この記事は「キャッシュレス・消費者還元事業」についての情報をまとめたものです。

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「キャッシュレス・消費者還元事業」ってどんな事業ですか?

2019年10月1日に消費税率が10%に引き上げられます。キャッシュレスが普及することで、事業者の生産性が向上し、また買い物をする消費者の利便性向上にもなるという観点で、消費税率引き上げのあと、日本に居住する消費者を対象としたキャッシュレス決済サービスに対して、一定の期間実施される事業です。

具体的には、中小・小規模事業者におけるキャッシュレス手段を使った決済に関して、決済端末導入費や、決済手数料の一部および、消費者への還元分を国が補助し、キャッシュレスの推進を支援する事業です。

事業についてもっと詳しく知りたい場合はこちらをご覧ください。

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どんな事業者が対象ですか?

大前提として中小・小規模事業者、が対象になります。また、補助の対象外となる事業・取引も定められています。ご自身の事業、または取引が本事業の対象かどうか、詳しくはこちらでご確認ください。

お店に来る消費者にはどんなメリットがありますか?

「キャッシュレス・消費者還元事業」に参加しているお店で消費者がキャッシュレスで買い物をした場合、決済額の5%がポイントなどのかたちで還元されます。ただし、還元方法は各カード会社または各決済事業者によって異なります。

フランチャイズ店舗での還元率は、フランチャイザー(本部)との契約によって異なるため、詳しくはこちらをご覧ください。

キャッシュレスには何が含まれますか?

電子的に繰り返し利用できる決済手段、が対象です。クレジットカード、電子マネー、QRコードなどが含まれます。Squareの場合はクレジットカードが対象です。

実施期間はいつからいつまでですか?

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*1 Visa、Mastercard、American Express、JCB、Diners Clubの5ブランドの対面決済およびSquare請求書の決済手数料が2.16%
*2 Visa、Mastercard、American Express、Diners Clubの対面決済およびSquare請求書の決済手数料は3.25%。および、JCBは3.95%(予定)に戻ります。

決済端末が実質負担なしで導入できる期間は、2019年5月中旬(予定)から2020年5月31日までです。Squareを通してのお申し込みに関しては現在準備中です。準備ができ次第、こちらのページにてお知らせします。

事業者にとって決済手数料の負担が減る期間(国が1/3 の補助を行なう期間)、また消費者に決済額の5%(または2%)が還元される期間は、2019年10月1日から2020年6月30日までです。

Squareはどう関わっていますか?

Squareは、「キャッシュレス加盟店支援事業者(B型決済事業者)」として仮登録済みです。この後、正式登録となり次第、この事業のもと、負担ゼロで新しいSquare Readerを導入補助、決済手数料の負担減補助、消費者への5%還元補助をサポートします。

すでにSquareを使っています。新規にアカウントを作成しなくても対象となりますか?

はい。条件を満たす中小・小規模事業者であれば対象となります。すでにSquareのアカウントを持っている中小・小規模事業者の加盟店さまも、「キャッシュレス・消費者還元事業」に参加し、上記のメリット(負担ゼロで新しいSquare Readerを導入、決済手数料の負担減、消費者への5%還元)を受けられます。お申し込みに関しては現在準備中です。準備ができ次第、こちらのページにてお知らせします。

軽減税率対策補助金とは違いますか?

軽減税率対策補助金は、軽減税率の対象である飲食料品を取り扱うビジネス向けのものです。複数税率に対応するために新たにレジやレジの付属機器を購入する費用を補助します。「キャッシュレス・消費者還元事業」と「軽減税率対策補助金」の違いについて、詳しくはこちらをご覧ください。

「キャッシュレス・消費者還元事業」についてどこに問い合わせをすればよいですか?

本事業に関する一般的なお問い合わせはこちらに掲載の「ポイント還元お問合わせ窓口」へお問い合わせください。Squareを通して本事業に申し込む場合、申し込み窓口は現在準備中です。準備ができ次第、こちらのページにてお知らせします。