回数券・継続的役務：Squareにおけるカード決済のご利用制限
Squareでは、継続的役務のカテゴリに該当するサービスでクレジットカード決済を受け付けるには、一定の条件が満たされていなければなりません。この記事では、継続的役務におけるクレジットカード決済の利用規約について説明しています。
*継続的役務とは、「コースや回数券などでサービスを数か月にわたって継続的に提供すること」を指します。
*加盟店さまとカード名義人さまの双方に安全かつ安心なカード決済サービスを提供するため、特定の商品やサービスの取り扱いは禁止されています。詳しくは、Square 加盟店規約およびSquare POSレジで利用が認められない商品とサービスをご覧ください。
フローチャート
MCCの種類、サービスの価格や期間によっては、一部のカードブランドをご利用いただけない場合があります。下記のフローチャートを使って、各MCCにおけるサービスの価格と期間に対するカードブランドの利用可否をご確認ください。
エステティックまたは美容医療
フローチャートの見方
提供するコースの期間が1年以下で、価格が5万円以下の場合は、決済を受け付けられます。
提供するコースの期間が1か月以内で、価格が5万円を超える場合は、決済を受け付けられます。
例：
エステまたは美容医療のサービスの価格が5万円（税込みでちょうど5万円）で、有効期限が6ヶ月の回数券を販売している場合は？
回答：カテゴリCのカードブランドが利用可能です。
フローチャートの見方は次のとおりです。
価格を確認する：サービスの価格が5万円（税込みでちょうど5万円）なので、Aに進みます。「50,000円（税込）以下」
サービス期間を確認する：回数券の有効期限は6か月なので、Cに進みます。「1年以内」
語学学校、個別指導、予備校、パソコン教室、結婚相談所
フローチャートの見方
提供するコースの期間が1年以下で、価格が5万円以下の場合は、決済を受け付けられます。
提供するコースの期間が2か月以内で、価格が5万円を超える場合は、決済を受け付けられます。
その他（整体、スポーツジム）
フローチャートの見方
提供するコースの期間が1年以下で、価格が5万円以下の場合は、決済を受け付けられます。
提供するコースの期間が2か月以内で、価格が5万円を超える場合は、決済を受け付けられます。
重要事項
継続的役務のサービス関連商品の料金も継続的役務としての料金に加算され、本規制の対象となります（該当するサービスに関連する商品以外の物品の販売は、本規制の対象外です）。
「50,000円以下」は税込みの金額です。また、50,000円は含まれます。
1年以内、2か月以内、1か月以内 — 契約期間が適用されます。サービス開始日を基準とした各月の満了日を含みます（たとえば、「1か月以内」でサービスが2月4日に開始された場合、3月4日まで継続します）。
2017年12月1日施行の特定商取引法一部改正に関する内閣府令に基づき、美容医療（脱毛、にきび・しみ・そばかす・ほくろ等の除去、肌のしわ・たるみ取り、脂肪の溶解、歯の漂白等）も「いわゆるエステティック」に含まれます。
JCB、Diners Club、Discoverカードのお取り扱いは、別途の審査が必要です。
株式会社ジェーシービー.
電子マネー決済についての注意事項
Squareでは、電子マネーの受付も特定商取引法が適用されます。
電子マネーiDでの決済は、「継続的役務」の禁止により受け付けられません。
PayPayも特定商取引法の対象となります。また、継続的役務に該当するサービスでPayPayを受け付ける場合、購入者はPayPayを使う前にPayPayの残高を事前にチャージしておかなければなりません（クレジットカード決済は選択できません）。
これらに違反した場合、振込金の保留、もしくはSquareアカウントの利用停止の対象となることがあります。
注釈：この規制は、利用規約第6条に明記の特定商取引法で定められた、消費者トラブルを生じやすい取引類型の1つである「特定継続的役務提供」を基にしたものです。
指定業種には、「いわゆるエステティック」、「語学教室」、「家庭教師」、「個別指導・学習塾」、「コンピューター教室」、「結婚相手紹介サービス」などがあり、指定されたサービスを提供する際には一定の行政規制を遵守しなければなりません。
なお、入学金、受講料、教材費、関連商品の料金なども、指定されたサービスにおける特定継続的役務の一部として請求されますので、ご注意ください（Squareでクレジットカード決済を受け付けた場合も同様）。
指定された業界およびサービスの詳細については、消費者庁の特定商取引法ガイドをご覧ください。また、Squareでは、特定商取引法に基づき、次の種類の取引も禁止しています。各取引の種類の詳細については、消費者庁の特定商取引法ガイドをご覧ください。
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