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キャッシュレス・消費者還元事業について

この記事は「キャッシュレス・消費者還元事業」についての情報をまとめたものです。記事の内容は、2019年6月現在の情報となり、予告なく変更される場合がございます。

キャッシュレス・消費者還元事業事務局での加盟店登録審査・手続きの完了までに、2か月ほど要するとされております。(2019年6月29日 現在)
2019年10月1日より、決済手数料還元および、消費者還元を開始するために、早めの参加申請申込みをおすすめいたします。



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「キャッシュレス・消費者還元事業」ってどんな事業ですか?

2019年10月1日に消費税率が10%に引き上げられます。キャッシュレスが普及することで、事業者の生産性が向上し、また買い物をする消費者の利便性向上にもなるという観点で、消費税率引き上げのあと、日本に居住する消費者を対象としたキャッシュレス決済サービスに対して、一定の期間実施される事業です。

具体的には、中小・小規模事業者におけるキャッシュレス手段を使った決済に関して、決済端末導入費や、決済手数料の一部および、消費者への還元分を国が補助し、キャッシュレスの推進を支援する事業です。

事業についてもっと詳しく知りたい場合はこちらをご覧ください。

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どんな事業者が対象ですか?

大前提として中小・小規模事業者、が対象になります。個人事業主も対象ですが、開業届など、営業の実態を確認できる書類をご提出いただく必要がございます。また、補助の対象外となる事業・取引も定められています。ご自身の事業、または取引が本事業の対象かどうか、詳しくはこちらでご確認ください。

また、この事業の対象外になる事業者にも現在Squareではカードリーダーを実質無料でゲットできるお得なキャンペーンを期間限定で行なっています。キャッシュバックキャンペーンの詳細はこちらからご確認ください。

お店に来る消費者にはどんなメリットがありますか?

一般の中小・小規模事業者に該当する加盟店

「キャッシュレス・消費者還元事業」に参加しているお店で消費者がキャッシュレスで買い物をした場合、決済額の5%がポイントなどのかたちで還元されます。ただし、還元方法は各カード会社または各決済事業者によって異なります。

フランチャイズ・ガソリンスタンド等で中小・小規模事業者に該当する加盟店

フランチャイズチェーン・ガソリンスタンドに属していて、中小・小規模事業者に該当する場合、消費者へは決済額の2%がポイントなどのかたちで還元されます。ただし、還元方法は各カード会社または各決済事業者によって異なります。

キャッシュレスには何が含まれますか?

電子的に繰り返し利用できる決済手段、が対象です。クレジットカード、電子マネー、QRコードなどが含まれます。Squareの場合はクレジットカードが対象です。

実施期間はいつからいつまでですか?

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*1 VISA、Mastercard、American Express、JCB、Diners Clubの5ブランドのSquareのカードリーダーを使った対面での決済およびSquare請求書(自動継続課金含む)の決済手数料が実質2.16%。
*2 VISA、Mastercard、American Express、Diners ClubのSquareのカードリーダーを使った対面での決済およびSquare請求書の決済手数料は3.25%(自動継続課金は3.75%)。および、JCBは3.95%(予定)に戻ります。

決済端末が実質負担なしで導入できる期間は、2019年5月14日から2020年4月下旬(予定)までです。

事業者にとって決済手数料の負担が減る期間(国が1/3 の補助を行なう期間)、また消費者に決済額の5%(または2%)が還元される期間は、2019年10月1日から2020年6月30日までです。

Squareはどう関わっていますか?

Squareは、「キャッシュレス加盟店支援事業者(B型決済事業者)」として登録完了済みです。この事業のもと、負担ゼロで新しいSquare Readerを導入補助、決済手数料の負担減補助、消費者への5%還元補助をサポートします。

すでにSquareを使っています。新規にアカウントを作成しなくても対象となりますか?

はい。条件を満たす中小・小規模事業者であれば対象となります。すでにSquareのアカウントを持っている中小・小規模事業者の加盟店さまも、「キャッシュレス・消費者還元事業」に参加し、上記のメリット(負担ゼロで新しいSquare Readerを導入、決済手数料の負担減、消費者への5%還元)を受けられます。

すでにSquareを使っている場合の申請方法を教えてください。

下記のボタンもしくは、Squareデータにログイン後、アカウントと設定 >無料のSquare Readerを入手 > [キャッシュレス・消費者還元事業にする参加] から申請を行ってください。


軽減税率対策補助金とは違いますか?

軽減税率対策補助金は、軽減税率の対象である飲食料品を取り扱うビジネス向けのものです。複数税率に対応するために新たにレジやレジの付属機器を購入する費用を補助します。「キャッシュレス・消費者還元事業」と「軽減税率対策補助金」の違いについて、詳しくはこちらをご覧ください。

登録が完了するとどうなりますか?

加盟店の登録決定通知後、法人番号、事業者名、事業者本社住所、代表者役職、代表者氏名、事業所番号など、事務局が外部に公表すると予め通知した情報は、本事業のホームページ及び事務局が業務委託契約等にて情報提供を行う第三者のホームページ等に掲載されます。

「キャッシュレス・消費者還元事業」についてどこに問い合わせをすればよいですか?

Squareを通して本事業に申し込む場合、申し込み窓口はこちらです。
TEL: 0120-117-042 (平日10:00-17:00)
また、キャッシュレス・消費者還元事業についてのよくあるご質問も併せてご覧ください。