軽減税率対応するなら、Square POSレジ

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消費税軽減税率制度(複数税率)とは

消費税軽減税率制度とは、消費税に複数の税率を導入し、食品などの生活必需品などに標準の税率(10%)よりも低い税率(8%)を課す制度のことです。 消費税率が 10% に引き上げられるタイミングに合わせて、2019年10月から導入される予定です。

軽減税率の対象商品は、酒類・外食を除く飲食料品とされています(2018年11月現在)。

※詳細は、国税庁ホームページの軽減税率制度とはを参照してください。

軽減税率対象商品を取り扱うお店では、複数税率対応のレジが必要に

もしあなたのお店で、消費税8%の商品(軽減税率対象商品)と、消費税10%の商品の両方を販売する場合、複数の税率に対応したPOSレジの導入が必要となります。たとえば、イートイン(10%)とテイクアウト(8%)の両方を提供しているカフェや、酒類(10%)の販売をしているレストランなどの例が考えられます。

複数税率対応のSquare POSレジなら、商品ごとの税率の設定をかんたんに変更できるので大丈夫

Square POSレジは、無料で使えるPOSレジアプリで、モバイル端末に無料のアプリをダウンロードしてお使いいただけます。また、対応の周辺機器を用意すれば、レシートやオーダーシートの印字、現金の管理なども可能です。

商品によって税率が異なる複数税率は、日本では最近まで馴染みがありませんでしたが、欧米では既にたくさんの国と地域で導入済みの税制です。欧米でも利用されているSquare POSレジでは、いち早くこの機能を開発、導入しています。

Square POSレジの税金設定を使うと、商品提供方法ごと(イートインやテイクアウト)の税率設定や、商品ごとの税率設定をすることができます。Square POSレジでの複数税率の設定方法について詳しくは、こちらをご覧ください。

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※免税事業者対応のレシートについては現在対応中です(2018年11月時点)。

複数税率対応POSレジやレシートプリンター導入のために、軽減税率対策補助金について知っておこう

軽減税率対策補助金とは、消費税軽減税率制度への対応が必要となる対象事業者が、複数税率対応レジの導入などを行うにあたって、その経費の一部を国が補助する制度です。

Squareは、本補助金制度のモバイルPOSレジシステムの指定ベンダーとして正規登録されています。

補助金の申請には、軽減税率対策補助金事務局が指定する要件を満たしている必要があります。必ず機器購入の前に確認しましょう。

  • 中小企業支援法に規定する中小企業者等で、軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に販売するために複数税率対応レジが必要な事業者(※1)
  • 事務局にて指定登録済みの対象機器(※2)

※1: 補助金申請に関しての詳細は、軽減税率対策補助金事務局のホームページを参照してください(Square の導入による申請は、申請類型のうち、A-3型 (モバイルPOSレジシステム)に該当します)。
※2: 申請には、Square POSレジのほか、レシートプリンターが必須となります。

軽減税率対策補助金と申請に関してよくあるご質問について詳しくは、こちら(軽減税率対策補助金の概要と、よくあるご質問)をご覧ください。

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