シニア起業のススメ

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現在日本では、65歳以上が全人口の27%を占めています。同時に、平均寿命は年々延びており、健康な状態で日常生活を送ることができる期間である、健康寿命も延びています。

参考:平成29年版高齢社会白書(内閣府)
健康をめぐる状況と意識(厚生労働省)
介護不要の健康寿命、男女で伸びる 都道府県別1位は?(2018年3月9日、朝日新聞)

このような中、仕事や趣味、ボランティアなどさまざまなことに積極的に取り組むアクティブシニアの存在が注目されています。

シニア層の起業も増える中、その現状とメリットについて紹介します。

シニア起業は年々増加

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2017年版中小企業白書によると、起業家全体に占める60歳以上の割合は、1979年以降男女共に増加傾向にあります。2012年の60歳以上の起業家割合は、女性が20.3%、男性が35.0%です。女性に比べ男性の方が高くなっている理由として、会社員として定年退職をした後のセカンドキャリアとして起業を選択している人が、女性に比べて男性の方が多いためだと推察されています。

また、起業する際には「勤務していた企業を退職し、その企業とは取引関係を持たない形で起業」している人が多いようです。

参考:2017年版中小企業白書(中小企業庁)

シニアが起業するメリット

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経験・知識・人脈などが豊富

シニア起業のメリットとして、これまでの仕事の知識や経験、人脈を活用できることが挙げられます。豊富な経験や実績、信頼を活かしてコンサルタントなどとして活躍することも考えられます。「○○に携わって何十年」という経歴は、大きな強みになるといえます。

やりがいを感じられる

長年働き続けてきた人の中には、仕事をしない日々を送ることに物足りなさを感じる人もいるかもしれません。事業を起こし、何らかの形で社会に貢献できることでやりがいを感じる人もいるでしょう。また、シニアが起業することは、次世代に知識やスキルを伝えていくことでもあり、社会的意義も大きいといえます。

自分で働く時間を決められる

起業をすると、自分が働く時間や期間を決められます。これまでと同じように週5日働くこともできますし、ある程度自由な時間を持ちたいなら週に数日だけ働くことも選べます。

シニアが起業する際に気を付けたい点

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すべての業務を一人で対応する

名刺の作成から請求書の処理まで、起業するとすべての業務に自分で対応する必要があります。今まで会社などの組織に属していると、これらの業務を自分でこなすことに苦労する人もいるかもしれません。

たとえばSquare 請求書なら、パソコンやスマートフォンを使って請求金額など必要な情報を入力するだけで請求書を作成でき、また請求書はメールで送信できます。印刷や郵送などの手間がかからないので、業務を効率化でき、他の業務に時間を充てることもできるでしょう。

健康状態にさらに配慮が必要

元気なシニアが増えたとはいえ、若い頃と比べると体力の低下を感じている人も多いでしょう。働きがいを感じ、積極的に仕事をすることはもちろん喜ばしいことです。しかしながら、若い頃以上に健康状態に気をつけながら、無理をしないようにしましょう。

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シニア起業家をサポートする、助成金や団体

シニア起業家をサポートする助成金や融資を紹介します。

厚生労働省による、生涯現役起業支援助成金。40歳以上の人が起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、 事業運営のために必要となる中高年齢者を従業員として雇入れた場合、 雇用創出措置にかかる費用の一部を助成するという仕組みです。

具体的には、40歳以上の方が起業し、さらに従業員として40歳以上の方を2人以上、もしくは60歳以上の方を1人以上雇い入れた場合に、募集・採用や教育訓練にかかった費用が助成対象になります。詳しくは厚生労働省のウェブサイトを確認してみてください。

参考:生涯現役起業支援助成金(厚生労働省)

日本政策金融公庫による、女性、若者/シニア起業家支援資金。女性、35歳未満の人、もしくは55歳以上の人で、 新たに事業を始める、もしくは事業開始後7年以内の人を対象にしています。7,200万円を上限に、設備資金や運転資金の融資を受けることができます。詳しくは日本政策金融公庫のウェブサイトを確認してみてください。

参考:女性、若者/シニア起業家支援資金(日本政策金融公庫)

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執筆は2018年3月23日時点の情報を参照しています。
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