副業していたら必要?確定申告のまとめ

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副業解禁の流れを受けて、「副業に興味がある」「副業をすでに始めている」という人も多いかもしれません。本業以外に収入を得る場合、確定申告が必要かどうか気になるところです。

週末だけのアルバイトやブログでの収入、株や投資など、副業による収入と一言でいっても、種類はさまざまです。その種類によって、確定申告の仕方は異なります。今回は、本業とは別に副業から収入を得ている場合の確定申告について説明します。

確定申告とは

所得税の確定申告とは、以下の手続きのことをいいます。

所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続です。

参考:No.2020 確定申告(国税庁)

フリーランスや個人事業主、サラリーマンなどさまざまな立場の人が確定申告を行います。この中でもサラリーマンの場合、確定申告をするのは一部の人に限られています。

そこで、まずは確定申告のアウトラインについて説明します。

所得額とは、「収入金額 」から「 経費」と「所得控除」を引いた額です。

所得額に税率を掛けて「所得税」を算出します。その所得税から住宅ローン控除や源泉徴収税額などの税額控除を差し引いた残額を納付します。

( 収入金額 − 経費 − 所得控除 ) ✕ 税率 − 税額控除

ただし、サラリーマンとして勤めている場合、勤務先が年末調整で所得額と所得税を計算します。計算してくれるのはメインとなる勤務先からの給料・賞与に限られます。

したがって、年末調整の計算対象にならない副業による収入は確定申告が必要です。

副業で確定申告は本当に必要か

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基本的に「副業の収入から経費を差し引いた所得額」と「それに対する所得税」の確定申告は必要です。しかし、次のすべて満たす人は確定申告が不要です。

(1) 雇用契約に基づく給与・賞与をもらっていること
(2) 年収2,000万円以下であること
(3) 雇用契約に基づくアルバイトなど以外で、副業の所得金額が20万円以下であること

つまり、以下に当てはまる場合は副業で確定申告が必要です。

・雇用契約に基づくアルバイトなどの収入がある人
・年収2,000万円超の人
・上記(3)の所得金額が20万円を超えている人

参考:給与所得者で確定申告が必要な人(国税庁)

ただし、(3)の所得金額が20万円以下で確定申告の必要がない場合でも、住民税の申告は別途必要です。

また、確定申告の必要のないサラリーマンでも確定申告をしたほうが得する場合があります。

確定申告でしか控除できない所得控除、税額控除を受ける場合

医療費控除、ふるさと納税(ワンストップ特例を除く)、初年度の住宅ローン控除などを受けるためには、確定申告が必要です。

参考:医療費を支払ったとき(医療費控除)(国税庁)

確定申告をすることで源泉徴収税額の一部が取り戻せる場合

業種によっては入金される段階で源泉徴収税額が天引きされます。たとえば、デザイナーとして副業での所得金額が少額あるとします。少額でも源泉徴収税額は収入金額の10.21%で計算されます。「副業での所得税」が「源泉徴収税額」より少なければ、源泉徴収税額の一部を取り戻せます。

副業の確定申告の仕方

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所得税についての基礎知識

「アルバイト収入などの給与所得」と「他の所得」によって、副業の確定申告の仕方が違ってきます。副業の種類ごとの確定申告の前に、必須な基礎知識について説明します。

(1) 総合課税と分離課税
総合課税はすべての所得金額を合算し、それに比例した7段階の税率(5%~45%)を用います。一方、分離課税は副業の種類ごとの所得金額に対し、単独の税率を掛けて所得税を計算する方法のことを指します。

(2)損益通算と繰越控除
双方とも副業の赤字額を節税に利用する制度です。損益通算は他の所得と相殺し、繰越控除は翌年以降3年間の所得金額と控除します。

副業の種類ごとの確定申告

副業の種類ごとの確定申告の仕方を紹介します。

(1) アルバイト収入
給与所得となり、総合課税が適用されます。

(2) 事業収入
クラウドソーシングなどの事業は雑所得か事業所得のいずれかになり、総合課税が適用されます。事業所得になる場合のみ、損益通算や3年間の繰越控除(青色申告のみ) が利用できます。

(3) 不動産投資
確定申告をする上で、不動産投資の種類は次のように区分できます。

①月極の賃貸収入(月極駐車場を含む)
不動産所得となり、総合課税が適用されます。事業所得と同じように損益通算や3年間の繰越控除(青色申告のみ)が利用できます。
②コインパーキング
雑所得か事業所得のいずれかになり、総合課税が適用されます。
③民泊
基本的に雑所得となり、総合課税が適用されます。

(4) 株式投資
譲渡所得となり、分離課税(税率20%)が適用されます。また、赤字分は翌年以降の株式投資に対する譲渡所得に限り、3年間の繰越控除が利用できます。

(5) FX取引(先物取引を含む)
雑所得となり、分離課税(税率20%)が適用されます。また、赤字分は翌年以降のFX取引(先物取引を含む)に対する雑所得に限り、3年間の繰越控除が利用できます。

(6) 仮想通貨
基本的に雑所得となり、総合課税が適用されます。

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副業が認められていないのに、副業をしている場合

多くの会社では、従業員の住民税が毎月の給与から天引きされる「特別徴収」がされています。住民税は1年間のすべての収入を合算して計算されるため、副業の収入が多ければ多いほど住民税の額も大きくなります。万が一、会社の就業規則で副業が認められていないにも関わらず、副業をしている人は、会社からの給与に見合わない額の住民税が天引きされていることを、会社から不自然に思われてしまう可能性があるので、会社の就業規則を確認することをオススメします。

サラリーマンにとっての確定申告は年末調整では計算できない部分を補うのが特徴です。また、副業の種類によって確定申告の仕方が違ってきます。自分の副業の種類に応じて、きちんと確定申告をしましょう。

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執筆は2018年8月20日時点の情報を参照しています。
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