販促計画に生かそう!2019年注目のイベント

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そろそろ2019年の販売・販促計画を具体的に検討しはじめている経営者も多いのではないでしょうか。

2019年は新天皇即位に伴う改元や消費税率の引き上げなど、例年とは異なることも予定されており、いつもとは違った対応が求められる1年になりそうです。

今回はそんな2019年に予定されている、注目すべきイベントをピックアップして紹介します。

2019年のおもなイベント

2019年の主なイベントとして、次のようなものが挙げられます。

・4月30日:天皇陛下の退位
・5月1日:新天皇即位、新元号に改元
・4月27日~5月6日:5月1日を当年限りの祝日とすることに伴う10連休
・6月28日~29日:第14回「20カ国・地域首脳会合(G20首脳会合)」が大阪市で開催
・9月20日~11月2日:「ラグビーワールドカップ2019日本大会」開催
・10月:消費税率引き上げ、軽減税率制度の実施

参考:即位日「祝日」法案を閣議決定 19年GW10連休(2018年11月13日、日本経済新聞)

では、それぞれのイベントを詳しくみていきましょう。

天皇陛下の退位と新天皇の即位、改元

2017年12月、天皇陛下が2019年4月30日に退位し、皇太子殿下が翌日の5月1日に新天皇として即位されることが決定しました。

参考:天皇の退位等に関する皇室典範特例法について(首相官邸)

4月30日に行われる「退位礼正殿の儀」をもって天皇陛下は退位され、5月1日からは皇太子さまが新天皇に即位し、元号も改められることとなります。新元号の公表は、改元に伴う情報システムの改修などで国民生活に支障が生じないよう配慮し、改元の1カ月前を想定して準備が進められているとのことです。

参考:新元号公表、改元1カ月前を想定 政府(2018年5月17日、日経新聞)

5月1日を当年限りの祝日とすることに伴う10連休

新天皇が即位される2019年5月1日を、この年限りの祝日とすることが11月13日に閣議決定されました。

「前日と翌日の両方を祝日に挟まれた平日は休日とする」という祝日法の定めにより、昭和の日の翌日にあたる4月30日と憲法記念日の前日にあたる5月2日が休日になります。

参考:「国民の祝日」について(内閣府)

つまり、4月27日から5月6日までが10連休という状況になります。10日間という大型連休が発生することによって、例年とは異なる消費行動が想定されます。旅行やレジャー関連の業種はもちろん、外出が増えることによって外食産業の需要アップも見込まれるので、対策を講じておく必要があるでしょう。

20カ国・地域首脳会合(G20首脳会合)開催(大阪市)

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6月28日、29日には、「20カ国・地域首脳会合」いわゆるG20が大阪市で開催されます。

参考:G20大阪サミットの開催(日本で初の開催)(首相官邸)

G7(フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダの7カ国および欧州連合)と、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、メキシコ、韓国、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコの首脳が集まる世界トップクラスの国際会合が日本で初めて行われます。

海外の要人が一挙に集まる大阪市では、宿泊施設の予約や施設の改修などの事前対応が見込まれるほか、当日には大規模な交通規制も想定されるので、大阪に拠点を置く企業や店舗は早めに対策を練っておくとよいでしょう。

ラグビーワールドカップ2019日本大会開催

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9月20日から11月2日にかけて、4年に1度行われるラグビーの世界王者決定戦「ラグビーワールドカップ」が日本を舞台に開催されます。「ラグビーワールドカップ」は、夏季五輪・ワールドカップと並ぶ「世界三大スポーツイベント」としても知られており、約7週間の会期中には世界中から多くの観客が訪れることが予想されます。

開催都市は決勝の行われる神奈川県・横浜市のほか、札幌市、岩手県・釜石市、埼玉県・熊谷市、東京都、静岡県、愛知県・豊田市、大阪府・東大阪市、神戸市、福岡県・福岡市、熊本県・熊本市、大分県と、全国12都市にわたり、各地域すでに盛り上がりをみせ始めています。

会場となる地域での受け入れ態勢はもちろん、各チームを応援するサポーターが都市間を移動する際にもおもてなしができるよう、しっかりと準備を進めておきましょう。

参考:ラグビーワールドカップ(スポーツ庁)

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消費税率引き上げ、軽減税率制度の実施

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8%から10%への消費税率引き上げが10月に実施される予定です。税の差額が大きくなる高額商品を扱っている店舗などでは、実施前の駆け込み需要とともに実施後の反動減への対策を考えておく必要があるでしょう。

消費税率引き上げに伴い、特定の品目については税率を8%のまま据え置く軽減税率制度が導入される予定です。食料品や新聞がおもな対象となっていますが、特に食料品については対象となるかどうかの線引きが複雑になってくるので、食料品を扱う業種であれば事前に詳しく知っておく必要があるでしょう。税務署による説明会も各地で行われているので、不安がある場合は利用してみることをオススメします。

参考:消費税の軽減税率制度について(国税庁)

また請負工事や旅客運賃などを中心に、ある条件下では10月1日以降でも消費税率が8%のまま据え置かれる経過措置がとられる予定となっています。該当する業種に携わる人は早めに確認しておきましょう。

参考:消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置(財務省)

軽減税率制度の導入や経過措置のほかにも、期間を限定した経済対策としてキャッシュレス決済に対するポイント還元やプレミアム付き商品券の発行なども検討されているようです。消費税率引き上げ実施日まで1年を切り、これらの経済対策が導入された際にはスピーディーな対応が求められます。最新の情報を常に収集し、機敏に対処できるように心がけておいてください。

参考:軽減税率に対応するためのPOSレジが必要なあなた、今からSquareで準備をしておきませんか

2019年は改元に伴うシステムのメンテナンスや、ラグビーワールドカップで日本を訪れるサポーターへの対応、消費税率の引き上げや軽減税率の導入など、会計業務や経営管理のシステム面で注意しておくべき出来事が次々と予定されています。

クレジットカード決済の導入など、キャッシュレス化を進めておくことも方策の一つです。まだクレジットカード決済を導入していないようであれば、手早く簡単に導入できてさまざまな利用シーンにも幅広く対応できるSquareのカード決済がオススメです。この機会にぜひご検討ください。

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執筆は2018年11月26日時点の情報を参照しています。
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