特定商取引法に基づく表記

この記事では、Squareの機能を利用するにあたり、必要となる特定商取引法に基づく対応について説明します。

特定商取引法とは何ですか？

特定商取引法とは、事業者と消費者との取引に関して、事業者による悪質な勧誘行為や、消費者の迷惑となる行為を規制し、消費者の利益を守るルールを定めた法律です。

2022年6月1日より、改正特定商取引法が施行されます。「通信販売」に該当する加盟店さまは、下記の項目にご対応いただく必要があります。詳細については、Square 加盟店コミュニティにも掲載しておりますので併せてご確認ください。

どのような取引が対象になるのですか？

特定商取引法の対象となる項目は、下記の7種類となります。

訪問販売
通信販売
電話勧誘販売
連鎖販売取引
特定継続的役務提供
業務提供誘引販売取引
訪問購入

どのような対応が必要ですか？

Square 加盟店さまにおいては、下記の2つの項目に対応する必要があります。

A. 特定商取引法に基づく表記を作る（定期購入やサブスクリプションの場合は、定期的な支払いであること、金額、契約期間、その他の販売条件、ならびに解約ポリシーを必ず明記する）

B. お会計の最終確認画面において、購入者さまが注文確定の直前の段階で、下記の各契約事項をかんたんに最終確認できるように表示する

分量
販売価格・対価
支払の時期・方法
引渡・提供時期
申し込みの撤回、解除に関すること
申込期間（期限のある場合）

注意：定期購入とは、月、隔週など一定期間のサイクルで決まった「商品」を自動的に購入する仕組みのことです。一方、サブスクリプションは、特定の商品やサービスの「使用する権利」を購入する仕組みのことです。

対象となる機能

「通信販売」に該当する機能をご利用いただく場合、上記、A.ならびにB.に対応する必要があります。Square 請求書ならびにブラウザ決済では、オンライン等、非対面で申し込みを受け付ける場合は、対象となります（店頭で対面にて、定期購入やサブスクリプション型のサービスの申し込みを受け付ける場合は、対象外です）。

表示すべき事項とは？

特定商取引法（第11条）に、明記すべき項目が規定されています。

記載例

下記は、特定商取引法に基づく表記の記載例です。作成に際しては、特定商取引法等をご参照ください。

販売業者	Square オンラインストア株式会社 ※法人運営の場合は法人名、個人運営の場合は個人名を表示します。
運営統括責任者名	四角太郎 ※商品の販売に関しての責任者名を表示します。法人は代表者名、個人は個人名を表示します。
所在地	〒106-0032 東京都港区六本木7-7-7 ※特定商取引法における「住所」とは、会社の場合には本店の所在地等、営業上の活動の拠点となる場所を指すものです。
連絡先	03-XXXX-XXXX ※確実に連絡が取れる連絡先を掲載してください。
連絡先メールアドレス	square_online_store@example.com
支払方法	クレジットカード決済
支払時期	クレジットカード決済の場合、カード情報を入力し、購入を完了した時点で課金されます。
商品代金以外の必要料金の説明	消費税、送料（全国一律500円） ※製品価格以外のすべての料金（消費税、送料、など）を記入します。
申込期間	特選おせち【お申し込みは12月20日まで】 ※期間限定販売商品など、申し込みに期限がある商品を販売する場合は、その旨も記載してください。また、商品名にも申込期間を記載してください。
返品に関する事項	顧客理由による注文のキャンセルまたは変更は受け付けておりません。不良・欠陥品である場合に限り、製品の交換を行います。
販売数量	〇〇個から ※商品の販売数量など、特別な販売条件があるときに記載します。
配送時間	クレジットカード決済後、5〜7営業日以内に発送します。

ヒント: オンラインストア（または通信販売）で買い物をする際には、実店舗で買い物をするように実際に商品を手に取ることができません。そのため、消費者はオンラインストア（または通信販売）に記載されている情報をもとに、購入するかどうかの判断をすることになります。よって、肝心の情報が不足していると「想像していたものと違った」などを理由に返品されてしまったり、「いつ届くか分からない」などと消費者を心配させてしまう可能性もあります。消費者とのトラブルをできる限り最小限に抑えるためには、商品に関する情報を詳しく提供することが重要です。

特定商取引法（第11条）に定められた事項の中には、条件を満たせば省略してもいい情報と必ず記載しなければいけない情報があります。詳しくは、特定商取引法ガイドをご覧ください。