Square 契約書を作成・管理する

Square 契約書について

Square 契約書を使用すると、Square データとSquare 請求書アプリから直接契約書を作成して送信できます。お客さまとのサービス契約を明確にし、デジタル署名を取得することで、支払いチャージバックのリスクから自身を守るお手伝いをします。また、標準テンプレートを使用するか、加盟店さまのニーズに合わせて独自のカスタムテンプレートを作成することも可能です。

はじめる前に

• Squareは法的助言を提供しておらず、契約書がお客さまの目的に適しているか、または特定の管轄区域で法的強制力があるかについて保証や助言はいたしません。Square 契約書の利用規約をご確認ください。

• 契約書を複数の受取先に送信する場合、請求書や見積もりの追加はできません。

• カスタム契約書フィールドは、Square 予約 プレミアムまたはSquare 請求書プラスのサブスクリプションをご利用の場合にのみ利用可能です。

• Square 予約では、サービスと契約書を連携させることで、自動化されたタッチ決済ソリューションを提供できます。お客さまの次回予約のために、メールで同意書を送信し、デジタル署名を取得することが可能です。詳しくは、Square 予約で自動デジタルフォームを作成する方法をご覧ください。

ステップ1：テンプレートを選択

標準テンプレートを使って契約書の作成を始めるか、加盟店さまに最適なカスタム契約書テンプレートを作成してパーソナライズすることができます。事業固有の情報や条項を追加することで、時間を節約し、将来の契約書も簡単に更新できるようになります。

標準テンプレート

カスタムテンプレート

1. Square データにログインし、[注文と支払い]（または [請求書と支払い] または [支払い]）> [契約書] > [テンプレート] の順に進みます。

2. [テンプレートを作成] をクリックします。

3. テンプレート名と説明を入力します。

4. 契約書の名前、説明、お客さまへのメッセージを入力します。[次へ] をクリックします。

5. 新規または既存の条項を追加するか、新しいカスタムフィールドを追加します。

6. [保存] をクリックします。

ステップ2：条項を追加する

条項ライブラリを設定する 

条項ライブラリを利用して、初期設定またはカスタム条項のセットを作成・管理し、任意の契約書やテンプレートに追加できます。加盟店さまのニーズに合わせて条項をカスタマイズすることで、お客さまと契約を締結する前に透明性とコミュニケーションを確保できます。

カスタム条項は、以下の3種類があります。

• ライブラリ条項：カスタム条項を条項ライブラリに登録すると、任意のテンプレートまたは個別の契約書に追加できます。ライブラリ条項の作成、編集、削除は条項ライブラリ内でのみ行えます。

• テンプレート条項：特定のカスタムテンプレート用に作成されたカスタム条項です。

• 契約条項：個別の契約書用に独自に作成されたカスタム条項です。

契約書に条項を追加する

条項を追加する際に、カスタム条項の編集、複製、削除ができます。また検索バーを使用して条項ライブラリ内を簡単に検索することができます。

ステップ3：契約書を作成・送信する

テンプレートを作成したら、契約書を1つ作成して受取人を選択できます。システムが各受取人向けに個別の契約書を作成し、署名のために別々に送信します。契約書は一度に最大20人の受取先に一括送信できます。

ただし、複数の署名者が同一の契約書を確認して締結する必要がある多者間交渉には、この一括送信機能は適していません。

ステップ4：お客さまに契約書に署名してもらう

メールで契約書を送信すると、受取先にはSquare契約書からのメールが届きます。メールを開くと、加盟店さまの事業名と電子署名を求めるメッセージが表示されます。受取先は次の手順で契約書に署名できます。

1. お客さまはメール内の [確認・署名する] をクリックします。

2. そして安全に契約書を確認し、イニシャルと署名を電子的に入力します。

3. [完了・送信する] を選択して契約書を確定します。確定済みの契約書のPDFコピーは、記録用としてお客さまと受取先の両方にメール送信されます。契約書のコピーは、いつでもSquare データから再送信できます。

ステップ5：契約書を添付する（任意）

Square 契約書は、Square データ内のSquare 請求書、見積もり書、または特定の取引に関連付けることができます。取引履歴ページから、またはSquare 予約を新規作成する際に関連付けることが可能です。

取引履歴に契約書を添付することで、特定の売上に関するすべての重要情報を一箇所で管理できます。この手順はお客さまが支払いにチャージバックを申し立てた場合の紛争管理としても有効な対策となります。

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