行政書士として独立するには

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官公署に提出する書類の作成や提出、権利義務や事実証明に関わる書類の作成など行政手続の専門家として幅広い業務を担う行政書士。現在は事務所に勤めていても、いつかは独立開業したいと考えている人もいるかもしれません。独立するにはどうすればいいのか、安定して仕事を得られるのかなどさまざまな疑問もあるのではないでしょうか。

今回は、行政書士の独立に役立つ情報をお伝えします。

独立のメリット・デメリット

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メリット

・自分の得意分野に注力できる
行政書士の業務範囲は多岐にわたり、官公署に提出する許認可などの申請書類の作成や代理提出から、遺言書や各種契約書などの作成などさまざまな行政書類を扱います。

いわゆる雇われ行政書士の場合、得意分野だけを担当するのは難しいことが多いでしょう。独立すれば、得意な分野・興味のある分野の業務に集中できる可能性が高まります。

・収入の増加が見込める
雇用されている場合、大きな成果を出したとしても大幅な収入増加はあまり期待できないかもしれません。独立した場合、成果が直接自らの収入に結びつくため、独立前と同量の業務を受け持ったとしても収入が増える可能性もあります。努力が直接収入に結びつくので、仕事に対してより一層やりがいを感じられるでしょう。

・ライフスタイルに応じた働き方ができる
独立すると働く時間や業務量を自分で調整できるようになります。育児や介護、他の仕事との両立などライフスタイルに応じた働き方ができるのも独立の魅力です。

他にも、家族の転勤などで引っ越したとしても、どこでも仕事ができるのもメリットです。行政書士の資格を持ち、各都道府県の行政書士会に登録していれば、国内のどの地域においても業務をおこなうことができます。たとえば、転勤先で再び事務所を設けることも可能です。

デメリット

・自分で仕事を見つけなければならない
独立すると、自ら仕事を取りに行かなければ収入に結びつきません。仕事に結びつく人脈などがない場合、ある程度の基盤ができるまでは集客に苦労する可能性は否定できません。行政書士としての業務だけでなく、営業や宣伝、経理業務まで自分で対応することが求められます。

開業するために必要な手続き

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行政書士資格試験に合格した人や、弁護士や弁理士資格などがある人は行政書士になる資格を有していますが、行政書士として業務を行うためには、行政書士名簿に登録しなければなりません。

参考:行政書士になるには(日本行政書士会連合会)

登録には事務所を設ける地域にある行政書士会に必要書類を提出して、行政書士会に入会する必要があります。

登録の際の必要書類

・行政書士登録申請書
・履歴書
・誓約書
・登記されていないことの証明書(提出日より3か月以内に交付のもの)
・戸籍抄本(提出日より3か月以内に交付のもの)または在留カード
・住民票の写し(本籍地が記載されていて提出日より3か月以内に交付のもの)
・身分証明書(提出日より3か月以内に交付されたもの)
・顔写真(提出日より3か月以内に撮影されたもので無帽、正面上三分身、背景なし)

場合によって、他の書類の提出を求められることもあります。詳しくは日本行政書士会連合会のウェブサイトを確認するようにしましょう。

新規登録の手続き(日本行政書士会連合会)

税務署への届け出

行政書士として独立し、個人事業主として事務所を開くためには開業届を税務署に提出します。また、青色申告をするのであれば、事前に青色申告承認申請書の提出も忘れずにしましょう。

参考:
[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続(国税庁)

[手続名]所得税の青色申告承認申請手続(国税庁)

事務所の決定

コストを抑えるために自宅を事務所にする方法があります。また、クライアントの訪問などを考え自宅ではない一室を借りて開業してもよいでしょう。その際、事務所の賃貸料や敷金礼金、什器や備品などの経費がかかります。

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クライアント開拓のヒント

独立すると、自らクライアントを開拓し、仕事をとってくる必要があります。前職の人脈などもクライアント開拓に活かせます。人脈がなくいちからの集客の場合は、異業種交流会などに参加して人脈を広げることも方法のひとつです。また、事務所のウェブサイトを作成し専門分野についてのコラムを投稿することも、多くの人に知ってもらうことにつながるでしょう。

スムーズな事業運営のために

独立後は、行政書士としての業務だけではなく、経費精算や備品購入、請求書発行など総務や経理の業務まで自分で行う必要があります。本業に集中するためにも、外注やITツールを活用して業務を効率化することが大切です。

たとえば確定申告であれば税理士事務所に依頼したり、備品はネット通販を活用したりすることで外出する手間が省けます。

また、オンラインで請求書を発行できるSquare 請求書なら、パソコンやスマートフォンから簡単に請求書をメールで送信できます。さらに、顧問契約があり毎月支払いがあるクライアントからは、同意があれば自動で定額を引き落とすことも可能な継続課金の機能もあります。ぜひ導入を検討してみてください。

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執筆は2018年4月17日時点の情報を参照しています。
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