企業にとって欠かせない、ワーク・ライフ・バランスとは

alt text

理想の働き方について、SMBCコンシューマーファイナンスが高校生、専門学校生、大学生を対象にアンケートを取ったところ、半数以上が「適度に仕事をし、人並みの生活が送れるスタイル」を選んでいます。また、「休暇制度など福利厚生が整っている会社に勤め、仕事よりも私生活を充実させるスタイル」を選んだ若者も3割を超えています。

仕事とプライベートの調和を意味するワーク・ライフ・バランスは、若者にとって働き方を考える上で欠かせないものになっているのかもしれません。政府や各企業もワーク・ライフ・バランスを推し進めるために、「働き方改革」や「テレワークの推進」に取り組んでいます。

参考:【理想の働き方って?】イマドキ若者は仕事もプライベートも!(SMBCコンシューマーファイナンス株式会社)

今回は、経営者がワーク・ライフ・バランスに取り組むことのメリットや具体的な方法を紹介します。

人材の確保

alt text

ワーク・ライフ・バランスを重視するのは、若者だけではありません。仕事とプライベートのバランスを取ることは世代を問わず、全ての働く人にとって大切なことです。最近では副業プロボノなど、さまざまな活動に時間を使いたい人も多いのではないでしょうか。

経営者にとってもメリットがあります。長く勤めてくれた従業員がワーク・ライフ・バランスを理由に退職することは、会社にとって大きな損失です。また、プライベートも大事にしたいと考えている人材を採用できないことも起きるかもしれません。

たとえば、子育てサポート企業として厚生労働省が認定している「くるみんマーク」。就職活動を行う学生や子育てをしながら転職活動をする人にとって、会社を選ぶ指標になっているようです。

参考:くるみんマーク・プラチナくるみんマークについて(厚生労働省)

業務効率のアップ

alt text

従業員のワーク・ライフ・バランスへの配慮はそのまま仕事の質の向上につながるのではないでしょうか。残業時間や一人あたりの負担を減らすためには、業務効率に目を向ける必要があります。

「本当にこの業務は必要なのか」「適切なツールを導入することでもっと時間を節約できないか」「業務に集中できる環境は社内に整っているのか」など、今までよりも短い時間や少ない人数で同様の業務をこなすためにできることを、経営者と従業員が一緒になって考え実行に移しましょう。業務効率が上がると同時に従業員の会社への満足度向上につながります。

オンラインで送信・管理ができる請求書

Square 請求書を導入する
無料のアカウントを作成

ワーク・ライフ・バランスは経営者にこそ重要

alt text

従業員と同様に、経営者自身のワーク・ライフ・バランスも大切です。プライベートの時間で家族や友人と過ごしたり、運動や読書などを行ったりすることで、日々の業務で疲れた心身をリフレッシュできると同時に、モチベーションの維持にもつながります。

経営者も一人の人間です。休みなく働いて心も体も疲れ切っていると、冷静な判断ができなくなってしまったり、やる気がなくなったりすることが考えられます。また、経営者である以上、従業員や顧客の前では簡単に弱音が吐けないかもしれません。小さな企業だと、経営者が病気でダウンすると、全体を把握している人がいなくなり、売り上げに響くようなダメージが出る可能性もあります。

このような事態を避けるためにも、経営者こそ心と体の健康を保つためにワーク・ライフ・バランスを大切にするべきではないでしょうか。

経営者が就業時間後や休日に働いていると、従業員も気になってしまって休みにくいと感じるかもしれません。経営者が率先して定時に帰り、休日にきちんと休むことが従業員のワーク・ライフ・バランスにもつながります。

ワーク・ライフ・バランスの実現のためにできること

alt text

経営者と従業員、両者にとってワーク・ライフ・バランスの取れた生活を実現するためにはどんなことができるのでしょうか。

従業員の状況を把握する

ワーク・ライフ・バランスに向けた企業の取り組みにはさまざまな種類がありますが、自社に合った取り組みを行うことが重要です。そのためにも、まずは自社の状況を知ることから始めましょう。

今の仕事の進め方で従業員はプライベートとのバランスは取れているのか、違う働き方を求めていないか、社内の制度に不満がないかどうか、直接聞くだけでなく、アンケートなど従業員が本音を伝えやすいようにヒアリングの方法を工夫することも大切です。

ヒアリングの結果によっては、就業時間や従業員の評価方法を変えるなど、会社にとって大きな変革が必要になるかもしれません。変革は簡単なことではありませんが、大切な従業員にとって働きやすい会社になるために必要な過程として取り組んでみてはいかがでしょうか。

多様な働き方に対応する

少子化による労働力の減少に対応するためにも、今いる従業員になるべく長く働いてもらうと同時に、これまで雇い入れることが難しかった従業員を雇うことも経営者としては考える必要があります。

たとえば、週の半分だけ勤務したい人や自宅で仕事をしたい人などもいるかもしれません。チーム間で連絡や相談をする手段を確保したり、オフィス以外で仕事ができるような環境を作ったりするなど、多様な働き方に対応できるような取り組みを考えてみてはいかがでしょう。

業務の見直しを定期的に行う

仕事の進め方に正解はありません。小さな組織やチームだと、新しいメンバーが一人加わっただけで進め方が大きく変わるかもしれません。

従業員の構成や状況に合わせて、業務内容や仕事の進め方を見直してみてはいかがでしょうか。また、コストの負担が少なくかつ業務効率をアップできるツールが次々に登場していますので、そのようなツールを取り入れることもオススメです。

たとえば、今まで紙に印刷し郵送していた請求書をメールでやり取りできるようになれば、経理担当の従業員は自宅で作業できるようになるかもしれません。表計算ソフトで行っていた経理業務を、オンライン上で行うことで複数の従業員で同時に作業ができるようになります。ツールを含めて、定期的な業務の見直しを行ってみてはいかがでしょうか。

参考:上手に使って業務効率化!おすすめクラウド請求書5選+α
経営に必要な会計知識をおさらい

関連記事

従業員のハッピーはお客様のハッピー?従業員満足度(ES)とは
テレワークとは?経営者や従業員にとっての導入メリットは?

執筆は2018年1月15日時点の情報を参照しています。
当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。
Photography provided by, Unsplash

さらに詳しく

業務効率化に役立つPOSシステム

あなたの事業の成長に合わせて使えるPOSシステムです。

無料アカウントを作成

詳細はこちら

最新の情報や使い方のヒントなどを直接あなたのメールボックスへ。

事業成長やマーケティング、会計のヒントなどの特集やアドバイスが満載。