IT導入補助金を活用して生産性の向上を

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CRM、財務会計システムや人事管理システムなど、最先端のIT導入がビジネスを加速する時代になりました。人工知能が登場し、人間の仕事を代替するPRA(Robotic Process Automation)も注目されています。

しかしながら、潤沢な予算が確保できる大規模な企業であればともかく、なかなか中小企業では十分にIT投資を行うことができないかもしれません。

中小企業や小規模の事業所のIT利用状況に関する調査によると、大規模な企業と比べてIT投資の遅れが見られることが分かりました。また、すでにITを導入している中小企業でも、収入に直結するような調達や販売、受発注管理などにITを導入している企業は少ない状況です。

参考:中小企業・小規模事業者のIT利用の状況および課題について(中小企業庁)

そこで予算に余裕がない企業で活用したいのが「IT導入補助金」です。今回は、「IT導入補助金」について説明します。

IT補助金とは

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一般的に「IT補助金」と呼ばれていますが、正式名称は「平成29年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」です。

中小企業や小規模の事業所が抱えている人手不足や効率化、売り上げアップなどの問題を解決するために、必要なサービスやソフトウェアなどの費用の一部をサポートするものです。

2018年のIT導入補助金の予算は昨年の100億円から5倍の500億円に拡大しました。しかしながら、1件あたり補助率は2分の1となり、補助額も前年度の半分の最大額50万円になっています。

補助額自体は下がりましたが、全体の予算を拡大することによって、できるだけ多くの中小企業や小規模事業所のIT導入を支援したい考えが背景にあります。

中小企業・小規模事業者に補助金が交付されますが、補助金の申請にはIT導入支援事業者(ITベンダー・ITベンダーサービス事業者)が代理申請をする必要があります。また、申請が通ったあとは、IT導入支援事業者がシステムの導入を実施するとともにアフターフォローを行い、導入によってどのように事業の実績が伸びたか、効果報告を代理申請しなければなりません。

つまりは、中小企業や小規模事業主とIT導入支援事業者がタッグを組んだIT導入を、支援する補助金制度です。中小企業がITを導入する機会創出であるとともに、中小企業の顧客獲得をねらうITベンダーにとってもチャンスになります。さらにそこで成果を出せば、導入事例としてアピールすることも可能です。

IT補助金制度の対象と金額

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具体的に制度の内容をみていきます。

まず、補助の対象となる中小企業とは、以下の業種(個人事業主を含む)あるいは、医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人です。

対象業種:製造業、建設業、運輸業、卸売業、サービス業、小売業、ゴム製品製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業、その他

ただし、大企業の子会社の場合、対象外になる可能性があるので注意しましょう。

業種ごとに、補助金の対象となる資本金と従業員の規定もあります。たとえば、製造業なら、資本金3億円以下、常勤の従業員が300人以下。卸売業では資本金1億円以下、従業員100人以下です。サービス業、小売業、旅館業では資本金は5,000万円以下ですが、従業員数は、旅館業が200人、サービス業が100人、小売業が50人以下となっています。その他の業種についても定められているので、IT導入補助金のウェブサイトで詳細をご確認ください。

参考:補助対象について(IT導入補助金)

補助金額の上限は50万円、下限は15万円です。補助率は2分の1以内です。

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IT補助金の対象になる製品とサービス

すべてのIT関連の製品やサービスが補助の対象になるわけではありません。まずは、IT導入支援業者が登録したITツールが対象になります。また、フロント業務・ミドル業務・バックオフィス業務のうち2つ以上の機能を持ったツール、という条件があります 。

最近では多くの企業でクラウドサービスを利用していますが、クラウドサービスの導入と初期費用も対象です。また、導入時の研修やマニュアルの作成、運用開始から1年間のサポート、保守の費用も認められています。

また、新たにホームページを作成しようと考えている企業も多いかもしれません。このホームページ新規制作費用も対象です。

ただし、補助金の規定として、IT導入を実施することによって事業の伸び率が、3年後に1%以上、4年後に1.5%以上、5年後に2%以上あるいは同等以上の生産性を向上させることを目標として計画書を作成する必要があります。単に導入するだけではなく、どのようにして生産性が向上するかプランを立てなければなりません。

IT補助金の手続きの流れで重要なこと

IT補助金の申請の流れは大きく分けると、制度の理解、導入するITツール・支援事業者の選定、交付申請、導入実施、実施報告、補助金の確定、補助金の交付となり、その後、効果報告が必要になります。

申請すればすぐに補助金が支給されるわけでなく、試験的に運用して効果が出たことを確認した後に補助金が確定することになり、ややハードルが高いといえるかもしれません。

交付は3回行われますが、一次公募の公費申請期間は2018年6月7日(木)まででした。二次公募は2018年6月中旬から2018年8月上旬、三次公募は2018年8月中旬から2018年10月上旬に予定されています。

IT導入で業務効率化や事業拡大を目指してみてはいかがでしょうか。

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執筆は2018年6月19日時点の情報を参照しています。
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