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カード決済を安全に行うには

カード決済はあなたとお客様の合意に基づいて行われます。これは、お客様から支払い異議申し立てがあった場合に、あなたが取引金額に関する責任を負う可能性があることを意味します。

以下のガイドラインに従うことで、支払い異議申し立てを受ける可能性を減らせるとともに、申し立てが発生した場合に備えることができます。

対面決済

お客様と対面してカード決済を行う場合は、非対面の場合に比べて支払い異議申し立てが発生する可能性は低くなります。対面決済による支払い異議申し立てのリスクを最小限に抑えるには、次の推奨事項に従うことをお勧めします。

必ずEMVカードを挿入する(タップする)

EMV(IC)カードは従来の磁気テープ式のカードと比べて安全性が高いため、クレジットカード会社では規制を設けて、可能な場合は常に適切な方法でICカードを決済することを加盟店に求めています。

これは加盟店の皆さまが、ライアビリティシフト(債務責任の移行)への対応を求められているということです。ICカードリーダーを使わずにICカードをスワイプした場合、自動的に不正取引の責任を負うことになります。

決済時にカードがその場にある場合は、常に Square ReaderにIC部分を挿入してください。ICカードでない場合は、磁気専用リーダーでカードをスワイプしてください。

お客様の身分証明書を確認する

可能であれば、公的機関が発行した身分証明書の提示をお客様にお願いして、カードの正規の持ち主であることを確認してください。

必ずレシートを渡す

レシートはあなたとお客様双方にとって決済の記録となります。レシートがあれば、購入者は何に対する請求だったかを思い出すことができます。また支払い異議申し立てが発生した場合には、購入者の銀行にレシートを提出し、申し立てに抗弁することができます。購入者に正確なサインを記載してもらうことも重要です。

非対面決済

オンラインショップやブラウザ決済による支払いでは、当然ながらお客様がその場にいる必要はありません。決済を行っている人物がカード保有者であるかを実際に確認できないため、支払い異議申し立てのリスクを最小限に抑えられるよう、次の手順を行うことをお勧めします。

カード情報を入手する

非対面決済時には、お客様にカード番号、カード名義、請求先住所、有効期限、カード裏面のセキュリティコードの提供をお願いしてください。カード保持者のいかなる情報(カード番号等)も、形式を問わず(書面上、インターネット上、ソフトウェア内など)確認(弊社へ提供の必要がある場合には、提供後)後は破棄し、保存することはお控えください。

配達時の受領確認を行う

商品を発送する場合は、追跡情報や納品書を必ず保管してください。大量注文の場合は、配達時にお客様のサインをいただくようにしてください。

サービス提供の証明を残す

サービスを提供する場合は、提供が問題なく完了したことを記録する書類を作成します。こうすることで、お客様に内容を確認してもらい、作業依頼書にサインをもらって記録として保管しておくことができます。

信頼のできる顧客と取引する

大口の取引を扱う場合、事前にお客様のことを知っておきましょう。高額商品や大量の注文を処理する前に、必要に応じてお客様の身元や請求先住所、事業内容を確認します。身元や住所は公的機関発行の身分証明証の提示をお願いしてください。その際に身分証明書と支払いカードの氏名が一致するかどうかを確認することを推奨します。また、事業内容はインターネット等で検索することもできます。

請求先と商品発送先が同じかを確認する

商品を発送する場合は、請求先と配送先が一致するかどうかを確認してください。 一致しない場合は、お客様に事情を確認してください。 回答に信頼性があれば問題ありませんが、疑念がある場合は支払いを受け付けないことをお勧めします。

大量の支払い

複数の取引

一定期間にわたって同じお客様に対して複数の取引を処理する場合は、支払いごとにサインをもらってください。また、商品の詳細に「分割払い」であることを明記してください。こうすることでお客様との間で認識が一致していることが保証されるため、取引を承認していないという申し立てがお客様からなされたとしても、身を守ることができます。

自動引き落とし方式の支払い

お客様に対して定期送信による請求を行う場合、サービスまたは商品に対して定期的に請求が行われることに対し、カード保有者から明示的な許可を得てください。書面による同意書には、次の内容を盛り込んでください。

  • 取引金額

  • 請求頻度

  • カード保有者からの許可が与えられている期間

  • カード保有者のサイン

支払いの払い戻しを行う場合、支払いカードに直接払い戻します。やむを得ず現金や銀行振込などで払い戻しを行う必要がある場合は、払い戻しを受けたことが記載された同意書へのサインをお客様に必ずもらうようにします。

カード発行会社に対して取引に関する支払い異議申し立てを行う権利を放棄する文書には、絶対にサインをもらわないでください。これはカードネットワークにおけるルール違反であり、支払い異議申し立てが発生した際に不利になる可能性があります。お客様に前もって情報を提供することで、取引の流れを理解してもらうことをお勧めします。

大口の取引

すべてのSquareビジネスオーナーは、1回の決済限度額が9,999,999円に設定されています。

9,999,999円を超える取引を受け付ける場合は、支払いを複数に分割する必要があります。分割払いを行うごとに、レシート番号と合計請求額を必ず記録してください。安全を期すために、請求に関する情報をお客様にお問い合わせする場合があります。

注意:年間10,000,000円を超える取引を処理する加盟店は、商業法人規約にサインし、支払い処理が商業ビジネスに関連していることを確認するよう求められます。

レシートに関する問題

連絡先情報を載せる

電話番号、住所、Webサイト、ソーシャルメディアの情報をレシートに載せることで、取引に疑問や問題が発生した場合にクレジットカード会社に支払い異議申し立てを行うのでなく、店舗に直接連絡できるようにします。

払い戻しに関する規約を公開する

払い戻しやキャンセルに関するポリシーを追加します。

事業または店舗名を分かりやすいものにする

レシートに表示される事業または店舗名を分かりやすいものにしましょう。この名前がお客様のクレジットカード利用明細に表示されるため、明細に見慣れない名前があると、支払い異議申し立てが起こる可能性が高くなります。

事業または店舗名がない場合や、名前が35文字を超える場合は、販売商品と店舗の詳細を追加します。たとえばタクシー運転手であれば、「個人タクシー、四角太郎」と記載します。

複数店舗をお持ちの場合は、各店舗ごとに店舗名を設定します。事業運営者が同一でも事業内容が異なる場合はそれぞれにSquareアカウントを作成し、事業内容と販売した商品やサービスを明記してください。

また、お客様のカード利用明細に記載される事業名はカード発行会社によってカタカナやアルファベットの場合もあるので、「個人タクシー四角太郎」、「コジンタクシーシカクタロウ」、「Taxi Shikaku Taro」とそれぞれ設定する必要があります。利用明細に表示される文字数はカード発行会社によって異なりますが、10~15文字以内にすることをお勧めします。

販売した商品やサービスの詳細を記入する

すべての取引に関して、販売した商品やサービスの情報を正確に記載します。お客様に利用内容を明示することで、支払い異議申し立ての発生防止に役立ちます。

取引ごとに詳細を記載することが難しい場合は、商品ライブラリを作成してください。そうすれば、会計の際に販売した商品やサービスを選択するだけでレシートに反映されるようになります。

お客様の声をあつめる

Square メッセージ を使用して、取引に関するお客様の声をあつめてください。取引で問題が起きた場合、お客様は電子レシートから直接店舗に連絡することができます。店舗側は支払い異議申し立てを受けることなく、返信、払い戻し等で問題を解決できます。

支払い異議申し立て

これらのガイドラインに従えば支払い異議申し立てを受ける可能性は低くなりますが、カード決済の受け付けは常に潜在的なリスクを伴います。お客様が支払い異議申し立てを行った場合、Squareは加盟店の代理となって解決にあたります。費用は一切いただきません。また、Squareチームが専門知識を生かしてさまざまな側面からお手伝いさせていただきます。支払い異議申し立てのプロセスについて詳しくはこちらをご覧ください。また詐欺や不正使用から身を守る方法について理解を深めることをお勧めします。