健康経営を自社に取り入れるには

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健康経営という言葉を聞いたことがありますか。従業員の健康を経営の視点から考え、戦略的に取り組む健康経営は、今注目のキーワードです。

今回は、従業員の健康について考える、健康経営について解説します。

健康経営とは

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健康経営とは、企業が経営的視点から従業員の健康管理を考え、戦略的に実践することを指します。健康経営の基盤になるのが、「企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても大きな成果が期待できる」という考え方です。

参考:健康経営とは(特定非営利活動法人 健康経営研究会)

経済産業省は2014年から東京証券取引所と共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に取り組んでいる企業を「健康経営銘柄」として選定しています。社内の健康への取り組みを評価するため、「健康経営が経営理念・方針に位置づけられているか」「健康経営に取り組むための組織体制が構築されているか」「健康経営に取り組むための制度があり、施策が実行されているか」「健康経営の取り組みを評価し、改善に取り組んでいるか」「法令を遵守しているか」などの観点から、評価を行っています。

参考:「健康経営銘柄」(経済産業省)

健康経営はなぜ大切なのか

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健康経営は長時間残業や連続勤務、ハラスメントといった、従業員の健康に悪影響を与える労働環境を是正することはもちろんのことが、以下のようなメリットもあります。

従業員の生産性を上げる
従業員の体調が悪かったり、職場環境にストレスを感じていたりすると、仕事の効率やクオリティにも影響すると考えられます。効率やクオリティが下がった結果、商品やサービスを受けるお客様の満足度も下がる可能性があります。

パフォーマンスと健康に関する調査によると、体の不調によって仕事のパフォーマンスが落ちていると感じる日が週1日以上あると答えた従業員が30.1%、またほぼ毎日パフォーマンスの低下を感じている従業員が6.9%でした。出社していても万全な状態とは限らず、体の不調が原因で生産性が低下しているケースが多いことが分かります。

参考:会社員の仕事のパフォーマンスと健康に関する意識調査①(ティーペック株式会社)

体調不良の原因には、業務内容や職場環境が影響しているものがあります。たとえば、業務量や内容に対するストレスからくるもの、パソコンの長時間使用からくる関節疾患(腰痛、肩こり)、ドライアイなどが挙げられます。これらは組織全体の課題(マネジメントの問題、仕事のやり方の問題、またはデスクや椅子などの物理的な環境の問題など)であることも多いため、本質的な原因へのアプローチが必要です。

業務内容や職場の物理的な環境からくる体調不良が減れば、能力をより発揮できるようになり、労働生産性も向上するでしょう。

従業員満足度の向上
調査によると、「会社が実施している健康施策に満⾜している」従業員の会社に対する満⾜度は88.6%でした。このことから、健康経営への取り組みの姿勢は、従業員満足度のアップにもつながるといえます。また、離職率の低下により経営の安定と発展が期待できます。

参考;会社の健康経営の取り組み(ティーペック株式会社)

企業イメージの向上
従業員満足度の高い会社は、企業イメージも向上するでしょう。クライアントからの信用を得られることも期待できます。また、従業員満足度の高い会社は、離職率が低く、人材の定着率も高いでしょう。同時に、求職者にとっても魅力的に映ります。

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健康経営を導入する方法

健康経営を、実際に導入するステップを紹介します。

1) 健康宣言をする
経営者が、社内外に健康経営を行うことを公表します。

2) 組織体制を固める
従業員の中で健康づくりの担当を決めたり、栄養士やスポーツトレーナーなど外部の専門家を招いたり、健康経営に向けた社内体制の構築を検討します。

3) 社内の健康課題の把握
定期健康診断やストレスチェックの受診率や、残業時間、喫煙率、有給休暇取得率など従業員の健康にかかわる項目の現状を把握します。

4) 計画策定と推進
課題解決のための具体的な目標を設定します。健康診断やストレスチェックの受診率100%、有給休暇取得率前年比10%増など、具体的な数字を決めます。また、社内でできるような施策を挙げ、実行に移してみましょう。たとえば、睡眠や喫煙・アルコールに関する正しい知識の習得や、職場でできるストレッチの講習、スポーツジムの費用補助、ノー残業デーの導入などです。

残業時間の把握には適切な勤怠管理が大切です。最近では、在宅勤務や時短勤務などさまざまな働き方をしている従業員がいるでしょう。

たとえば、Squareの従業員管理機能はタイムカード機能も備わっているので従業員の出退勤を記録できます。また、管理者は外出先などどこからでもデータの確認が可能です。ぜひ導入を検討してみてください。

5) 取り組みの評価、見直し
取り組みを3ヵ月、6ヵ月、1年という期間で定期的に評価し、見直します。従業員自身の健康状態の改善度や仕事への満足度なども調査し、さらなる改善を試みましょう。

参考:健康経営ハンドブック2016(経済産業省×東京商工会議所)

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執筆は2018年3月14日時点の情報を参照しています。
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