支払い

お客様に対して定期送信による請求を行う場合、サービスまたは商品に対して定期的に請求が行われることに対し、カード名義人から明示的な許可を得てください。書面による同意書には、次の内容を盛り込んでください。

• 取引金額

• 請求頻度

• カード名義人からの許可が与えられている期間

• カード名義人のサイン

支払いの払い戻しを行う場合、支払いカードに直接払い戻します。やむを得ず現金や銀行振込などで払い戻しを行う必要がある場合は、払い戻しを受けたことについてお客様から同意のサインを必ずもらうようにします。

取引に関する支払い異議申し立てを行う権利を放棄する文書にお客さまからサインをもらう行為は、カードネットワークにおけるルール違反です。そのため、支払い異議申し立てが発生した際に不利に働く可能性があります。お客さまに前もって情報を提供することで、取引の流れを理解してもらうことをお勧めします。

大口の取引

すべての加盟店さまにおいて1回の決済限度額は、9,999,999円に設定されています。

9,999,999円を超える取引を受け付ける場合は、支払いを複数に分割する必要があります。分割払いを行うごとに、レシート番号と合計請求額を必ず記録してください。安全を期すために、請求に関する情報をお客様にお問い合わせする場合があります。

レシート

連絡先情報を載せる

電話番号、住所、Webサイト、ソーシャルメディアの情報をレシートに載せることで、取引に疑問や問題が発生した場合にクレジットカード会社に支払い異議申し立てを行うのでなく、店舗に直接連絡できるようにします。

払い戻しに関する規約を明記する

払い戻しやキャンセルに関するポリシーを追加します。

企業または店舗名を分かりやすいものにする

レシート上の店舗名を分かりやすいものにする。この名前がお客様のクレジットカード利用明細に表示されるため、明細に見慣れない名前があると、支払い異議申し立てが起こる可能性が高くなります。

企業または店舗名がない場合や、名前が35文字を超える場合は、販売商品と店舗の詳細を追加します。たとえばタクシー運転手であれば、「個人タクシー、四角太郎」と記載します。

複数店舗をお持ちの場合は、各店舗ごとに店舗名を設定します。事業運営者が同一でも事業内容が異なる場合はそれぞれにSquareアカウントを作成し、事業内容と販売した商品やサービスを明記してください。

また、お客さまのカード利用明細に記載される事業名はカード発行会社によってカタカナやアルファベットの場合もあるので、「個人タクシー四角太郎」、「コジンタクシーシカクタロウ」、「Taxi Shikaku Taro」とそれぞれ設定する必要があります。利用明細に表示される文字数はカード発行会社によって異なりますが、10～15文字以内にすることをお勧めします。

販売した商品やサービスの詳細を記入する

すべての取引に関して、販売した商品やサービスの情報を正確に記載します。お客様に利用内容を明示することで、支払い異議申し立ての発生防止に役立ちます。

取引ごとに詳細を記載することが難しい場合は、商品ライブラリの作成します。そうすれば、会計の際に販売した商品やサービスを選択するだけでレシートに反映されるようになります。

お客様の声をあつめる

Square メッセージを使用して、取引に関するお客様の声をあつめてください。取引で問題が起きた場合、お客様は電子レシートから直接店舗に連絡することができます。店舗側は支払い異議申し立てを受けることなく、返信、払い戻し等で問題を解決できます。

支払い異議申し立て

これらのガイドラインをご理解のうえお守りいただくことで、支払い異議申し立てを受ける可能性は低くなりますが、カード決済の受け付けは常に潜在的なリスクを伴います。お客さまが支払い異議申し立てを行った場合、Squareが問題解決のサポートをいたします。しかも追加の費用は一切いただきません。また、Squareが専門知識を生かしてさまざまな側面からお手伝いさせていただきます。支払い異議申し立てのプロセスについて詳しくはこちらをご覧ください。また詐欺および不正使用から身を守る方法について理解を深めることをお勧めします。