中小企業こそ使いこなしたい、クレジットカード決済

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2020年東京大会に向けて、訪日外国人観光客数のますますの増加が予想されることから、政府もクレジットカード決済の普及を推進しています。中小企業の経営者の中には、経営する店舗にカード決済を導入したいと考えていたり、経理の手間を軽減するために法人クレジットカードの利用を考えたりしている人もいるかもしれません。

参考:クレジットカード決済の健全な発展に向けた研究会(経済産業省) 

今回は、中小企業にとってクレジットカードがもたらすメリットを紹介します。

カード決済導入のメリット

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まずは、飲食店や小売店、美容院など実店舗にクレジットカード決済を導入するメリットです。

現金の取り扱いによるミスや手間を減らす

導入のメリットとして考えられるのが、現金を管理する手間です。カード決済を利用するお客様が増えることで、レジの現金が少なくなるので、盗難のリスクも低くなるでしょう。お釣りの間違えなど、受け渡し時に起きうるトラブルも防げます。また、現金が減る分レジ締めにかかる時間も短縮できるので、開店準備に会計、閉店作業まで一連の業務にかかる手間を減らせます。

客単価が高くなる
キャッシュレスに関する調査によると、現金以外の支払手段を比較した時、クレジットカードは他の手段に比べて平均決済単価が高く(1回あたり 9,373 円)、高額決済の手段として利用されている傾向があることがわかりました。

参考:キャッシュレスとデビットカード利用意向に関する実態調査 2017(株式会社ジェーシービー)

「単価の高い商品を取り扱いたい」「高額商品の売り上げがなかなか伸びない」などの場合、クレジットカードは客単価を上げ、売り上げアップにつながる手段になるかもしれません。

販売機会の損失を防ぐ
現金の持ち合わせがないのでカードで払いたい、ポイントを貯めるために現金よりもカードを使いたいお客様もいるでしょう。そのようなお客様にとって、クレジットカード決済ができるかどうかはお店選びの重要なポイントになると考えられます。Squareが行った調査によれば、ひと月に1回以上クレジットカードを使う成人のうち18%が事前にお店のクレジットカード対応の有無を確認していることが分かりました。さらに3%の人は、カードが使えないと知らずにお店に入ったものの、その後は二度とお店に行かないか、行く回数が減ると回答しています。

参考:Square調査、カード決済非対応が店舗経営の機会損失につながることを明らに(Square株式会社)

また、実店舗だけでなくオンラインショップも運営しているという経営者も多いのではないでしょうか。総務省の発表によると、オンラインショップを利用する6割以上の人がクレジットカードを支払い方法として選んでいます。

参考:インターネットで購入する際の決済方法・購入最高金額(総務省)

クレジットカード決済を導入することは、販売機会の損失を減らすだけでなく、お客様が希望する支払い方法を提供するという顧客満足度の向上にもつながります。

カード決済を導入するには

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カード決済を実際に導入するには、「各カードブランドと直接契約を結ぶ」もしくは「決済代行会社と契約する」という方法があり、後者を選ぶ中小企業が多いようです。決済代行会社と契約する場合、一括して複数のカード会社と契約できるというメリットがある一方、カード会社に決済手数料を払うのに加えて、決済代行会社にも月々の使用料を払う場合が多いようです。手数料などのコストをなるべく抑えたい企業にとっては、負担になりそうです。

最近では、普段使っているスマートフォンやタブレット端末を利用してクレジットカード決済ができるサービスもあります。たとえば、Squareなら必要な手続きはアカウントの作成と、カード情報を読み取るICカードリーダーを購入だけです。月々の使用料などは不要で、かかるのはICカードリーダーの購入費とカード決済があった際の決済手数料のみなので、ランニングコストを抑えることができます。最短で翌営業日に入金されるので、資金繰りを考える際にも安心です。ぜひ導入を参考にしてみてください。

スマホやタブレットでカード決済を受け付ける

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法人クレジットカードを使うメリット

ある程度従業員が増えると、経費精算の機会も自ずと増えます。ただ、経理担当の従業員を増やす余裕はないという企業も多いのではないでしょうか。

経費精算の手間を楽にするひとつの手段が法人クレジットカードです。

たとえば、タクシーや新幹線をよく利用する移動の多い営業職の場合。タクシーや新幹線、レンタカーの費用を一旦従業員が立て替えた上で、領収書をもらいます。後日、会社で規定のフォーマットに使用した額を記入し、領収書を添付した上で経理に提出します。経理担当者が内容を確認した上で、給与などと一緒に立て替えた分を振り込む、というのがよくある流れです。

従業員はある程度現金を所持し、また領収書やレシートなど支払いを証明する書類を保管しておく必要があります。領収書を紛失するリスクがあり、立て替えが多い従業員は経費精算時に1件や2件を忘れてしまうかもしれません。また、立て替え額が増えると従業員の負担にもなります。

参考:領収書を紛失したら、再発行は可能?経費で落とせなくなる?

これらのトラブルやリスクを軽減できる手段として利用できるのが、法人クレジットカードです。法人クレジットカードを使えば、従業員は立て替えをすることが減ります。また、経理担当者はカード会社の明細で使った経費を確認できるので、計上漏れもなくなるのではないでしょうか。カードブランドによっては法人クレジットカードでもポイントを貯めることができます。

経理の負担を減らす手段として、法人クレジットカードの導入を検討してみてください。

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執筆は2018年3月26日時点の情報を参照しています。
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