基礎から学ぶ軽減税率(4) 軽減税対策補助金とは?

▶この記事では、複数税率対応レジの導入などを行なうにあたって、その経費の一部を国が補助する軽減税率対策補助金について説明します。

軽減税率対策補助金とは

軽減税率対策補助金とは、消費税軽減税率制度への対応が必要となる対象事業者が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を国が補助する制度です。

Squareは本補助金制度に、モバイルPOSレジシステムの指定ベンダーとして正規登録されています。

補助金の申請条件:
導入期間(設置および支払いの完了): 2016年3月29日~2019年9月30日
申請期間: 2016 年4月1日〜2019年12月16日≪消印有効≫
対象者: 中小企業支援法に規定する中小企業者等、複数税率への対応が必要な事業者
補助額: レジ1台あたり20万円、1事業者あたり200万円が上限

※Squareの導入による申請は、軽減税率対策補助金事務局のホームページに記載されている申請類型のうち、A-3型 (モバイルPOSレジシステム)に該当します。

※補助金の申請に関するご質問は、同事務局のコールセンターまでお問い合わせください。(受付時間: 9:00~17:00 、土日祝日を除く)

・電話番号:0120-398-111
・IP 電話等からの問い合わせ先: 03-6627-1317 ※通話料がかかります。

補助金の対象者は?

対象者は、軽減税率対象商品を販売するために複数税率に対応する必要のある事業者で、かつ、中小企業支援法に規定する中小企業者、特定非営利活動法人、商工会議所などです。中小企業支援法上の中小企業に該当する個人事業主も対象です。詳しくは、こちらをご確認ください。

補助金の対象になるのは

補助金の申請対象は、軽減税率対策補助金事務局が指定登録済みの機器です。

導入を考えている機器が登録されているかどうかは、こちらから検索できます。

※Squareの導入を考えている場合、「対象機器検索」でサービスベンダー名「Square(スクエア)株式会社」を選択し、検索したい機器の種類を「対象機器」から選択し検索をしてください。

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補助金の申請には、Square POSレジのほか、レシートプリンターが必須となります。その他の周辺機器の導入については必要に応じて申請が可能です。

・スマートフォン、タブレット、パソコン:補助率1/2
・レシートプリンター (必須):補助率3/4
・バーコードリーダー:補助率3/4
・キャッシュドロワー:補助率3/4
・クレジットカード決済端末 (Square Reader、Square Standも補助金の申請対象です):補助率3/4
・Wi-Fiルーター:補助率3/4

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クレジットカード決済端末であるSquare Reader(税込7,980円)や、iPadをはめ込んでレジスタンドとして使えるSquare Stand(税込32,980円)も補助金の申請対象になっています。複数税率への対応からクレジットカード決済まで、Squareなら一気にレジ周りをリニューアルできます。

軽減税率対策補助金の申請について、詳しくはこちらを参考にしてください。

次は、軽減税率補助金申請の流れについて説明します。

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